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そろそろ鎮痛剤も切れてくる頃では

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7月24日

次の二つの記事はこれからのアメリカを行く末を示す記事ではないかと思います。
毎日新聞の記事です。ご覧ください。

FRB:バーナンキ議長 米景気の先行きに懸念を表明
米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は21日、米上院銀行委員会の公聴会で半年に1度の経済・金融政策報告を行い、「米国経済の見通しは非常に不確実な状況になっている」と米景気の先行きに対する懸念を表明した。また、事実上のゼロ金利政策を長期間継続する方針を改めて確認した上で「景気回復が勢いを失うようであれば、追加の行動を取る用意がある」と一段の金融緩和策を実施する可能性を示唆した。
 バーナンキ議長は米景気の現状について「オバマ政権の景気対策などの効果もあり、緩やかなペースで経済は拡大を続けている」と発言。景気対策の効果が弱まっても「家計や企業などの民間需要が成長を下支えする」との見方を示した。
 しかし、雇用情勢については「民間需要には(9%台で高止まりを続ける)失業率を押し下げるほどの勢いはない」と分析。12年末でも失業率は7~7.5%に高止まりするとの見通しを示し、回復の遅れを指摘した。また、欧州危機に伴う金融市場の混乱などを受け「景気の先行きは非常に不確実になっており、二番底に陥る可能性も否定できない」と警戒感を示した。
 一方、物価動向については「インフレ率は今後数年間、低水準にとどまるだろう」とインフレ懸念を否定。その上で「短期的にはデフレの危険はない」と強調した。
 FRBは、金融危機への対処で大量に買い取った米国債や住宅ローン担保証券(MBS)の売却など、金融政策を通常時に戻す「出口戦略」を慎重に検討してきた。だが、バーナンキ議長が、景気動向によっては緊急対応に逆戻りする可能性に触れたことで、改めて米国景気の先行きの不透明さが示された。

米金融規制改革法案:成立 自由化路線から転換
オバマ米大統領は21日、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革法案に署名、同法が成立した。同法は(1)金融危機への対応(2)リスク取引の制限(3)消費者保護--を柱にすえ、世界大恐慌後の1930年代以来の抜本的な金融規制改革を目指す。金融自由化路線からの転換を訴えるオバマ政権は、最重要法案の一つに位置づけていた。
  
この二つの記事はある意味セットの内容です。
前者では、FRBのバーナンキ議長が米国経済の先行き懸念を表明し、景気回復が進まない場合は追加の経済対策、金融緩和策を講じる用意があると言っています。
今までのアメリカは、追加経済対策をしても、その資金が中小企業や国民に回らず、高利回りの投資資金に化けてしまい、その結果、金融機関だけ高収益を上げる構図になり、これがアメリカの多くの国民の不評を買い、ニューヨークの金融機関や金融資本家への大きな批判となり、オバマ大統領への批判も高まっていました。
だから、金融機関のリスク投資、言い換えれば収益性の高い投資にお金が回るのではなく、もっと、米国内の景気回復のためにお金が回るように、金融規制改革法案が成立したのです。
オバマ大統領は、自動車業界の労働者層からの支持が強いように思われますが、ニューヨークの金融資本家達からも絶大な支援を受けて大統領になっているから、本来なら、このような法案が成立するとは当初は考えられなかったのですが、それだけオバマ大統領への支持率が低下していることと、何よりも、アメリカ経済の大変さがうかがい知れます。
実際、オバマ政権内の経済政策に関わるスタッフの権力構造も、規制反対の市場主義者から、ある程度規制が必要だと言う規制論者にシフトしているようです。

もう何度も書いていますので詳細は書きませんが、私はアメリカが背負った不良債権は膨大すぎて、とても処理ができるようなことではないから、今までの不良債権処理も十分ではなく、何らかの大きな調整局面が、この秋口から年末にかけて起こりそうな予感がしてなりません。そろそろ、記事の中にもあるように、景気対策の効果が弱まっているはずだと思います。
鎮痛剤がそろそろ切れてもおかしくない時期に来たと私は感じています。さらにはアメリカの最大の景気対策は戦争だから、嫌な感じを受けています。
アフガニスタンは多分アメリカの負けになると思うから、素直にアメリカは戦争に負けることを認めたくない体質があるし、オバマ大統領の致命傷にもなるから、別の紛争などで目を逸らそうなんて気もして嫌な感じになっています。戦費なんか、FRBは日銀と同じ中央銀行の機能を持っていますが、FRBは日銀と違って国の保証も何もない民間金融機関の一つだから、どんどん戦費のための国債を引き受けて、どうしようもなくなったら破綻することだってできるから、アメリカにとっては好都合かもなんて妄想も持ってしまいます。
それに、今の経済状況下、世界のマネーはリスキーな投資には向かわないから、アメリカの国債もしばらくは引き受けてもいると思うから、危険な景気対策をやる懸念は消えないですね。
   
この辺りのことは、次の本が詳しく分かりやすいので、まだお読みでない方は読まれみてはいかがでしょうか?

