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「日本振興銀行問題で自殺者が出た」　日刊ゲンダイ関連記事

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８月９日

この間、日本振興銀行問題で自殺者が出た　でも触れた日本振興銀行関連の話ですが、日刊ゲンダイでも書かれていました。まずは記事をどうぞ。

ついに死者！自殺した社外取締役　赤坂弁護士を追い込んだ「木村剛」の罪

経済事件につきものと言ってしまえばそれまでだが、またしても自殺者が出た。日本振興銀行社外取締役で、弁護士の赤坂俊哉氏（５１）が先月３１日、自宅でロープで首を吊って自殺していたことが２日わかった。
　振興銀は、金融庁から「検査忌避」などを理由に「一部業務停止命令」を受けている。その上、銀行法違反の疑いで創業者兼前会長の木村剛容疑者（４８）ら新旧経営陣５人が逮捕される異常事態に陥っている。なぜ社外取締役は命を絶たなければならなかったのか。
　赤坂氏は振興銀行の設立（２００４年）に深くかかわり、設立後も社業を軌道に乗せるために熱心だったようだ。振興銀関係者によれば、「赤坂氏からは、法律にかかわる業務などを中心にアドバイスを受けていました。取締役会にほとんど出席していたし、知恵袋としてリーダーシップを発揮していました」と話す。
　振興銀への思いは人一倍だったのかもしれない。だが、たとえそうだとしても、赤坂氏は経営に直接タッチしない社外取締役。自殺というのは解せない。
　金融事情に詳しいジャーナリストの小林佳樹氏がこう指摘する。
「木村剛にとって、赤坂氏は信頼できる数少ない人です。木村剛は大変な自信家で、基本的に他人を信用しない。部下が少し意見をしたらすぐに怒るので、辞めていく人が多かった。ところが、赤坂氏に対する態度は違ってとても親しい感じでした。馬が合ったのでしょう。社員の前では言えないことを赤坂氏には腹を割って話し合っていたはずです」
　そこまでの盟友を失ったのだから、木村の心中は穏やかではないはずだが、意外にも「自殺でホッとしているのは、木村氏ではないか」などという話が金融関係者の間で流れている。
「赤坂氏は、木村容疑者のことを“知りすぎた人”でもあります。赤坂氏はそのことを気にしていたのかもしれません」（金融関係者）
　過去の金融不祥事では、総会屋事件にからんで第一勧銀の宮崎元会長が、りそな銀準国有化の前には、監査法人の担当者が自殺した。死者が出れば捜査は幕引きというのが通例だから、木村はこれで逃げ切るかもしれないとの見方まで浮上し始めた。「死＝封印」を許してはダメだ。

何でも腹を割って話せた相手が自殺なんて書かれてあるのを読むと、嫌な感じを受けてしまいます。

記事の中にも書かれている「りそな銀準国有化の前には、監査法人の担当者が自殺した」というりそな問題も木村容疑者との関連は強く、この問題は木村氏と言うことよりも、もっと、この頃の小泉・竹中政権で良く言われていた改革利権との関連を感じてしまうのは私だけでしょうか？今の段階で実態は推量の域を出ませんが、今回のメール削減事件はもっと根が深い問題があったのではないかと、ついつい考えてしまいます。妄想好きなジジーの独り言ですが・・・・・

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この記事が本当なら支持したいみんなの党

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８月８日

いつも書いていますように、政党でも政治家でも、あるいは評論家でも、国民の味方かどうかは、政官業外（米）電（大マスコミ）で構成される悪徳ペンタゴンから激しく叩かれているかどうかで判断するようにしていますので、次の日刊ゲンダイの記事が本当なら、みんなの党は支持できる政党と言うことになります。

まずは記事をどうぞ。

霞が関が次の標的「みんなの党」潰しに動き出した　菅政権なんてチョロいもの

●まずは松田公太を
「民主党は、思ったより話の分かる大臣ばかりで助かる」
　こう言う役人は多い。要はナメられているのである。政治主導を掲げていた民主党だが、菅政権になって、完全に官僚と手を握ってしまった。
　仙谷大臣ら政権中枢を籠絡（ろうらく）した霞が関官僚の標的は、すでに次に移っている。公務員改革を旗印に参院選で大躍進したみんなの党のスキャンダルを一丸となって探しているのだという。
「人気取りで、公務員のクビを切れなどと言うみんなの党を潰せというのが、霞が関の暗黙の了解になっています。参院選でみんなの党から立候補し、初当選したタリーズコーヒージャパン創業者の松田公太氏が、さっそくやられましたね。創業当時のパートナーが松田氏を告発する記事が、週刊誌に掲載されたのです。女性関係の話も流され、松田氏はツイッターやブログで怒りを爆発させています」（霞が関事情通）

