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まったく同感と思う植草氏のブログの記事

思うように資金調達ができない方へ
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８月３日
いつも納得できる記事を書かれている植草一秀氏のブログの記事で、ぜひお読みいただきたい記事があります。
長い記事ですが、ぜひご一読願いたいと思います。
携帯で読んでいただいている方も多いので全文ご紹介いたします。
　　　　

菅首相前原国交相早期退陣で民主党再生を

民主党の参院選大敗の原因についてメディアが指摘するのは以下の三点だ。

①菅直人首相の消費税率１０％への引き上げ発言
②普天間基地移設問題処理の失敗
③政治とカネ問題
である。
　
　しかし、政治とカネ問題が民主党大敗の原因であるとは言えない。
　この問題に関連して鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長が辞任した。辞任によって民主党支持率はＶ字形に急回復したのであり、参院選大敗の原因はこれ以外の理由を背景とするものである。
　
　最大の原因になったのは、菅直人首相が６月１７日のマニフェスト発表会見 で消費税大増税方針を明示したことにある。
　
　このマニフェスト発表会見で菅直人首相は２０１０年度中に税制抜本改革案をまとめることを明言した（１０分３０秒経過時点） 。
　
　さらに、当面の税率について、自民党が提示した１０％を参考にすると明言した。税制改革案は超党派での協議を呼びかけるが、意見の一致を得られなければ、民主党単独ででも改革案をまとめることが強調された。
　
　実施時期について、玄葉光一郎政調会長は、「最速で２０１２年秋の実施」を明言した（７分２０秒経過時点） 。
　
　民主党執行部がまとめた総括案では、菅首相の発言が唐突であったこと、発言が民主党公約と受け止められた面があること、などが示されたが、６月１７日に菅首相が提示したのは、民主党の公約そのものである。
　
　「誤解」や「説明不足」の言葉は当たらない。菅首相が民主的な党内手続きを踏まずに勝手に消費税大増税方針を民主党の公約として提示してしまったのだ。
　
　７月２９日の民主党両院議員総会 では、山梨県選出の米長晴信議員が、菅首相が６月１７日のマニフェスト発表負会見で消費税大増税案を提示した経緯について質問した。しかし、菅首相は何も答えなかった。玄葉氏を含むごく少数でしか会話がなかったのだと思われる。
　
　民主党の政権公約の最重要部分を独断で変更して参院選に大敗したのだから、菅首相は辞任するのが当然である。菅首相が辞任しないのなら、民主党は菅氏に対する懲戒処分を検討しなければならない。民主党は公党であり、菅直人氏の私有物ではないからだ。
　
　枝野幹事長も菅首相も、消費税発言が公約変更でないと言い張っているが、玄葉光一郎政調会長が６月２０日のテレビ番組で次のように発言したことと完全に矛盾する。
　
　玄葉光一郎政調会長は６月２０日のフジテレビ番組「新報道２００１」に出演して
「「１０％」は民主党の参院選の公約になるのか」
との質問に対して次のように発言した。
「数字は一つの目安として堂々と申し上げていく。参院選後に検討チームを党内に作り、軽減税率や還付、給付付き税額控除、逆進性対策も含めて（１０％が）若干前後する可能性はなきにしもあらずだ。首相発言は公約だ。ほぼ同じことを選挙できちんと申し上げる。」
　
　はっきりと「公約だ」と発言しているのだ。
　
　それを、参院選大敗の総括において、依然として「誤解」だの「説明不足」などと、言い逃れしようとする姿勢が問題なのだ。

　また、普天間基地移設問題においても、菅政権執行部は、いまも主権者国民の意思を踏みにじり続けている。
　
　鳩山前首相は「最低でも県外、できれば海外」と明言して昨年８月の総選挙を戦った。鳩山政権発足後も辺野古海岸での基地建設を「自然への冒涜」だと述べて、県外、あるいは海外への移設方針を明示し続けた。
　
　それが、５月２９日に、辺野古付近への移設に変節したのである。５月１４日には、米国の同意を得るよりも先に地元住民の同意を得ることも明言した。それにもかかわらず、鳩山首相は地元の同意を得ずに、米国の言いなりになって日米共同文書を発表してしまった。
　
　この誤った決着を受けて社民党が政権を離脱し、鳩山首相は辞任に追い込まれたのだ。
　
　したがって、菅政権は沖縄県民の同意を得ていない日米共同文書を見なおすところから、政権を発足させなければならなかった。ところが、菅首相は首相就任時点から、「日米合意を踏まえ、日米合意を守る」ことを明言し続けている。
　
　この点についても、７月２９日の両院議員総会 で追及があった。地元の同意が移設案決定の前提条件であることを確認しようとする意見が提示された。
　
　ところが、菅首相が提示した見解は、
「日米合意は守る。沖縄県民の負担軽減は最大限努力する。」
だった。
　
　「主客転倒」を絵に描いたような姿勢だ。
「沖縄県民の負担を軽減する。日米合意は最大限尊重する。」
が正しい意思表明だ。

