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誰もが不気味に感じる今後のアメリカ


思うように資金調達ができない方へ
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７月３０日

先日「そろそろ鎮痛剤も切れてくる頃では」でも書いたアメリカの今後の話ですが、誰もが同じような懸念を持っているようです。
アメリカは大きな消費者市場であることは今後も間違いのない事実だと思いますし、ドルも米国債もすぐにどうなるものではないと思います。
でも金融も経済も先が見えない状況になっていることは事実で、負けたり謝罪することが大嫌いなアメリカが今後頼るのは軍事力ではないかと思って書いたところ、
日刊ゲンダイの中で、経済評論家の高橋乗宣氏が同じような文章を書いていることを見つけましたのでご紹介します。

米国経済は前例のない「景気」と「金融」に直面している 遅きに失した改革法
米国は、いよいよ黄昏の時代を迎えているようだ。１００年にわたり世界をリードしてきたものの、進むべき道を見失っている。自由奔放型の金融政策は見直されることが決まった。それでも明るい未来がもたらされるわけではない。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、議会で「米経済見通しは異例に不確かなまま」と証言したそうだ。ＦＲＢは景気対策と金融緩和による景気回復シナリオを描いていた。しかし、巨額の景気対策を講じても、欧州危機を背景に株価は低迷、住宅市場は回復せず、雇用の改善も進んでいない。それでいて前代未聞のレベルにある政策金利を引き下げる余地は少なく、打つ手に困る状況だ。
　米国にとって、これは未体験ゾーンである。前例がなければ経験を生かせない。政策の手詰まりは当然だがＦＲＢはもうひとつの未知の領域にも踏み込まなければならない。２１日に成立した金融規制改革法で、ＦＲＢは銀行と証券を一元的に監督する権限を与えられた。景気に配慮しながらも、野放図だった信用膨張にも目を光らせる。大恐慌後の１９３０年代以来、８０年ぶりという大改革で、ＦＲＢは大きな責任を負うことになった。
　米国の金融行政システムは長年、片肺飛行でやってきた。銀行にはキチッとした縛りを掛ける一方で、証券のやりたい放題は認めてきた。そのため、銀行と証券の垣根が低くなった１９８０年代から、銀行は証券業務という“裏口のアルバイト”でジャンジャン稼ぐようになった。
　手数料を極限まで安くして顧客からカネを集め、巨額のマネーをデリバティブなどの金融商品やヘッジファンドへ投資して収益を上げる。そんなビジネスモデルは、０８年のリーマン・ショックで破綻した。銀行が、規制のゆるい証券市場に参入するようになったときから、想定された事態である。
　金融危機の再発防止は２３００ページを超える米金融規制改革法に委ねられた。しかし、遅きに失した感がある上、銀行と証券の一体的な監理にも疑問が残る。銀行と証券は本来、別物であり、それぞれをキチッと監視するシステムが必要ではないか。
　経済も金融も手探り状態の米国。残されたのは軍事力だけだから、なんとも不気味である。

以前、日高義樹氏の「米中軍事同盟が始まる」と言う本を読んだことがありますが、今後、一番リスクが高いのはイラン問題ではないかと記憶しています。
最近の状況を見ていると、アフガニスタンはオバマ政権の現場を無視した方針で混迷しているようで勝ち目はなさそうだから、アフガニスタンでの負けへの目くらましと経済的な動機で、何か軍事的な新しい展開があるとすればイラン対イスラエルがキーポイントではないかと感じます。
この問題は全中東の問題に拡大していくし、核戦争の懸念まで感じるから、間違っても、アメリカにとって最大効果が見込める公共事業といった安易な姿勢で、トラブルを起こすことだけは止めて欲しいと思います。
でもやめないのがアメリカだから、本当に脅威を感じます。

よくあるご相談

最近、ファイナンスアレンジはもちろんですが、以下の二つのサービスに力を入れています。
・資金調達力アップのためのアドバイス＆コンサルティング
・金融トラブル解決のためのアドバイス＆コンサルティング


資金調達力アップのためのアドバイス＆コンサルティング
中小零細企業の資金調達力は、信用保証協会の保証を受けれるかどうかで、まったく違ってきます。
本来的には、審査するのは金融機関であって、信用保証協会ではないはずですが、
現実的には、中小零細企業に対して、金融機関は、信用保証協会の保証がないと積極的に融資をすることがないから、とても大きなポイントになっています。
一般融資も、セーフティーネット融資も、チャレンジ融資も同様ですから、中小零細企業の、特に無担保融資を考えた場合、信用保証協会の保証を受けることができるかどうかで、資金調達が簡単にスムーズに行く会社と、そうでない会社が、明確に二極化してしまう状況になっています。
ですから、信用保証協会の保証を受けることができない状況ある場合は、抜本的な見直しが必要ですし、起業する場合も、会社の設立の段階から間違わないようにすることが、とても重要です。
また、銀行も中小零細企業を判断する時、以前のような、顧客との親密なコミュニケーションがない分（特にメガバンク）、外観的な部分のチェックを重視しますので、信用保証協会の保証云々の前に、この部分の対応も、スムーズな資金調達のために必要不可欠です。