●次は渡辺代表のスキャンダル？
　７月３１日には、「私のプライベートについて書かせていただきます」というタイトルでブログを更新。こう記している。
〈私には１度、離婚歴があります。元妻との間には、小学生になる娘がいます。数か月に渡って話し合った結果、４年前の春に協議離婚をしました。現在は独身ですが、交際中の女性はいます。彼女との間にも、３歳の幼い子供がいます。事情があって入籍はしていませんが、子供の父親が私であることを認知しています〉
　複雑な家族関係を明かしたのは、元妻や交際相手の親戚にまで及ぶ取材攻勢にマイってしまったからだ。
〈私が今回、敢えて自分のプライベートなことまで書いたのは、週刊誌の取材に大変迷惑しているからです〉と告白している。
「もちろん、これで終わりではありません。財務省が中心となり、渡辺喜美代表のスキャンダルを探している。近々、カネに関するスキャンダルが表に出るとの情報もあります」（前出の事情通）
　組織防衛に必死な役人ども。他人のスキャンダル探しをするヒマがあるなら仕事しろ！

何度かこのブログでも触れましたが、みんなの党、特に代表の渡辺喜美氏の本意が分かりにくく、支持して良いものか迷う存在でした。

情けない状態ではありますが、大マスコミが叩こうとしない対象は、大マスコミを含む悪徳ペンタゴンにとって邪魔な存在ではなく、国民にとっては敵のようなものと確信していますので、あまり叩かれないみんなの党を非常に懐疑的に見ていたわけです。

でも、この日刊ゲンダイの記事によると、悪徳ペンタゴンの中心的な構成員である霞ヶ関の官僚がみんなの党を敵視しているようで、これが本当なら、「民主党は、思ったより話の分かる大臣ばかりで助かる」と馬鹿にされている民主党よりは、みんなの党はずっと支持できるし、政治改革も期待できるかもしれないと思います。まだ確信までには至りませんが、菅政権よりはマシかも知れません。

そして、いつも思うのは、マスコミが書くスキャンダルに影響される私達国民にも大きな責任があると思うのですが、政治家個人のプライベートな、例えば今日の記事であれば松田氏の家族の問題などを暴きまくって、どうしようと言うのか、マスコミの姿勢に大いに疑問を感じます。確かに政治家になった以上、プライバシーは一般人よりも制限されるものではないと言うことも理解はできますが、でも、松田氏の家族の問題と、彼のこれからやろうとする政治活動と、一体どのような関係があるのか、あまりにも政治とかけ離れた視点で政治家を評価し、場合によっては断罪する世論を作るマスコミに非常に疑問を私は感じています。

政治家である以上、身奇麗にして聖人君主であらねばならないと言う人もいるかもしれませんが、私は程度の問題とは思いますが、政治家だって完璧な人間ではあるはずもなく、政治家としての能力が高く、信念も意思も強く、本当に国民のための政治改革をやり遂げようとしてしている政治家を、重箱をつつくようなスキャンダルで潰すようなことは、本当にしてほしくないと思っています。

これも違った意見はあるかもしれませんが、私は小沢氏のカネの問題など、彼のやろうとする政治の期待度からすれば、まったく小さな問題で、せっかくの政権交代を台無しにしてしまった典型的な例と思いますし、国民にとって失うデメリットは計り知れないと思っています。本当に小沢問題の本質を知って小沢氏を批判している人がどれぐらいいるか聞いてみたいぐらいだし、ほとんどは大マスコミが叩くから、検察が動いたから小沢は黒だと思っている人が多いのではないでしょうか。要は、我々国民が、大マスコミの情報を鵜呑みして流されやすい体質にあるから、悪徳ペンタゴンの一員である官僚も、邪魔な政治家を政治と無関係な、あるいは本当に小さなミスを突いて、自己防衛を図ろうとするのだと思います。

記事にも書いてありますが、組織防衛に必死な役人ども。他人のスキャンダル探しをするヒマがあるなら仕事しろ！ にはまったく同感です。

でも私達国民が騙されない体質になれば、こんなスキャンダル探しもなくなるわけで、今まで長く続いてきた官僚主導の政治も、私達国民に実は大きな責任があるのではないでしょうか。

