こんなことまでしていた日本振興銀行の木村元会長の不思議
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７月２０日
日本振興銀行は木村元会長のワンマン会社だったから、本人がすべての業務を掌握していたのは当然で、法律に抵触する行為を社長や役員と言えども、木村氏に知らせず勝手にやることなんかあり得ないから、ばれたら自分が刑事訴追されるのは当たり前なのに、こんな子供じみた隠蔽行為をしたのはなぜなのか、すごく疑問を感じるところです。毎日新聞の記事をどうぞ。
振興銀事件：メール削除に役割分担…木村容疑者が指示
日本振興銀行による検査妨害事件で、前会長の木村剛容疑者（４８）が電子メールの削除について、社長を金融庁との対応の窓口とし、ＩＴシステム担当執行役にメールの削除方法を指導させるなど、担当別に隠ぺい工作を指示していたことが関係者への取材で分かった。木村前会長は容疑を否認しているが、警視庁捜査２課は、木村前会長が検査妨害を主導したことを示すものとみている。
捜査関係者によると、金融庁から立ち入り検査を予告された直後の０９年５月下旬、木村前会長は、前社長、西野達也（５４）▽総務担当元執行役、山口博之（４８）▽企画担当元執行役、関本信洋（３８）▽ＩＴ担当元執行役、渡辺勝也（４３）の４容疑者をメンバーとする「検査対策プロジェクトチーム」を発足させ、６月上旬まで複数回ミーティングを開いた。
その際、木村前会長は、同行の融資先企業など百数十社で構成する「中小企業振興ネットワーク」や商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（破産手続き中）との取引を担当していた関本企画担当に、違法性があるこれらの取引に関するメールを削除するよう指示した。
同行では、メールが行員のパソコンではなくサーバーに保管されるシステムだったため、木村前会長は渡辺ＩＴ担当に対し、サーバーにアクセスして削除するためのパスワードを関本企画担当に付与するよう命じた。削除方法も指南された関本企画担当は、金融庁の検査が始まる６月１６日以前に約２８０件の削除を実行した。
一方、木村前会長は、金融庁との対応を西野前社長と山口総務担当に任せた。検査官からメールを削除した理由を追及された際には、「担当者が誤って削除した」と返答するよう指示していたという。
元日銀で、金融庁顧問として小泉政権の意思決定に大きくかかわったような、エリートの思考回路など分かりませんが、普通の感覚から言えば、金融のプロとして評価が高い人物なのに、ど素人の低レベルの貸金業者のように、利息制限法より金利の上限が高い出資法に違反することを承知で融資を、自らが指示していたことも相当体裁が悪いし、自らの評価を落としますが、でも、今の状況の方がよほど格好も悪いし、悪質の度合いも大きく、金融コンサルタントとしての再起も非常に難しくなるのに、どうしてやったのか不思議な感じがしてなりません。
私みたいに謀略好きの人間から見れば、本当はもっと隠さねばならないようなことがあったのではないかと思ってしまいます。当然、自民党時代の利権がらみで誕生した銀行のことだから、最近まで、何らかの関係があったのは普通に考えて当然だと思うので、もっと隠したいメールがあったのではないかと思ってしまいます。
うわさの域を出ないことかもしれませんが、日本振興銀行を設立した当時のビジネスパートナーが行方不明になっているようなことを書くサイトもあるし、木村氏自身、無事に逮捕された良かったというような意味深なことが書いてあるサイトもあって、削除されたメールの中身が気になりますね。
削除したメールの復元はできるのかどうか分かりませんが、もしできるのなら見てみたいものです。
ここで、この問題に関する毎日新聞の社説をお読みください。大新聞の見解としてはまともで事件を整理するのに分かりやすい社説と思います。
社説：振興銀前会長逮捕 背景含め徹底解明を
金融庁の検査を妨害したとして警視庁が、日本振興銀行の木村剛前会長らを銀行法違反（検査忌避）容疑で逮捕した。木村容疑者は日銀出身で金融庁の顧問も務め、金融機関をチェックする立場にあった人物だ。その当人が検査妨害に加担していたことになるわけで、事実ならば、厳しく断罪されなければならない。
銀行など金融機関は、巨額の資金を扱う。しかも、そのほとんどは預かったり、運用を託された他人のお金だ。そうした金融機関が破綻（はたん）するとどうなるのかは、世界中を大混乱に巻き込み、深刻な不況をもたらすきっかけとなったリーマン・ショックで明らかだろう。
資金決済が主たる業務の銀行は、それに伴う金融サービスを提供することによりお金の流れを円滑化する役割を担っている。破綻した場合の影響は大きく、そのため銀行にはとりわけ厳しい規制が課され、金融庁や日銀は、銀行が業務を適正に行い、資産が健全性を維持しているのかを、厳格にチェックしている。
日銀の主要部局を歩み、竹中平蔵氏が金融担当相として銀行の不良債権問題に取り組んだ時期に、木村容疑者は竹中氏のブレーンとして金融庁の顧問に就いていた。銀行に厳しい規制が課されている理由についてもよく知っていたはずだ。
にもかかわらず、金融検査を意図的に妨害する行為に木村容疑者がかかわっていたというのが容疑の内容だ。本当ならば、言語道断の犯罪と言わねばならない。
ただし、背景についても考えておく必要があるだろう。日本振興銀行が設立された時期には、銀行の不良債権問題の一方で、高収益をあげる米英型金融機関をモデルに、日本の金融機関も経営のあり方を転換すべきだという論が展開されていた。
日本振興銀行は、銀行の貸し渋り・貸しはがしへの批判を背景に発足した。その一方で、新しい金融ビジネスをめざしたものの、業績は低迷した。旧商工ファンドのＳＦＣＧからの債権買い取りにからんだ違法金利は、そうした状況下で発生した。
リーマン・ショックを経て、金融機関のあり方が問われている。それを律する規制の見直しが欧米で進んでいる。
２０年ほど前のバブル崩壊を経て対応してきた日本は、すでに制度的にも整備済みの部分も多く、切実感が乏しい。しかし、日本振興銀行については、違法取引や検査妨害に至る経過だけではなく、異例の早さが指摘されている設立過程とその後の運営について、規制当局の対応に問題がなかったのかも重要なポイントのはずだ。それに木村容疑者がどうかかわったのかも含め、解明を進めてもらいたい。
政府の中枢に深くかかわった人物が改革利権でもって銀行設立を果たし、最近でこそ、他の金融機関がしなくなった事業領域で、それなりの貢献はしたとはいえ、その内容は商工ローンのノンバンクと同じかそれ以下、でも、銀行で預金と言う名目で資金調達ができたことで、一気に業態を大きくしたわけで、万一、この銀行のお金が、どことは言いませんが、利権仲間のダミーの会社に流れている構図のようなことがあったとしたら、これは大変な疑獄事件になります。
でも、自民党政権みたいに成り果てた、菅政権では、このあたりの追及が厳しくできるのかどうか、疑問を感じるところが残念です。
いずれにしても、この問題は、日銀出身のエリートが引き起こした情けない事件と言うことで終わるようなことではなく、もっと小泉竹中時代の改革利権の問題として追及されるべき事件ではないかと思います。
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