　普天間問題の処理失敗には、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文前官房長官が連帯責任を負っている。これらの閣僚は菅首相と同時に責任明確化のために辞任するべきである。
　
　ところが、現実には逆に、これらの人々が率先して菅首相続投支持姿勢を示し始めている。菅首相続投により、自分自身の責任も雲散霧消させてしまいたいのだろう。本当に嘆かわしくなるほど、菅政権閣僚の結果倫理は崩壊している。自分の利益、自分の地位保全だけが何よりも優先しているのだ。
　
　このような暴走、破廉恥行為を断じて許容してはならない。国民の審判を受けずに首相が交代するのが良くなければ、新首相が就任したら、あまり期間をおかずに解散総選挙を実施すればよい。国民が不信任のレッドカードを突き付けた総理大臣が、のうのうと居座るよりも、新首相が就任して、国民がきちんと意思表示をすることの方が、はるかに優れている。
　
　前原誠司氏は普天間問題処理失敗の重大な責任を背負いながら、７月２９日の両院議員総会を欠席した。両院総会を欠席せざるを得ない重大な日程があったのだと推察されたが、真相は市川海老蔵氏と小林麻央氏の結婚披露宴に出席するためだった。
　
　このような人物に国会議員としての資格などない。民主党は前原誠司氏に対しても厳しい懲戒処分を検討するべきである。
　
　メディアが指摘しない民主党参院選大敗のもうひとつの重大な理由は、菅首相が民主党を分断し、新執行部を反小沢色に染め抜いたことである。これが、多数の民主党支持者の離反を招く主因になった。とりわけ、大敗した１人区選挙区でこの傾向が強かったと思われる。
　
　挙党一致で進まねばならないときに、菅首相は民主党を分断する行動を強行したのである。そのために民主党は大敗した。その延長上にある現時点で、菅首相を続投させたい反小沢派勢力の議員が「党内でごたつく余裕がない」と発言するのは笑止千万だ。
　
　顔を洗って出直してくるべきだ。
　
　菅首相の脳内に「責任」、「責任感」の言葉が存在するなら、菅首相は適切に辞任するべきである。「無責任」を放置したまま前に進もうとしても、必ず、無責任の重しが前進を阻むはずだ。
　
　自己の責任で決戦に大敗北し、多くの戦友が死滅したなかで、大将だけが自分の地位に恋々とするのは、あまりにも見苦しい。見苦しい姿を晒しても、最終的には、必ず追いつめられるはずである。衆議院で内閣不信任案が提出されれば、可決される可能性は極めて高い。
　
　替え歌『菅敗』 には、民主党が再生の道を進むことを心から願う思いを込めた。菅首相は７月２９日の両院総会 で、
「わたしがどう行動することが、この政権交代に、国民の皆さんが期待していただいている、その政権交代に、民主党として応えることができるのか、そのことを考えた」（１時間５０分２０秒経過時点）
と述べた。
　菅首相がこの視点でものを考えるのなら、菅首相は潔く、首相および民主党代表の地位から身を引くべきである。それが、政権交代を希求した主権者国民の期待に応える行動である。
　
　２００９マニフェストに対してしっかりと責任感を持ち、挙党一致体制を確立し、米国の言いなりになる外交から脱却し、日本の自主独立を打ち立てることこそ、新生民主党に期待されることである。そのためには、基本路線を間違った菅直人氏には退いてもらうより他に道はない。
　
　ネットからこの主張を徹底的に展開してゆく。政治は政治家のために存在するのではない。主権者国民のために存在するのであり、政治の実権は主権者国民が保持しなければならない。菅首相の個人的利害のために政治が歪められることを絶対に阻止しなければならない。