  

最近よくあるご相談

最近、ファイナンスアレンジはもちろんですが、以下の二つのサービスに力を入れています。
・資金調達力アップのためのアドバイス&コンサルティング
・金融トラブル解決のためのアドバイス&コンサルティング


資金調達力アップのためのアドバイス&コンサルティング
中小零細企業の資金調達力は、信用保証協会の保証を受けれるかどうかで、まったく違ってきます。
本来的には、審査するのは金融機関であって、信用保証協会ではないはずですが、
現実的には、中小零細企業に対して、金融機関は、信用保証協会の保証がないと積極的に融資をすることがないから、とても大きなポイントになっています。
一般融資も、セーフティーネット融資も、チャレンジ融資も同様ですから、中小零細企業の、特に無担保融資を考えた場合、信用保証協会の保証を受けることができるかどうかで、資金調達が簡単にスムーズに行く会社と、そうでない会社が、明確に二極化してしまう状況になっています。
ですから、信用保証協会の保証を受けることができない状況ある場合は、抜本的な見直しが必要ですし、起業する場合も、会社の設立の段階から間違わないようにすることが、とても重要です。
また、銀行も中小零細企業を判断する時、以前のような、顧客との親密なコミュニケーションがない分(特にメガバンク)、外観的な部分のチェックを重視しますので、信用保証協会の保証云々の前に、この部分の対応も、スムーズな資金調達のために必要不可欠です。

これら、二つのポイントを中心に、アドバイスをさせていただいています。


金融トラブル解決のためのアドバイス&コンサルティング
以前と比較すれば、金融庁のチェックも厳しく、銀行にも競争原理が働き、多少は改善されたと思いますが、
銀行とのトラブルに関するご相談は、景気が良くないこともあるのか、数多く寄せられています。
銀行は強大で、物的証拠があってもなかなか非を認めず、顧客の体力低下を狙って、実質上、泣き寝入りすることを狙います。
誤解を恐れず言えば、弁護士の先生も、銀行とのトラブル解決の交渉は概ね苦手で、訴訟疲れしている顧客の方も多くお見受けしますので、某銀行と数年にわたり争って和解金を得た経験と、銀行被害の会をお手伝いした経験を生かし、さらに、ファイナンスアレンジで得た人脈の銀行OBの意見を参考にして、現実的なアドバイスをするよう心がけています。

やはり普通じゃない日本振興銀行

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7月23日
少し前の毎日新聞の記事ですが、取り上げるのを失念していました。
日本振興銀行はSFCGへの実質的な融資だけでなく、顧客間の迂回融資を、貸付債権の保全として利用したり、一企業への融資枠の規制を越える融資をするために使ったり、とても銀行とは思えないことをしていたんだと、忌憚なく言ってびっくりですね。
私も、日本振興銀行とは設立当時は付き合っていましたが、実態が分かるにつれ、正直、弊社の顧客に紹介できるような銀行ではないという判断から遠ざかっていたし、次のことがあって、綺麗さっぱりこの銀行とはお付き合いをやめていたので、記事のようなことをしているとは明確には知りませんでした
 
どのようなことがあったかというと、もうかなり前になりますが、日本振興銀行に2年位前に紹介した会社が破綻して代表者の行方が分からなくなった時、紹介責任を問うような行動に出てきてびっくりしました。紹介後数ヶ月以内ならまだしも2年もたっているのに、紹介者の責任があるというのだから馬鹿間抜けですよね。
おまけに、その頃は、情報保護の法律も制定された後で、顧客の信用情報を、いくら紹介者とは言え、2年も経過しているのに流すこと自体、法律違反で、本当にこの銀行はどうしようもない銀行だと思ったものでした。さらに、その時の行員の超頻繁にかかってくる電話のすさまじさと、その態度があまりにも悪いので、それこそ、当時の木村元会長あてにメールで抗議したことがありました。
当時のブログに詳しく顛末を書いていますので、ご興味ある方はご一読ください。

    

日本振興銀行の話

昨日は失礼しました。今日は日本振興銀行の後日談です。

日本振興銀行は少し変では・・・?    

