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高速無料化1カ月で渋滞が劇的に減少した 最大5キロの渋滞解消の地域も

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8月13日

今日紹介する日刊ゲンダイの記事は大マスコミが書かない内容なのでぜひお読みいただきたいと思います。                    

                        

もうすぐ、お盆休み。マイカーでの帰省や旅行を計画している人も多いだろうが、行楽気分に水を差すのが、大マスコミの報道だ。高速道路の無料化実験の影響で「例年渋滞が起きない区間も混雑する見込み」(読売)、「大渋滞の夏になりそう」(朝日)と、大渋滞の元凶のように書き立てている。
 大マスコミの民主党嫌いは相変わらずというか、これらの報道もマユツバだ。無料化実験を受けて公表された国交省のデータを見ると、百八十度違った結果が浮かぶ。
「先月の海の日3連休の実験50区間の交通量は、実験前の休日と比べて、2倍に増加しました。しかし、道路別の渋滞状況を見ると、連休中日に舞鶴若狭自動車道で発生した最大24.2キロの渋滞が目立つ程度。10キロ以上の渋滞が確認されたのも、たった3区間だけでした」(国交省関係者)
 無料化で交通量が増えても高速渋滞に与える影響は限定的だ。しかも、マスコミは並行して走る一般道の渋滞緩和については、ほとんど触れようとしない。
 開始1週間後のデータによると、実験区間に並行する主要一般道の交通量は、平日・休日とも約2割減少。高速道路のバイパス化が進み、一般道で常態化していた渋滞が、完全に解消されたケースもあった。
「京都丹波道路と並行して国道9号が走る京都亀岡市内では、実験前の夕方には最大1.3キロの渋滞が発生していました。高速の無料化後には、平均速度30キロ以下のノロノロ運転区間が半減。すっかり渋滞は消えたのです。大分市内では、最大約5キロの渋滞が解消されたケースも報告されています。この傾向は、無料化1カ月後の今も続いています」(国交省関係者)
 県内2路線が無料化となった山梨県の横内正明知事は「かなり大きな渋滞緩和効果があった」と喜びの声を上げ、実験終了後も国に継続するよう要請していく方針だ。
 こうした効果についても、無料化反対の大マスコミは口を閉ざしているが、前原国交相は惑わされることなく、無料化方針を貫くべきだ。国民は、無料化の恩恵に気付き始めている。

                


大マスコミ大嫌い人間の私にしても、残念ながら、大部分の情報は大マスコミの情報に頼っているのが現状です。だから、高速道路の無料化=大渋滞というイメージしかなく、この記事を読んで見て、主要一般道の渋滞が減少したという事に初めて気づきました。

この記事にしても、国交省の関係者からの話だから、少し乱暴な言い方をすれば、悪徳ペンタゴンの仲間でさえ高速道路無料化のメリットを認識しているのに、この事実を伝えない大マスコミとは、一体何なんだろうと思いませんか?

好き嫌いで言う話ではないかもしれませんが、悪徳ペンタゴンの中で一番嫌いなのは、最近は大マスコミですね。官僚はもともとろくな奴じゃないと思っているし、政治家だって最近は基本ウマシカの政治屋しかいないと思っているし、アメリカの権力者は日本を属国と思って自分の都合の良いように利用することしか考えていないし、大資本は大資本で、利益追求のためなら何でもありだと思っているし、要は、国民のためにと心底思っているはずが、元々ないと分かりやい分、弊害もそれなりのものだと思います。でも大マスコミは、もうかなり怪しいと思う人が多くなっているとは思いますが、でも、正義面している分、悪質だし、最近は生理的に大嫌いで、テレビで偉そうにウソばかりしゃべってるキャスターとか評論家やタレントを見ると、水でもぶっ掛けてやろうかとマジで思うぐらいむかつきますね、もちろんテレビが壊れるのは困るからやりませんが、そのぐらい嫌いになりました。

また新聞は、テレビよりもっと正義面して、ウソや恣意的な報道ばかりだから、さらに悪質だと思いますね。

まあ、読まなきゃ世の中の出来事自体分からないから、仕方なしに、サイトで主要新聞は、ほぼ全紙チェックしていますが、新聞を取ることは一切やめました。最初は朝新聞がないのは、何か変で、取るのを止めたのに、新聞が来ていないか見に行ったりもしましたが、読んだ後、ごみ化する新聞紙がたまらなくなっただけでもすっきりして、本当に新聞を取るのを止めてよかったと思っています。

少し、話が脱線してしまいましたが、この記事を読んで、今の菅政権を見てみると、何か大マスコミ受けするようなことばかりしているようで、参院選でNOを突きつけられ、本当なら即辞任していても不思議ではないのに、最後っ屁みたいに、マニフェスト潰しをして欲しくないなと思ってしまいます。