　　　　　　　
人それぞれだから、違う意見を持つ人がいるのは当然としても、私はこの植草氏の記事にまったく同感です。
私は自民党政権と本質が変わらない民主党政権なら、分かりやすいだけ、まだ自民党が政権を取ってくれた方がマシとさえ思っています。
なぜなら、打倒、自民党と悪徳ペンタゴンという図式が明白にイメージできるからです。
表面は打倒悪徳ペンタゴン、脱官僚主導の政治であっても、本質が親悪徳ペンタゴン、擬似官僚主導の政治では分かりにくい分、
打倒する目標があいまいになって、下手をすると、このようなインチキ改革政権が長期にわたり居座って、日本をめちゃくちゃにしてしまう懸念を感じるからです。

本当に菅直人という政治家には幻滅しましたね。
気づかなかっただけかもしれませんが、わずか半年ぐらいで、大きく宗旨替えして、寝返った変わり身の早さには驚きますが、
でも、植草氏の記事にもあるように、唐突に消費税の増税をぶち上げて、参院選に勝てると思っていたのなら、昨年、民主党を支持した有権者を舐めるな！と言いたいですね。
昨日も書きましたが、消費税もさることながら、一連の菅首相・枝野・玄葉・仙石各氏の動きや発言を見ていたら、昨年支持した気持ちが強かった者ほど、不支持の気持ちが強くなっていると思います。
私もその一人で、この４人と前原・岡田両氏には速やかに辞めてもらい、民主党の擬似自民党化だけは避けて欲しいところです。
それができないのなら政治再編でしか、昨年の夏期待した政治改革への道は期待できないのではないでしょうか。
　　

よくあるご相談

最近、ファイナンスアレンジはもちろんですが、以下の二つのサービスに力を入れています。
・資金調達力アップのためのアドバイス＆コンサルティング
・金融トラブル解決のためのアドバイス＆コンサルティング


資金調達力アップのためのアドバイス＆コンサルティング
中小零細企業の資金調達力は、信用保証協会の保証を受けれるかどうかで、まったく違ってきます。
本来的には、審査するのは金融機関であって、信用保証協会ではないはずですが、
現実的には、中小零細企業に対して、金融機関は、信用保証協会の保証がないと積極的に融資をすることがないから、とても大きなポイントになっています。
一般融資も、セーフティーネット融資も、チャレンジ融資も同様ですから、中小零細企業の、特に無担保融資を考えた場合、信用保証協会の保証を受けることができるかどうかで、資金調達が簡単にスムーズに行く会社と、そうでない会社が、明確に二極化してしまう状況になっています。
ですから、信用保証協会の保証を受けることができない状況ある場合は、抜本的な見直しが必要ですし、起業する場合も、会社の設立の段階から間違わないようにすることが、とても重要です。
また、銀行も中小零細企業を判断する時、以前のような、顧客との親密なコミュニケーションがない分（特にメガバンク）、外観的な部分のチェックを重視しますので、信用保証協会の保証云々の前に、この部分の対応も、スムーズな資金調達のために必要不可欠です。

これら、二つのポイントを中心に、アドバイスをさせていただいています。


金融トラブル解決のためのアドバイス＆コンサルティング
以前と比較すれば、金融庁のチェックも厳しく、銀行にも競争原理が働き、多少は改善されたと思いますが、
銀行とのトラブルに関するご相談は、景気が良くないこともあるのか、数多く寄せられています。
銀行は強大で、物的証拠があってもなかなか非を認めず、顧客の体力低下を狙って、実質上、泣き寝入りすることを狙います。
誤解を恐れず言えば、弁護士の先生も、銀行とのトラブル解決の交渉は概ね苦手で、訴訟疲れしている顧客の方も多くお見受けしますので、某銀行と数年にわたり争って和解金を得た経験と、銀行被害の会をお手伝いした経験を生かし、さらに、ファイナンスアレンジで得た人脈の銀行ＯＢの意見を参考にして、現実的なアドバイスをするよう心がけています。