  

たぶん、木村元会長が見ることはなかったと思いますが、「貴殿の金融コンサルタントとしての名声と見識をなくすような、商工ローン以下の行員の行状をどのように思うのか・・・・」と、氏のプライドを逆なでするような嫌味な文章のメールを送りつけたところ、多分、翌日か翌々日ぐらいに執行役員から平身低頭した謝罪を受けたことからも、けっこう効き目があるメールだったのだと思います。
今から思えば、そのぐらい、私が想像する異常に、木村氏は金融コンサルタントとしての名声やプライドを気にしていたのだと思いますし、行内で恐れられていたのだと思います。
でなければ、見ず知らずの影響力のない私などからのメールぐらいで、本当に、あれぐらい、超スピーディーに、それも役員が謝罪するなんて、普通の銀行ではありえないし、もっと居直って、攻撃してくるかと身構えていたから、正直、肩透かしと言うか、驚いたのを記憶しています。
もちろん顧客情報を第三者に流すこと自体問題があるのではないかと、その頃金融庁に知り合いもいたので、聞いてみると言うことも書いたから、木村氏のことプラス金融庁に垂れ込むぞと言うことが効いたからだったかも知れません。
  
ここで、関連記事をどうぞ。
  
振興銀:会員間で迂回融資 削除メールに記述
日本振興銀行の検査妨害事件で、銀行法違反(検査忌避)容疑で逮捕された同行前会長、木村剛容疑者(48)が削除を指示した電子メールに、同行の親密企業でつくる「中小企業振興ネットワーク」会員企業への迂回(うかい)融資を示す内容のものが含まれていたことが警視庁捜査2課の調べで分かった。同行の貸出残高約4219億円(09年3月期決算)の8割以上が会員企業への融資だったことも判明。捜査2課は、同行が不良債権化を防ぐために、会員間で迂回融資を重ねていたとみて調べている。
 関係者の話では、同ネットは同行の融資先など百数十社で構成する企業グループで「互恵互栄」をうたい顧客を紹介し合うなど協力関係にあった。中核は中小企業保証機構、中小企業信用機構などの保証会社約30社で、これらの保証会社が産業別、業務機能別、金融機能別などの小グループに分類された会員企業を束ねている。
 同ネットの形成は07年ごろ。同行への返済に窮し、保証会社に株を代物弁済する企業が相次ぎ、同行が支配を強めていったことがきっかけだったという。
 会員企業は表向き同行と資本関係は薄いが、同ネット理事長に木村前会長が就任しており、同行幹部が複数の会員企業に送り込まれるなど、実質的には同行の関係会社という。
 同行関係者は同ネットを「迂回融資など不正取引の温床」と指摘する。説明によると、同行から融資を受けた会員企業Aの返済が滞ると、不良債権化を防ぐために(1)同行が会員企業Bへ融資(2)B社がA社へ貸し付け(3)A社がその資金で同行に返済する--というケースが横行しているという。関係者は「実際の迂回融資は複数の企業を経由させたり、投資ファンドに出資させるなど複雑な形態が取られている」と証言する。
 また金融庁の大口融資規制で、1企業への融資は銀行の自己資本の一定割合以下に制限されるため、規制を超える融資をするために迂回融資されるケースもあったという。
 同行関係者は「預金者から集めた資金が倒産寸前の会社の延命に使われている。金融庁が振興銀に1億円以上の融資を停止する命令を出したことで、資金繰りができなくなる企業も出てくるだろう」と話している。
   
読まれてどのような感想持たれましたか?
想像の域を超えませんが、逮捕された気村元会長は本当に銀行経営者として、結果を出したかったのだと思います。
金融のプロとしての世間の評価を潰したくないあまり、かなり焦っていたのではないでしょうか。
でも、金融コンサルタントや金融庁顧問のときのような、颯爽とした木村氏の姿は銀行経営の場ではなく、なんか、木村氏の強い執念、もっと言えば怨念のようなものを感じませんか?
このようなことが、結果として、中小零細企業に唯一無担保でも資金を出す金融機関として残ったのだとしたら、
やはり無理があるから、このような事件が明るみに出なくても、いずれ破綻したのではないかと思います。
他の金融機関同様、中小零細企業の与信を審査できる能力がないのは日本振興銀行も同じだったことが分かり、まさに信用保証協会の代わりに、顧客間の迂回融資という手段で、保全していたことになり、無理をしていたんだと思います。
私は、商工ローンや消費者ローンなどを吸収し、中小零細企業の情報や審査のノウハウを得たうえ、銀行と言うことで預金で資金調達ができる強みで、行儀が悪いことはさておいて、一応の成功を勝ち得ていたのかと思っていましたが、内情は、かなりめちゃくちゃだったことが分かり、これは、日本振興銀行の先行きはかなり厳しいものになると思いました。
夏から秋にかけて目が離せないと思います。