政権交代した意義が薄れてきた

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７月２６日

今日も日刊ゲンダイの記事をご紹介します。

タイトルは「内閣の変節」。

最近の菅政権を見ていると、自民党政権時代のようににどんどん回帰していっているようで、昨年の夏、官主導の政治から国民主導の政治への改革を高らかに訴えて、政権交代した時の民主党は何処に言ってしまったのかと言う変節振りで、情けない、まったく期待できない政権になってきたように感じます。

でも、政権の顔ぶれを見れば変わっているものの、留任した大臣も多いから、そんなに変わるはずはないと思うのに、まったく性格の違った政権に成り果てた感は否めません。

関連の日刊ゲンダイの記事をお読みください。

内閣の変節

いったい、菅直人首相は参院選の大敗をどう認識しているのだろう。政府は政治主導に向けた目玉として掲げていた国家戦略局構想を事実上断念、現在置かれている国家戦略室を「知恵袋」的なシンクタンクに格下げする方針を固めた。
　国家戦略室については官房長官との役割分担などをめぐる問題が表面化していた。だからといって昨年の衆院選であれほど強調していた公約を参院選で十分説明もせず変更するのであれば、有権者への背信に等しい。政治主導の理念も後退させる変節と言わざるを得ない。

　「政策調整はせず、シンクタンク機能に重点を置く」との仙谷由人官房長官の説明に、耳を疑う思いである。民主党は衆院選マニフェストで首相直属の「国家戦略局」を置き、官民の人材を結集して政治主導の予算編成や国家ビジョンを策定することを明記していた。

　ところが政権交代が実現すると法整備は進まず、準備段階として国家戦略室が置かれた。戦略室は内閣の基本方針の企画立案や総合調整にあたるとされたが、官房長官らとの役割分担がうまくいかず、権限に法的な裏付けもなく、なかなか機能しなかった。そんな中で戦略室の機能縮小は構想の事実上の断念である。

　最大の問題は、方針転換が民主党政権が掲げる政治主導の理念後退を意味することだ。首相や仙谷氏、玄葉光一郎政調会長らが協議し予算編成に向け調整するというが透明性に乏しく、実態は財務省を中心とする官僚主導になりかねない。調整機能を持たない戦略室の「知恵」が生かされる保証はない。

　菅内閣は政権発足以来、党政調を復活させる一方で官僚との協調路線を打ち出している。民間人や政治家も含めた政治主導を目指すなら、何らかの枠組みの構築が不可欠なはずだ。政府内調整や党側との協議を円滑に進めたいからといって、司令塔機能をなくすのでは本末転倒だ。

　参院選で首相が有権者にはっきりと説明していなかったことも問題だ。むしろ民主党の参院選公約では国家戦略室設置を実績として掲げ「経済運営や税財政の基本方針を決定しています」とアピールしている。投票直後の転換に理解は得られまい。

　官僚や党との関係をめぐり、鳩山内閣が混乱したのは事実だが、自民党政権時代の運営に回帰しては、行政の無駄撲滅や地域主権改革など到底、実現しまい。菅内閣の改革マインドの後退を国民は厳しい目で見ているはずだ。このままでは、みんなの党の渡辺喜美代表が言う「菅直人さんの草の根の冠が取れて『官』内閣」との批判通りになりかねない。格下げ方針を撤回すべきである。

私は菅直人と言う政治家を財務大臣になるまでは、それなりに評価していました。

正直、旧大蔵省出身の藤井氏が辞任して菅氏が財務大臣になった時、かなり期待したものです。

多分、財務官僚も厚生大臣の時の菅氏の実績を見て、身構えていたはずです。

でも、財務大臣に就任するや、いつの間にか、自民党政権の財務大臣みたいに、見事に財務官僚に取り込まれたのは、何があったのかと非常に不思議です。

当時はまだ今ほどは明確に財務官僚のお仲間になっているとは思いませんでしたが、首相になってからの菅氏の変節は驚くばかりで、これじゃ、自民党の首相と何処が違うのか探さないと分からないくらい、やることなすこと、そして発言は、まったく財務官僚の言いなりになっているとしか私には見えません。

さらに、仙石氏や玄葉氏も同じで、二人ともすっかり菅氏と同じく財務官僚のお仲間になったみたいで、多分私のような民主党支持者は白けているし、参院選挙でも民主党に投票する気にならなかったのではないかと思います。私もしませんでした。

参院選の敗因を、やはり政治とカネの問題が大きかったという、バカバカしいことを言う民主党の政治家もいるし、悪徳ペンタゴン寄りのインチキ報道しかしない大マスコミも、財務官僚やアメリカのお墨付きをもらった菅首相と政権は守ろうとしているようで、菅首相と政権にはずいぶん寛容で、まさに、悪徳ペンタゴン承認の政権になった印象を持ってしまいます。

鳩山政権時代、まあ首相自ら正直な人だから、思わず自分で５月決着ができないと職を賭すなんて馬鹿なことを言って、自ら箍をはめた感はありましたが、大マスコミがどれほど５月決着を、まさに日米関係の大問題であるかのように騒ぎまくっていたのはご存知の通りです。

それに比べて、菅政権になってからは、８月末の決着も先延ばしになる話が出ても、今回は大して報道せず、まったく違うので驚くばかりです。

こんなことなら、５月決着が日米関係の試金石みたいな話になっていたのはどうなってしまったのか、まさに笑うしかないほど、大マスコミの姿勢が分かりすぎて、嫌になってしまいます。