金融商品仲介よりも融資が銀行の本分であるはず


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８月２日

別にけちをつける気はありませんが、次の日経の記事をまずお読みください。


百五銀行、金融商品仲介業務を強化　対象店舗を拡大

百五銀行は外債などの購入を希望する顧客を証券会社に取り次ぐ「金融商品仲介業務」を強化する。３月まで同業務を58店で実施していたが、このほど愛知県と三重県で対象店舗を拡充し、通常店の大半にあたる98店に増やした。全額出資の百五証券（津市）が今春営業を開始したのを機に、グループ一体で個人金融資産の囲い込みを目指す。地元企業の資金需要が低迷しているため収益源を多様化する。

　金融商品仲介業務は銀行が直接扱っていない外債や仕組み債の販売、口座開設の希望などを提携証券に取り次ぐ内容。銀行は専門知識を持った有資格者を店に配属して業務を行う。顧客にとっては、なじみの銀行で用件が済むのが利点。百五銀は百五証券のほか、野村証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などと提携している。米国や豪州の国債を扱っているほか、これまでに世界銀行債なども販売した。

　仲介業務を行うのは標準的な店舗103店のうち98店。内訳は三重83、愛知14、和歌山１。10月に開業する豊田支店（愛知県豊田市）など、今後の新設店でも仲介を標準サービスとして展開する。

　証券部門を含めて百五銀は「総合金融サービス」グループを標榜（ひょうぼう）。預金や投資など個人の資産運用ニーズを深掘りすることで、顧客囲い込みを狙う。金融商品の販売などで得られる手数料を2013年３月期には前期比で約３割増の２億円弱を目指す。

　08年秋のリーマン・ショックで09年３月期の金融商品の窓口販売は落ち込んだ。しかし、10年３月期には持ち直したほか、高齢化の進展で資産運用ニーズの高い高齢者が増える基調は変わらないとみており、仲介を拡大する。

　金融仲介業務を巡っては、中部の地方銀行では十六銀行が７月から対象店舗を従来の８店から17店へ倍増に踏み切った。他行も投資信託を含めた各種手数料収入の獲得にしのぎを削っており、競合激化は必至だ。

　

百五銀行や十六銀行が、中小企業への融資に熱心でないと言うわけではありませんが、でも、このような記事を読むと、金融の自由化が本当に良いことだったのか疑問に思うことがあります。

三井住友銀行の融資とバーターで金融派生商品を購入するように強要したこともそうですし、そもそも日本の金融機関が販売している金融派生商品で本当に儲かった顧客がいるのかも、相当疑問を感じています。

確か、たとえば、あり得ない為替レートを基準にして、その基準を超えない限り高利回りの配当を約束するようなノックアウト債などもでも、リーマンショック以降の世界的経済混乱の中では危ない限りだし、特に為替レート８０円を切る局面ないと言われても、これからは７０円だって危ないかもしれないから、言い過ぎかも知れませんが、邦銀もかなりやばい金融商品を販売していると思っているので、そもそも、日本の銀行が、正直意味も良くわかっていない行員が、本当のリスクも理解せず、銀行の命令で販売していること自体、本当に良いことなのかと疑問を感じています。

まあ、この部分をさておき、それでなくても現在の銀行の中小企業への融資への怠慢は明らかで、この記事で取り上げられている、百五や十六銀行が、この分野でどのような努力をしているのか知りたい気分になります。

なぜなら、この記事でも資金需要が低迷する中と、簡単に書いてありますが、本当にこの部分をもっと広げようと、英知をしぼって本当に奮闘努力しているのかと言えばきわめて怪しく、融資は信用保証協会の保証あり気なんてスタンス自体、銀行の怠慢を感じていますので、どうも、このような記事を見ると、何を白けた頓珍漢な記事を書いているんだと、ついつい思ってしまいます。

銀行も収益を上げないといけないのはもちろん理解しています。でも、銀行の金融商品の仲介業務って、本当に社会的存在意義があるのか、きわめて？？？とも思っています。

実際、私の知り合いの外資も含めた金融機関の現役およびＯＢで、邦銀、それも地銀の販売する金融商品に投資している人なんて一人も知らないから、私は、利用客に気をつけたほうが良いですよと言いたくなります。

私だって、メガも含めて邦銀の店頭で販売されている金融商品なんかには、まったく興味を惹かれません。

仕組み債なんか特に気をつけたほうが良いと思っています。

金融商品の仲介業務に力を入れる前に、お金の仲介機能、つまり融資にもっと力を入れて欲しいと心底思いますね。

　

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