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国の特別会計、０９年度の剰余金２９兆円　仕分け対象に

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８月７日

朝日新聞の記事をまずお読みください。

財務省が３０日発表した国の特別会計（特会）の２００９年度決算によると、歳入から歳出を差し引いた剰余金は２９兆８２５４億円で、前年度より約１兆３千億円増えた。剰余金のうち、一般会計への繰り入れは２兆６５９３億円で、大半は特会内の積立金や繰り入れに充てる。

　剰余金が最も多かったのは、国債の償還や利子の支払いに備えたお金を管理する国債整理基金特会の２０兆７３０５億円で、前年度より約４兆３千億円増えた。全額を翌年度以降の国債償還の財源に充てる方針だ。為替介入の資金を管理する外国為替資金特会は剰余金が２兆９２２５億円だった。資金を調達した短期国債と運用する米国債などの金利差が縮小したことなどで、前年度より約５千億円減った。

　特別会計は一般会計とは区別して、特定の事業や資金運用の目的に使うお金を管理する会計上の仕組み。菅政権は１０月にも実施する「事業仕分け」の第３弾で特別会計を取り上げ、１１年度予算に使う「埋蔵金」を見つけたい考えだ。ただ、剰余金の処理は法律で定められており、財務省は「使い道が決まっており、すぐに使えるお金ではない」としている。

　特別会計の歳入の合計額は３７７兆８３７６億円、歳出総額は３４８兆１２２億円だった。

このような記事を読むといつも違和感を覚えるのが、よく論議の対象になる一般会計よりも特別会計の方がはるかに大きいと言うことです。

だから、先日の記事「どこまでも財務省に手玉に取られる経済オンチ首相歳出７１兆円のマヤカシ」で書いたように、国債整理基金特会への定率繰り入れ停止を行えば、１０兆円もの財源が生まれるのに、特別会計だからか議論の対象にならず、はるかに額が小さい、一般会計における特別枠２兆円のことで、政府や与党が大モメしていてまったく不思議な感覚に捉われます。

そもそも、一般会計の額で史上最大となって、鳩山政権たたきの大きなポイントになった９２兆円と言う数字を見ても、財政赤字の原因が一般会計だけが問題ではないのに、よりボリュームの大きい特別会計の問題があまり論争にならないところに、日本の財政が財務省の官僚主導により、ボリュームの大きい特別会計の管理を、省庁縦割り的なところで行われていて、省庁の利権になっているところに大きな問題があると思います。

嫌になってしまうのは、財務省の官僚は記事の中にもあるように、余剰金の使途まで法律で雁字搦めにしてすぐに使えるお金じゃないとい言っているところなど、官僚自ら、事実上法律を作っているのだから、まさしく実質的には、官僚の一存で巨額のお金を管理し、好き勝手に使えるのですから、ひどいものだと思います。

だから、この国債整理基金特会への定率繰り入れ停止の話も、法律を変えないといけないと言うことになれば、当然ながら、ねじれ現象になっている今の政治状況では、財務省と仲良しの自民党などが反対すればできないわけで、この一つを取ってみても、菅首相や党執行部の責任は大きいと思います。

まあ、彼ら自身が、親官僚、親悪徳ペンタゴンになってしまったと言うことであれば、どうしようもないことですが・・・。

悪徳ペンタゴンを政・官・業・米・大マスコミとすれば、経団連が犬猿の仲だった枝野幹事長と接近し民主党との会談を始めたり、マスコミが菅政権に対して鳩山時代と比較すれば叩かないとか、普天間問題も沖縄県民の意思を第一に考えるのではなくアメリカとの合意を優先するなど、自民党時代の政権とよく似たものになってしまったのは事実かもしれません。

このように考えれば、債整理基金特会への定率繰り入れ停止の話は難しいとしか思えません。

本当は以前も書いたように、自民党政権時代でも３回もやっているから、今できないはずがないと思いますし、

これをやることで新たな借金を増やす必要がなくなりますが、消費税を上げたい財務省としては、目先の借金が膨れ上がった方が好都合だから、やる気がないのじゃないかと思います。

本当なら、菅首相は政治力を発揮してやるべきことだと思いますが、財務省の官僚とは仲良しになっているようだから、やらない可能性のほうが高いと思います。

こうなると、民主党を侵食した悪徳ペンタゴンの勢力を一掃するか、政界再編しか、日本を良くする方法はないのではないでしょうか。