次の記事は毎日新聞の記事ですが、こんな記事を見て、やはり消費税は上げないとやばいなんて騙されないようにしたいですね。
まずは内政干渉もいいところの、くだらない記事をどうぞ。
ＩＭＦ：日本の財政不安指摘、消費税増税勧める 報告書で
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に関する年次審査報告書を発表し、「欧州での財政危機の深刻化で日本の財政に対する不安が高まっている」と指摘した。そのうえで、１１年度からの財政再建の開始を求め、現在５％の消費税を今後１０年で１５％まで引き上げることを例示した。国内の税制論議に影響を与える可能性もありそうだ。
ＩＭＦは中期的な課題として、消費税の増税と社会保障費を除く歳出削減、社会保障制度改革に言及。「景気回復への道筋を確かなものとした上で、公的債務残高を持続可能な水準に引き下げる必要がある」と強調した。国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務の比率を安定的に引き下げるため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を設定することも重要になると指摘。財政健全化に向けた着実な政策実現を求めた。
また、財政健全化に向けて「景気減速やデフレに対処するための一層の金融緩和策が求められる可能性がある」と日銀の金融政策にも注文をつけた。
一方、日本経済の現状については「アジアの旺盛な需要に支えられて輸出が好調なことに加えて、政府の支援策による下支えもあり、力強さを増している」とし、今後も緩やかに回復を続けるとの見通しを示した。
日本はＩＭＦから融資を受けているのならともかく、日本はＩＭＦに融資をしている立場で、こんな内政干渉もいいところの、日本の財務省の意向を踏んだ記事なんて無視です。
間違っても、あの、ＩＭＦがおっしゃることだからなんて思ってはいけません。
この同じ問題について、最近頑張って良い記事をかいてくれる日刊ゲンダイだと、同じ話がまったく違った話になります。ぜひご一読ください。
経済オンチの菅直人首相が 消費税１５％提言 ＩＭＦに屈する恐怖
国民にとって最悪シナリオ
菅首相もナメられたものだ。国内問題であるはずの消費税増税について、国際通貨基金（ＩＭＦ）から注文をつけられたのである。ＩＭＦは日本への「年次報告書」で「１１年度から段階的に消費税を引き上げるべき」と指摘した。これを受け、１６日、野田財務相は「超党派で呼びかける」と早速前向きな発言だ。“経済オンチ”の菅首相がＩＭＦに屈するような事態になれば、参院選で消費税増税に「ノー」を突きつけた国民には最悪のシナリオとなる。
●裏で糸を引いているのは…
ＩＭＦは導入時期や数値目標まで提示した。１１年度から消費税を徐々に引き上げ、１５％まで税率を上げろという。最大２２％という数字まである。そうすれば財政不安は解消されると提言するのだ。
そんなことはＩＭＦに指摘されるまでもなく、財務省や菅首相がすでに口にしている話だ。
しかし、「増税よりムダ削減が先だろ」と国民の反発を買ったのが、参院選の結果だった。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長が言う。
「ＩＭＦが各国に対し政策提言をすることはよくあることです。しかし、具体的な税率を提示するのは珍しい。少なくとも日本への提言では、過去に例がない踏み込み方です」
世間では「ＩＭＦにそこまで言われる筋合いはない」「菅首相はふがいない」といった不満が渦巻いている。もっともな意見だが、専門家の見方は違う。コトの根はもっと深いのだ。
「誰かが外圧を利用し、消費税引き上げをもくろんでいる可能性です。
参院選の民主大敗で、消費税論議が先送りされた感があります。この流れを断ち切るために外圧を使ったという見方です」 （櫨浩一氏＝前出）
ＩＭＦを利用しようとしたのは財務省あたりの官僚だろう。ＩＭＦは各国の出資で成り立っているが、日本の出資は米国に次いで２番目に多い。ＩＭＦの副専務理事には、元財務官僚の篠原尚之氏※が名を連ねているし、日本人スタッフだって少なくない。
しかも日本はＩＭＦの資金基盤を強化するため、昨年１０兆円も融資しているのだ。恩があるのはＩＭＦの方で、本来は日本に物申せる立場じゃない。
「日本サイドがＩＭＦにアプローチして消費税増税を言わせた。そう理解したほうが納得しやすい面はあります」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）
財務省の思惑でＩＭＦが動き、菅首相は外圧に屈する形で消費税増税をもう一度言い出す。結局は官僚の思うツボだ。国民は絶対納得できない。
※の篠原副専務理事は、中川昭一元財務大臣の酩酊会見のとき、横にいて、上司のまともでない状況を知らぬ顔をして、世界に醜態を見せてしまった上、このことで、アメリカに直言できる政治家であった中川氏を破滅させた張本人です。
この記事を読んでも財務省の役人なんて、忌憚なく言って売国奴の最たるもので、財務省の省益にはなるかもしれませんが、日本の経済や国民の生活がどのようになるのか、本当に考えたことがあるのかと、真剣に怒りを覚えます。
菅首相もだけど、野田財務大臣も大した人物じゃないですね。
こんな頼りない政権は、悪徳ペンタゴンにひれ伏す、自民党政権と何ら変わらず、一日も早く現政権が潰れることを切望したい気持ちになってきます。
しかし、私は野田なんて政治家は政経塾の世間知らずの頭でっかちで、この程度の人物だとは思うけれど、
菅首相は、厚生大臣の頃の官僚に対する奮闘の実績を知っているから、どうしても、どうしてしまったんだろうと思ってしまいます。
選挙前は、選挙対策で消費税の話をしているのかと思っていましたが、どうやら、この人、誰に洗脳されたのか、消費税増税を、動機は不明ですが、本気で考えているようです。
さらに言えば、新政権で新しく重職についた政治家は、どうやらほとんど昨年、政権交代した民主党ではなく、似非自民党の政治家といっても過言ではなく、今の民主党は私たちが政権交代で期待した、本気で政治改革をして、官僚主導から国民主導の政治に改革しようとする党ではなくなったと思います。
一日も早く、政界再編が行われ、昨年の夏に盛り上がった政権交代の時の流れを汲む政党ができてくれないと、多くの国民は支持する政党がなくなってしまい、今の状況は、国民にとって、非常にまずい状況になってしまったと思います。
でも、くだらない、どうでも良いようなことで、まっとうな政治改革を期待できた鳩山政権を潰した最大の要因は、
悪徳ペンタゴンの機関紙である、大マスコミのインチキ報道で誘導された国民の世論だったから、最大の要因は、国民の不明であることは確かで、今日紹介した記事のようなことで、騙されないようにしないと本当にやばいと思いますね。
しかし、ＩＭＦの内政干渉とも思える話に、「超党派で呼びかける」と早速前向きな発言をする財務大臣なんて、亡くなった中川昭一元財務大臣の爪の垢でも煎じて飲ませたい気分です。
財務官僚の影響力が強いＩＭＦが言うわけありませんが、同じ内政干渉的なことを言うのなら、特別会計の中にある余剰金（埋蔵金）を放出して、日本経済の内需が上向くことに使うべきぐらいの話をしてくれないものですかね・・・・。
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