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こんなことを許していた政治が自民党政治


思うように資金調達ができない方へ
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８月５日
今日も日刊ゲンダイの記事をご紹介しますが、官僚の非常識な話です。
まずは記事をどうぞ。
　
「隠れ報酬」の元凶は経産省の「渡りの帝王」　天下り会長にコッソリ年１３００万円
掛け持ち財団からの高収入がバレたらマズイと…
　表向きは「無報酬」ながら、裏ではコッソリ。週３日勤務でゴッソリ年間１３００万円――。また、天下り法人のデタラメが発覚だ。経産省所管の財団法人「石油開発情報センター」が、「非常勤の会長は無報酬」と公表しながら、実際には役員報酬とは別の「謝金」名目で、年間約１３００万円の“隠れ報酬”を支払っていた。
　センターは１９９２年の設立以来、隠れ報酬システムを継承してきた。歴代会長ポストは旧通産省ＯＢの指定席。経産省からは独立行政法人を介して、年間７億円の補助金も流れている。大マスコミは何を遠慮しているのか、実名を伏せているが、現在の榎元宏明会長（６８）をはじめ、歴代会長の名前と旧通産省での最終官職は、下記の表の通りだ。
　この問題を受け、経産省の政務３役会議は「社会常識として通用しない」と、同様のケースがないか実態調査することを決めた。ところが、センターの担当者は悪びれる様子はゼロ。日刊ゲンダイ本紙の取材には、こう答えた。
「会長は、産油国から訪問した国家元首や大臣の応対、日本政府や石油開発会社と産油国との仲介など、『謝金』に見合った仕事をこなしています。通産ＯＢが会長職を歴任してきたのは、石油などの探鉱開発の豊富な知識と経験を期待したものです」
　ならば、堂々と報酬を渡せばいいはず。回りくどい裏報酬システムが継続してきたのは、初代会長の故・橋本利一氏の経歴と無関係ではない。
「省内ナンバー２の審議官に上りつめた橋本氏は、７９年の退官後に石油公団総裁などを歴任してきた経産省版“渡りの帝王”。破綻前の長銀に顧問として天下ったこともあります。個室付き、専用車付き、海外出張付きで年間１億円超の諸経費が破綻後に問題視されました。センターの会長就任と同時期には、旧通産省所管の財団法人『新エネルギー財団』の会長や『資源・環境観測解析センター』の理事長などを兼務し、多額の報酬を手にしていた。その上、石油開発情報センターからも高額報酬をもらっていることが知れたら批判されると考えて、『謝金』などという名目をつくったのでしょう。その悪習が、脈々と受け継がれてきたのです」（経産省関係者）
　今後の対応について、センターの担当者は「私どもにすれば普通の措置でしたが、社会常識から見れば、天下りと結び付けて報酬を隠しているように映るのでしょう。その点は真摯に受け止め、ルールを改正している最中です」と答えた。
　自民党政権時代には許されたデタラメをもっと白日の下にさらせば、民主党政権の支持率は上がるのだが……。

◇名前／就任期間／最終官職／退官時期
◆橋本利一／９２．１１～００．６／通産審議官／１９７９年８月
◆石井賢吾／００．７～０５．６／中企庁長官／１９８５年６月
◆吉田文毅／０５．７～０９．３／特許庁長官／１９９０年６月
◆榎元宏明／０９．４～現職／関東通産局長／１９９３年６月
　
国のお金を害虫の如く吸い取る官僚ＯＢについては、今までいろいろ言われて来ていて、今日の記事はその中のほんの一握りのことだと思いますが、自民党政権下では、こんなことがあっちこっちで日常的に存在し、長年、容認されてきたと思うと、非常にむかつきますし、少なくとも対官僚との関係を変えない限り、どんなに良いことを言っても、聞く耳を持てません。
この記事も表面的には年間１３００万円の話かもしれませんが、このようなことが普通に行われるように、必要もない組織や事業があるとしたら、年間補助金７億円のムダが存在し、もっと言えばこの独立行政法人に別の官僚ＯＢのための独立行政法人からお金が流れているかも知れませんし、その別の独立行政法人にも国から補助金が出ているかも知れず、さらに・・・・と言う具合に、ムダの連鎖は限りなく多重的に回る構図になっています。
だから、この連鎖の一部分を見れば、金額自体は、それほどで大きくはないかもしれませんが、金額にかかわらずこのような無駄があること自体問題ですし、もっと大きくムダの連鎖を全体的に見れば、恐ろしい額のムダが、官僚と官僚ＯＢの利権のために使われていて、このようなことを自民党政権は長年容認し放置してきたことに対して、もっと我々国民は怒るべきではないかと思います。
なのに、得票数では勝ったものの、菅首相や民主党執行部のミスリードで、当選者の数では、そんな自民党に負けたのだから、私のようなに政治を改革できる期待で民主党を支持してきたものにとっては、責任も取らないで留任しようなんて冗談じゃないと思います。
おまけに、許しがたい官僚主権を改革するどころか、どんどん、自民党政権のように官僚と仲間になっていくような姿勢を見ると、今の菅・枝野・玄葉・仙石・前原・岡田など各氏が実権を持つ民主党を支持しようとは絶対に思いません。
官僚がいないと困るのは事実でしょうが、こんな官僚と官僚ＯＢの非常識な利権構造を改革しようとする政権の出現を待ち望みます。
官僚やＯＢの組織は強大です。本当に強い信念と行動力で政治改革をしようとする政権でなければ改革は難しく、この点で、菅政権は落第です。
　