高速道路の無料化は、この記事を読めば、もっと慎重に議論して欲しいし、昨年の夏の衆院選の時のマニフェストを仇のように見直す菅政権は少し頭が????になっているんじゃないかとさえ思ってしまいます。

確か最近の新聞の世論調査では、菅政権の継続を支持する声が多いような結果が出ていましたが、これって本当に本当なんでしょうか?もし本当なら、かなり用意周到の誘導尋問みたいな質問を準備したのか、大マスコミの情報を鵜呑みするような騙されやすい人を中心に聞いたのかだと思ってしまいますね。

この政権が続いたら、日本や我々のデメリットは計り知れないぐらい大きいと私は考えています。でも悪徳ペンタゴンは、自民党政権への政権交代は非現実的だから、民主党の中では親悪徳ペンタゴンの菅政権を、長く続かせようと画策しているんでしょうね。

 




よくあるご相談

最近、ファイナンスアレンジはもちろんですが、以下の二つのサービスに力を入れています。
・資金調達力アップのためのアドバイス&コンサルティング
・金融トラブル解決のためのアドバイス&コンサルティング


資金調達力アップのためのアドバイス&コンサルティング
中小零細企業の資金調達力は、信用保証協会の保証を受けれるかどうかで、まったく違ってきます。
本来的には、審査するのは金融機関であって、信用保証協会ではないはずですが、
現実的には、中小零細企業に対して、金融機関は、信用保証協会の保証がないと積極的に融資をすることがないから、とても大きなポイントになっています。
一般融資も、セーフティーネット融資も、チャレンジ融資も同様ですから、中小零細企業の、特に無担保融資を考えた場合、信用保証協会の保証を受けることができるかどうかで、資金調達が簡単にスムーズに行く会社と、そうでない会社が、明確に二極化してしまう状況になっています。
ですから、信用保証協会の保証を受けることができない状況ある場合は、抜本的な見直しが必要ですし、起業する場合も、会社の設立の段階から間違わないようにすることが、とても重要です。
また、銀行も中小零細企業を判断する時、以前のような、顧客との親密なコミュニケーションがない分(特にメガバンク)、外観的な部分のチェックを重視しますので、信用保証協会の保証云々の前に、この部分の対応も、スムーズな資金調達のために必要不可欠です。

これら、二つのポイントを中心に、アドバイスをさせていただいています。


金融トラブル解決のためのアドバイス&コンサルティング
以前と比較すれば、金融庁のチェックも厳しく、銀行にも競争原理が働き、多少は改善されたと思いますが、
銀行とのトラブルに関するご相談は、景気が良くないこともあるのか、数多く寄せられています。
銀行は強大で、物的証拠があってもなかなか非を認めず、顧客の体力低下を狙って、実質上、泣き寝入りすることを狙います。
誤解を恐れず言えば、弁護士の先生も、銀行とのトラブル解決の交渉は概ね苦手で、訴訟疲れしている顧客の方も多くお見受けしますので、某銀行と数年にわたり争って和解金を得た経験と、銀行被害の会をお手伝いした経験を生かし、さらに、ファイナンスアレンジで得た人脈の銀行OBの意見を参考にして、現実的なアドバイスをするよう心がけています。

この問題こそもっと追及されるべきでは

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8月12日

以前にも取り上げた自民 河村元官房長官の詐欺・背任疑惑の話ですが、正直、失念するぐらい、話題になっていませんが、やっと東京地検が捜査を始めるようです。

小沢氏のお金の問題については、地検も大マスコミもえらく熱心ですが、私から言えば、まったく比較しようがないほど悪質な事件なのに、大騒ぎにならないのは、あえて決め付けますが、対象が自民党の元官房長官、要は悪徳ペンタゴンの仲間の話だからに違いありません。