これら、二つのポイントを中心に、アドバイスをさせていただいています。


金融トラブル解決のためのアドバイス＆コンサルティング
以前と比較すれば、金融庁のチェックも厳しく、銀行にも競争原理が働き、多少は改善されたと思いますが、
銀行とのトラブルに関するご相談は、景気が良くないこともあるのか、数多く寄せられています。
銀行は強大で、物的証拠があってもなかなか非を認めず、顧客の体力低下を狙って、実質上、泣き寝入りすることを狙います。
誤解を恐れず言えば、弁護士の先生も、銀行とのトラブル解決の交渉は概ね苦手で、訴訟疲れしている顧客の方も多くお見受けしますので、某銀行と数年にわたり争って和解金を得た経験と、銀行被害の会をお手伝いした経験を生かし、さらに、ファイナンスアレンジで得た人脈の銀行ＯＢの意見を参考にして、現実的なアドバイスをするよう心がけています。

金融の話２題と大阪金融特区構想


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７月２９日
改正貸金業法の問題は、過剰与信による融資を防ぐ効果はあるとは思いますが、制度が一元的で、副作用が出ています。
今年中に、さらにこの副作用の問題が出てくると思いますので、金融庁も電話窓口を設置しました。
最近の金融庁は、けっこう利用者サイドに立ったサービスを提供しているから、案件によっては役立たないかもしれませんが、このような制度があることは頭の隅においておくことは必要だと思います。
記事をどうぞ。久しぶりに日経の記事です。

消費者ローン電話相談窓口　金融庁が設置
金融庁は26日、消費者ローンについて消費者の相談に電話で答える「貸金相談デスク」を設置した。改正貸金業法の完全施行の後、常設の「金融サービス利用者相談室」に制度の問い合わせが増え続けているため、専用窓口を設けて対応する。消費者の声を聞き、制度変更の影響を知る狙いもありそうだ。
　６月の改正貸金業法の全面施行で、個人の貸金業者からの借入総額を年収の３分の１までに制限する規制などが導入された。お金を借りすぎて返済に困る多重債務者の解消を狙った法改正だが、制度の変わり目で戸惑う個人も多いという。
　相談デスクでは改正法についての相談を幅広く受け付ける。個別トラブルの相談には、あっせん・仲介・調停はできないが、他の機関を紹介したり、論点を整理したりして助言する。連絡先は(電)03・3506・7229。受付時間は平日午前10時から午後６時までで、12月28日まで設置する。

それから、次は大阪の金融の話題です。
まずは関連記事をどうぞ。これも日経の記事です。

大阪産創館、中小支援で金融機関と連携
　大阪市の外郭団体が運営する中小・ベンチャー企業支援組織、大阪産業創造館は、永和信用金庫（大阪市）など金融機関と中小企業支援で連携する。商談会などを共催するほか、産創館が中小企業の経営状態をチェックし、融資判断に役立てる。産創館が持つ情報発信や経営診断の機能を金融機関に提供する一方、連携でこれまで弱かった資金面での中小企業支援を強化する。
　金融機関との交渉窓口となる10人弱の専門チームをこのほど立ち上げた。連携の具体策として、28日に永和信金、10月27日に大阪厚生信用金庫（大阪市）と共同で商談会を開く。信金側が融資先の中から優良な出展企業を選定し、産創館がポスターやホームページなどで告知する。信金が単独で開催するより、来場者が多く集まると見ている。
　融資を希望する中小企業の事業計画策定を手伝ったり、融資後にセミナーを開いたりするなどの支援策で、金融機関が融資しやすくする。中小企業の独自技術の将来性など、金融機関では目利きが難しい分野で産創館の技術専門家らの知識を活用する。こうした情報を共有する枠組みづくりを金融機関と検討する。
　産創館はこれまで、競争の公平性などの観点から個別金融機関との連携に慎重だった。だが中小企業支援には資金面での取り組み強化が欠かせないと判断。今後も地銀、信金などあらゆる金融機関に産創館側から連携を呼びかけ、どのような協力ができるか議論していく。

この記事も大阪の中小企業に対する資金調達支援の話ですが、改正貸金業法に関連して、先日も「大阪府：経済特区設置提案へ」でお伝えしましたように、大阪府が貸金業の貸付の上限金利引き上げなどを骨子とする金融特区を設けるとのことで話題になっています。
大阪は中小零細企業の数が多いし、東京に大企業が本店移転する環境下では、次の新しい経済を引っ張る企業を育てることは大阪経済の浮揚のためにも重要で、
上手く成功すれば、このことは大阪に限らず、日本全体にも経済効果が見込めるような政策になると、実現して欲しいと思う話です。
起業するなら大阪が一番金融環境が良いといった金融特区はすごく大阪に合うし、大阪の経済を好転させることにも寄与すると思うので大賛成です。
以前なら、アイスランドやアイルランドのような、金融商品を中心とした金融特区構想が出たかもしれませんが、
ご存知の通りのリーマンショック以降の世界的な経済の混乱を考えれば、最早、時代遅れ。
逆にこの期に、大阪が日本の起業の源になるなんて、夢もあるし、現実的にも不可能な話ではないから、ぜひ実現欲しいと思っています。
　
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