日本振興銀行問題で自殺者が出た


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８月４日
あまり軽々に話すことではありませんが、木村剛氏のトラブルの話では、りそな銀行の時も何人かの自殺者が出たから、嫌な感じがしますね。

振興銀社外取締役の弁護士が死亡　自宅で自殺か
日本振興銀行の社外取締役で弁護士の赤坂俊哉さん（５１）が７月３１日朝、東京都目黒区の自宅で首をつり、死亡していたことが目黒署への取材でわかった。同署は自殺とみている。 　同署によると、赤坂さんは自宅２階の自室で見つかり、そばに遺書があった。家族に謝罪するような内容で、振興銀に関する記述はないという。赤坂さんは仕事が忙しいことに悩んでいる様子だったという。 　赤坂さんは２００４年に振興銀が開業した当初から社外取締役を務めていた。同行をめぐっては警視庁が７月１４日、銀行法違反（検査忌避）容疑で木村剛（たけし）前会長（４８）らを逮捕している。
　
日本振興銀行の経営不振脱却のために、上限金利を超えるような違法貸付をやり、そのことが金融庁の検査でばれないように、
データーベースから関連するメールを削除し、検査妨害で逮捕されたわけですが、今回の一連の事件は、このようなことだけなのか、非常に疑問を感じています。
前も書きましたが、いわゆる木村剛氏と言えば、小泉政権の時によく言われた改革利権の恩恵を受けた一人であることは明白で、
日本振興銀行自体、過去にない異例のスピードで銀行として認可されたことは事実ですし、
今までにも、親族が経営する会社に不正融資をしているとか、よくない噂は飛び交っていました。
　　
妄想狂と言われるかもしれませんが、あえて具体名は書きませんが、利権仲間の様々な人や組織と、
何らかの関係が継続していたことは普通に考えて不思議ではないから、もっときな臭い、小沢問題などよりもはるかに重大なことが起きていたのではないかと感じていたから、
今回の社外取締役である弁護士の自殺は、ご本人に対してはご冥福をお祈りしますが、何かあったのだと言う思いがいっそう強くなりました。

希望額がなかなか出ない不動産担保ローンへの対応サービス

弊社の新しい資金調達サービスのご案内です。

ここのところ、評価と掛け目が厳しくて、顧客の融資希望額に届かないことが多いノンバンクの不動産担保ローンですが、このような案件に対して、短期の買い戻し特約付き売買の形で、できるだけ顧客の希望に沿う資金調達をお手伝いするサービスをご案内できることとなりました。
金額は、１０００万円以上、５億円程度まで、融資期間は最長１年がだいたいのイメージです。
紹介者とシェアするアレンジメントフィーは、資金調達額の５％を基準に考えています。
なお、担保となる不動産は首都圏の一都３県、神奈川は茅ヶ崎辺りまで、埼玉はさいたま市より東京寄り、千葉は千葉市より東京寄りの物件がやりやすいと思います。
ご連絡は　bhycom@gmail.com まで。
また、出口が決まっている、短期のブリッジ資金もご案内していますので、よろしくお願いいたします。
なお、１００億円超の大型案件も対応可能です。
調達コストも以前のように、収益の５０％一辺倒だけではなく、物件や条件によっては、年利換算１５％以内での対応も可能な場合があります。
　
以上、ご案内まで。

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