首相にふさわしい人物

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７月２８日

タイトルの日刊ゲンダイの記事がありました。

この夕刊紙は、大マスコミの新聞と違って、私はまっとうな記事を書いていると思いますし、悪徳ペンタゴンに組しない姿勢は賛辞に値すると思っています。

ですから、同じタイトルの内容の世論調査でも、悪徳ペンタゴン好みの編集はされていないと思うので、「首相にふさわしい人物は？」という世論調査の結果も信用したいと思います。

まずは記事をどうぞ。

ＴＶ出演激減で案の定…
　時事通信社が１６～１９日に実施した世論調査で「首相にふさわしい人物」を聞いたところ、下記の表のような順位になった。トップはみんなの党の渡辺喜美代表。前回４月の調査では２位だった。続いて菅首相。前回２１．５％で１位だった新党改革の舛添要一代表は３位に転落した。
　鼻高々の渡辺喜美の顔が目に浮かぶが、この手の調査の傾向がいよいよハッキリしてきた。（１）テレビ露出が多い議員（２）世間に媚びる政権批判がうまい口達者……これで順位が決まると言っていい。
　舛添は泡沫政党代表になったとたんに、テレビ露出が激減。代わって渡辺のテレビ出演や露出が増え、小泉進次郎もワイドショーが選挙応援を追いかけたのがポイントを上げた理由だ。
　そんな中で２位の菅首相、苦虫を噛み潰したような顔が毎日テレビに映し出されているが、健闘といえば健闘かもしれない。

◆渡辺　喜美／１１．４
◆菅　　直人／１０．８
◆舛添　要一／８．７
◆前原　誠司／７．９
◆岡田　克也／６．６
◆小泉進次郎／５．２
◆石破　茂／４．３
◆谷垣　禎一／３．４
◆小沢　一郎／２．７
◆枝野　幸男／２．０
◆石原　伸晃／１．６
◆仙谷　由人／１．０
◆亀井　静香／０．７
◆与謝野　馨／０．７
◆樽床　伸二／０．２
◆分からない／３２．９
敬称略、数字は％

記事を読んでみてどのような感想を持たれてたでしょうか？

先述したように、日刊ゲンダイの記事を信用したと言う前提で考えてみると、国民、言い換えれば有権者ですが、残念ながら、意識は相当低いと私は思ってしまいます。

確かに、記事の中にもあるように、。（１）テレビ露出が多い議員（２）世間に媚びる政権批判がうまい口達者で順位が本当に決まっているのだと言うことが顔ぶれと順位を見ると、その通りかもしれないと思わざるを得ません。

そして、前原・枝野・仙石と言う民主党の中で、昨年の夏の政権交代した時の民主党政権を自民党政権のように変質させている張本人がランクインしていること。

また、谷垣・石原氏という悪政を続けた自民党の顔のような政治家が相も変わらず入っていること。

さらに、私なんかには、不思議以上のことですが、アメリカの悪徳ペンタゴンの勢力から、日本操り対策班の一人として教育された、小泉進次郎氏がなんと６位に入っているところです。

まあ、人それぞれなので、いろんな考えの方があるのも理解はしているつもりですが、いくらなんでも、小泉進次郎氏の親父の政治を見ても、その方向性は分かりそうなもの。

もう、市場原理主義がアメリカ本国でも今勢力をなくしているのに、市場原理主義を、さらにはアメリカの都合の良いように、すべて話を進められる懸念の高い政治を進めそうな上、イケメンで弁が立つけれど、行政経験なんかほとんどない若年の人物がランキング上位に入るところに、あくまでも私ですが、日本の有権者の危機感のなさを失礼ながら感じてしまいます。

そして、最大のサプライズは、菅首相が２位に入っているところです。鳩山氏が入っていないことからして、鳩山政権よりも、菅政権のほうが支持を集めているわけで、この数字が本当であれば、有権者は、国民主権の政治よりも、官主導の悪徳ペンタゴンに染まった政治が好きだと言うことになり、これでは、日本の政治が変わること自体、無理だと非常に残念な話になってしまいます。

そして、ここでは詳しく書きませんが、小沢氏が谷垣氏よりも低い支持率と言う現実も幻滅です。

さらには、一番人気の渡辺氏。私も谷垣氏よりはずっと魅力はありますが、イマイチ、政治に対する本当の姿勢が理解できていません。確かに、官僚組織の改革に熱心なのは理解できるのですが、本当に、日本に多大な悪影響を及ぼしてきた悪徳ペンタゴンとの付き合い方をどのようにするのかが、かなり不明瞭です。