日刊ゲンダイの記事をどうぞ。
   

機密費2億5000万円 メスは入るのか

東京地検着手 自民 河村元官房長官 詐欺・背任疑惑

いよいよ「官房機密費」にメスが入るのか――。政権交代が決まった昨年の総選挙直後、当時官房長官だった自民党の河村建夫衆院議員(67)が、2億5000万円の機密費を引き出したのは、「背任」や「詐欺」にあたると告発されていた問題で、東京地検が捜査に乗り出した。
 まず、2億5000万円の使途を内閣府に照会する方針だ。官房機密費の年間予算は、14億6000万円。河村長官は、衆院選(8月30日)直後の昨年9月1日、一気に2億5000万円を引き出していた。
「機密費は政策遂行のために使われるものです。しかし、政権交代が確実となり、河村長官が使う必要はまったくなかった。さすがに、鳩山内閣は今年2月『異様な支出』との答弁書を閣議決定したほど。“横領”を疑われるのも当然です」(政界関係者)
 河村長官は2億5000万円を何に使ったのか。鳩山内閣は、今年3月「事実関係が明らかになることを期待することは困難」との答弁書を出しているが、冗談ではない。使途を明らかにするのは当然のことだ。
 この先、捜査はどう進むのか。
「河村建夫は、自民党には珍しい実直な男。ネコババしたとは考えにくい。恐らく『民主党には一円も渡したくない』と、党幹部と相談して処理したのでしょう。直前の衆院選につぎ込んだ選挙資金の“穴埋め”に使ったという憶測も流れている。しかし、河村は『適正に使った』と口を閉ざして逃げ切るつもりでしょう。機密費は使途を明らかにする必要がないだけに、検察はそれ以上の追及は難しい。検察にとっても、あまり深く追及すると自分たちの“裏金問題”に飛び火する恐れがあるので、ホンネではやりたくない。河村の聴取すらしないかも知れません」(司法事情通)
 しかし、東京地検は民主党の小沢一郎前幹事長を証拠もないのに3回も聴取し、片っ端から家宅捜索している。河村建夫は税金を“横領”したのではないかという疑いの目で見られている。このまま形だけの捜査では、国民は納得しない。
 

この話も同じですが、私は人でも組織でも、国や国民の敵である悪徳ペンタゴンに汚染されているか否かを見るのに、いつも意識してみるのは、どれだけ既存組織からの反発や大マスコミから攻撃を受けているかによって、判断するようにしています。

このことを確信したのは、まさに過剰な鳩山・小沢氏叩きを、嫌と言うほど、この1年間ほど見たからです。両氏への攻撃は異常で、この二人、あるいはこの組み合わせに対する悪徳ペンタゴンの警戒心は相当強いものがあったのだと思います。

また、今でこそ高い支持率と実績から表面的には収まっていますが、就任後1年間ぐらいの大阪府知事の橋下氏に対する、府職員や議会あるいは周辺の首長達からの激しい批判や攻撃を見て、その後の橋下氏のやってきたことを見たことも、叩かれる人ほど、国民や社会のためになる改革を伴う政治をやろうとしているバロメーターになると確信したところです。

これはあくまでも私の判断基準ですが、でも、ほとんど、結果としてあたっているから、一つの見方としてお奨めする方法です。

この見方で言えば、自民 河村元官房長官の詐欺・背任疑惑は人物も事件の内容も、悪徳ペンタゴンたちは、あまり追及したくないことなのだと思います。

もしこれが、鳩山政権時代の平野官房長官が対象だったら、こんな今みたいな静かな状況であるわけがないと思いませんか?

もっと、検察の追及も大マスコミの報道も厳しかったに違いないと思います。

このように考えると、例えば自民党の首相でも、麻生氏とか安倍氏は、けっこう悪徳ペンタゴンにとって有害な存在だったかもしれないと言う話になってきます。

この両氏について言えば、私も相当このブログでも批判しまくった対象ですが、少し考えてみれば、麻生氏は財政緩和論者だったし、安倍氏も、力も準備も不足だったと思いますが、官邸強化で官僚政治から政治家主導の政治を志向したことは間違いなく、叩かれる要素があったと思います。

逆に、あれだけ、公約なんて大したことないとか、自らの年金問題で、人生いろいろ年金もいろいろと言う迷言を発しても、大マスコミから批判されると言うより、容認された小泉氏が如何に悪徳ペンタゴンと近い存在だったかが分かります。政権交代して、叩かれる前に上手く引退して息子に継承したわけですが、この辺り悪徳ペンタゴン、特にアメリカの権力層からの信任は相当高いものがあったようで、息子もアメリカでこの権力層から教育されているぐらいですから、関係は特に密であったのだと思います。

こうしてみれば、全てがそうだとは言いませんが、異常に叩かれる政治家は期待できる。ひどいことがあってもそれほど叩かれない政治家は期待できる政治家ではないと言えるように思いませんか?

これは評論家やキャスターや政治的発言が多いタレントも同様です。官邸機密費からお金をもらっていたと言われるたけしや三宅氏たちがそれほど叩かれないのは、悪徳ペンタゴンとの関係が良好だからとしか思えません。

もし、これが悪徳ペンタゴンから見て邪魔な存在であれば、もっとすごい攻撃をされるでしょうし、テレビタックルなんて番組が今も平気で存在しているわけがないと思います。
   

記事に話を戻しますが、私が聞く範囲では河村氏という人物は、国費を自分の懐にい入れるような人物ではないとのこと。これは、もちろん組織的なことだと推量できるから、余計に根が深い絶対にあってはならないことだと思うので、本当なら大マスコミが取り上げるべき話だと思いますが、そうならないところに、日本の大きな問題点があると思います。植草一秀氏が良く使う、マスコミ⇒マスゴミですが、同感に思うところです。

 

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