でも、菅政権も国民を舐めていたら今に大変なことになると予言しておきたいし、本当に政治改革を考えれば、時間もかかるし紆余曲折があると思いますが、政界再編をして、悪徳ペンタゴンに染まっているものと染まっていないものに分かれてもらうのが一番分かりやすくふさわしい状況になってきたと思います。

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よくあるご相談

最近、ファイナンスアレンジはもちろんですが、以下の二つのサービスに力を入れています。
・資金調達力アップのためのアドバイス＆コンサルティング
・金融トラブル解決のためのアドバイス＆コンサルティング

資金調達力アップのためのアドバイス＆コンサルティング

中小零細企業の資金調達力は、信用保証協会の保証を受けれるかどうかで、まったく違ってきます。

本来的には、審査するのは金融機関であって、信用保証協会ではないはずですが、

現実的には、中小零細企業に対して、金融機関は、信用保証協会の保証がないと積極的に融資をすることがないから、とても大きなポイントになっています。

一般融資も、セーフティーネット融資も、チャレンジ融資も同様ですから、中小零細企業の、特に無担保融資を考えた場合、信用保証協会の保証を受けることができるかどうかで、資金調達が簡単にスムーズに行く会社と、そうでない会社が、明確に二極化してしまう状況になっています。

ですから、信用保証協会の保証を受けることができない状況ある場合は、抜本的な見直しが必要ですし、起業する場合も、会社の設立の段階から間違わないようにすることが、とても重要です。

また、銀行も中小零細企業を判断する時、以前のような、顧客との親密なコミュニケーションがない分（特にメガバンク）、外観的な部分のチェックを重視しますので、信用保証協会の保証云々の前に、この部分の対応も、スムーズな資金調達のために必要不可欠です。

これら、二つのポイントを中心に、アドバイスをさせていただいています。

金融トラブル解決のためのアドバイス＆コンサルティング

以前と比較すれば、金融庁のチェックも厳しく、銀行にも競争原理が働き、多少は改善されたと思いますが、

銀行とのトラブルに関するご相談は、景気が良くないこともあるのか、数多く寄せられています。
銀行は強大で、物的証拠があってもなかなか非を認めず、顧客の体力低下を狙って、実質上、泣き寝入りすることを狙います。
誤解を恐れず言えば、弁護士の先生も、銀行とのトラブル解決の交渉は概ね苦手で、訴訟疲れしている顧客の方も多くお見受けしますので、某銀行と数年にわたり争って和解金を得た経験と、銀行被害の会をお手伝いした経験を生かし、さらに、ファイナンスアレンジで得た人脈の銀行ＯＢの意見を参考にして、現実的なアドバイスをするよう心がけています。

いつも有益な情報をいただく読者の方からの情報

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７月２５日

以前、クロスメディアオーナーシップ禁止法案の有益な情報を頂いたＫ氏から、また有益な情報を頂きました。次の本は私も書店で題名に興味を引かれてはいたのですが、そのまま失念していた本です。 日本の農業は弱く、食料自給率も世界最低レベルで、こと何かあれば食べていけなくなると言うことは、嫌と言うほど聞かされている話です。しかし、この本は、この常識を農林水産省の官僚が自分達のため省益のために捏造した作り話であると言い、まさに財務官僚が、日本の財政は世界最低レベルで、財政規律のために、また社会保障を破綻させないために、消費税を増税しないといけないと言う話と、まったく同じ線上の話だと言うことを分からせてくれます。

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この本は、まさに官僚主導の政治の欠陥を指摘したすばらしい内容の本です。 　　

日本の農業の実像は、世界第５位の農業大国で、農業はすでに成熟して、農林水産省のやることも減ってきていることから、ありとあらゆる方法を使って、日本の食料自給率が低いことを示すプロパガンダをしているとのことで、実際、国民一人当たりの食料の輸入依存率も、先進諸国の中では、依存率が低いアメリカと大差なく、イギリスなどヨーロッパの先進諸国よりずっと低いとのこと。先ほども書きましたが、まさに消費税増税と同じ線上の、官僚のための作り話に、馬鹿な政治家やマスコミが同調して、おいしい汁を吸っている構造です。ぜひ、書店でご覧になって、良ければ購入されてはいかがでしょうか？

　

最後に、読者の方からのメッセージをご紹介します。

　

食においての現状・・総国民洗脳、潜脳でしょうか。日本の景気回復を妨げる根深い問題の一つだと思います。
何兆円という相当な無駄金が、農水省天下り組織に使われているようです。チーズの関税なんて腹が立ちます・・・
大手マスコミのよく言う、日本は食料自給率４０％の弱小国ではないようです。
スーパーマーケットに行けばわかる、一年中日本の生産地から新鮮な野菜等、販売してます。外国産などほとんど無い。これが食の事実でしょう。生産額食料自給率は７０％はあるのではないでしょうか。
私の尊敬している賢明な教授でも、食については事実を存じない方がまだ多いので、ぜひどんどんこの本をご紹介ください。
国の無駄を控え、内需拡大こそ日本国民のためになると思います。目指せ消費税０％です。

　

まさに同感です。Ｋさんありがとうございました。　

　

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