この部分が払拭できれば、私も支持することに何の抵抗感もありませんが、これは予感と言うことでしか言えませんが、何か似非自民党のような気がしてならないのです。

いずれにしても、この結果を見ると、菅政権が今後も続くのではないかと思われ、私は正直がっかりしています。

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政治利用される検察審査会は見直すべきでは

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７月２７日

本来検察審査会の制度は、５月１７日の「検察審査会」 や「小沢問題　郷原信郎弁護士の詳しい解説」 でも取り上げたように、検察審査会は、検察の中に良からぬ検事がいたから、冤罪が起きないように検察の暴走を止めて、検察の権限に一定の制限を設けるのが目的であったのに、小沢問題でもそうですが、今回の森田健作千葉県知事の問題でも、政治利用されている懸念があり、見なすべきではないかと本当に思います。

日刊ゲンダイの関連記事をどうぞ。

「政党隠しを行っていたと推測できる」としながら　なぜか不起訴相当にした千葉検審の“見識”

「完全無所属」森田知事の公選法違反問題

検察審査会（検審）の信じられない議決がまた出た。公選法違反容疑で市民グループに告発された千葉県の森田健作知事に対する千葉地検の不起訴処分について、千葉第２検審が地検の処分通り「不起訴相当」と判断したのだ。
　市民グループは昨年４月、自民党の支部代表でありながら「完全無所属」と名乗って知事選に当選した森田知事を公選法違反容疑で千葉地検に告発。地検が９月に「（自民党から）所属党派証明書の交付を受けていない」などとして不起訴処分にしたことから、１２月に検審に申し立てをしていた。
　１３日付の議決要旨によると、第２検審は「無所属」とは、公選法や判例で「立候補届け出書に所定の所属党派証明書が添付されていない場合に記載すべき、かなり広い意味の呼称」などと定義した上で、党派証明書がなかった森田の無所属をヤンワリ認める結論を出した。
「要するに党派証明書がないから無所属という理屈だが、これは手続きや書類うんぬんの問題ではない。検審の議決でも『完全無所属候補という造語は選挙戦略』『政党隠しを徹底して行っていたということも推測できる』と認めているように、森田知事は戦略として完全無所属を連呼し、政党色を隠していたことが悪質なのです。『有権者に誤解を与えかねないような紛らわしい表現に対しては、何らかの対策が必要』と言うならば、『起訴相当』にしてサッサと裁判所に判断を委ねるべきです」（千葉県政事情通）
　一連の問題を追及してきた千葉県議の吉川洋氏はこう言う。
「検審は今回、本質的な問題を審査していません。小沢事件の検審議決をめぐっても、審査期間や議決内容にいろいろな声が出ていたが、このままだと検審制度には強い不信感を持たざるを得ません」
　小沢事件では、申し立てを受けた検審が１回目の議決を出すまで２カ月半だったのに対し、今回は７カ月もかかっている。小沢の政治資金問題よりも内容が簡単な森田の公選法問題の審査がなぜ、これほど時間がかかり、結果もメチャクチャなのか。問題だらけの検審制度はやはり見直したほうがいいんじゃないのか。

今の制度では、やろうと思えば、一種の現代版魔女狩り裁判みたいなことが可能となります。たとえば悪徳ペンタゴンが○と思えば○にできるし、小沢氏のように邪魔な存在の人物を×にしていまうことが可能になります。

確かにＪＲ西日本の福知山線脱線事故問題や明石花火大会歩道橋事故では成果を挙げたと記憶しているので、制度自体は悪いとは思いませんが、この制度を政治利用するようなことが出てくるとすれば、制度を改革していく必要があるのではないかと思います。

今の制度下、検察審査会の判断を絶対的なものと扱う大マスコミを見ていると、明らかに世論誘導に利用されていると思うので、記事にもあるように見直しが必要だと思います。

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ブリッジ資金のアレンジメント

今日お話しするブリッジ資金の案件とはどのようなものかとまず説明しますと、短期で返済可能なことが証明できる案件のことです。

すこし、具体的に言うと次のようなニーズがあります。

たとえば、不動産会社の短期転売のための物件取得の資金。

客付けができている物件を購入して転売したい時の、物件取得のための資金調達が、銀行やノンバンクからは、与信がないとか、評価が充分希望額に足りなくて、取引ができないケースが最近多いと思います。

このような時、調達コストは、普通のノンバンクより高くなる傾向はありますが、このような時のニーズを満たすのがブリッジ資金のアレンジメントです。

純粋な不動産取引だけではなく、ゴルフ場の売買や、Ｍ＆Ａ資金のようなニーズにも、転売先が決まっている場合可能です。

また、出口が売却にかかわらず、融資が決まっているような場合も適用されますので、銀行やノンバンクからの融資では解決できない場合、お気軽にご相談ください。　bhycom@gmail.com