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以前なら喜ばしいことですが


　　　　　　思うように資金調達ができない方へ

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８月１１日

参院選の直後の大きな選挙と位置づけられていた長野県の知事選が終わりました。

結果は民主党が推薦する候補が勝ったので、今までなら良かったと心から思ったと思いますが、今は素直に喜べません。朝日の記事をどうぞ。
　　　　

長野県知事選：元副知事の阿部守一氏初当選…民主など推薦

長野県知事選は８日投開票され、民主・社民・国民新３党の推薦を受けた新人の元副知事、阿部守一氏（４９）が、自民・公明両党が事実上支援した前副知事、腰原愛正（６３）▽前安曇野ちひろ美術館長、松本猛（５９）の新人２氏を破り、初当選した。参院選後初めての大型地方選挙で、民主推薦候補が事実上の「政党対決」を制した。

　政府の行政刷新会議事務局次長を務めた阿部氏は、県政への事業仕分け導入を打ち出すなど、民主色を前面に出した。参院選に続く敗北を避けたい民主は、選挙期間中に閣僚ら大物を次々に投入して支援していた。

　村井仁・現知事の副知事だった腰原氏は現県政の継承を掲げ、自民、公明の支援を受けたが、届かなかった。田中康夫前知事の支持者らが擁立した松本氏は及ばなかった。


一番喜んだのは、菅首相と民主党執行部だと思います。ひょっとしたら悪徳ペンタゴンの首謀者も喜んだかもしれないと思ってしまいます。

まあこれはさておき、菅首相と民主党執行部は、もし、自民党が推薦する候補に負けていたら、それこそ、彼らにとっては大変なことだった思います、

少なくとも、９月に行われる、民主党の代表選挙における、菅首相に対する悪影響は大きかったと思いますし、もちろん現執行部への影響も軽微ではなかったはずです。

でも、勝ったから一安心でしょうね。

私は非常に複雑な気持ちでこの結果を見てしまいました。
　　　　

もはや、悪徳ペンタゴンに汚染された現政権に、民主党と言うことだけでは、よく紹介する植草一秀氏のブログで氏が主張する、次の５つの政治課題を通しての国民主権の視点での改革を期待できなくなってしまったから、未来が少し見えなくなってしまったと、非常に残念ですが思ってしまいます。
　　　

①対米隷属からの脱却
②官僚天下りの根絶
③企業団体献金の全面禁止
④取り調べ過程の全面可視化
⑤市場原理主義からの脱却

　　　　

人それぞれの意見があると思うから、この５つに対して全て同意できない方もいるとは思います。

でも、私はどれをとっても、今まで日本が、特定の一部の人たち、要は政官業外（米）電（大マスコミ）に属す人たちのために好都合な国であったことことから改革しなければならない、大切なポイントを的確に網羅されていると思います。このようなことを自民党政権がやらなかったから、全てが悪だとは言いませんが、８００兆円ものお金がアメリカに流出したり、官僚や役人の退官後の過分な保証のためや、一部の利権受益者が丸儲けする利権構造を維持させるために、圧倒的多数の普通の人の社会保障を削ったり、この経済状況の中、更なる負担を国民に課すような増税を考えたりと、数えれば数え切れないほど数多くの、国民への不誠実な政治が容認されてきた元凶となる項目だと思いますので、私は同感に思っています。
　　　

このようなことを通して、大多数を占める普通の人が住みやすい国になることを切望しているから、昨年の政権交代時には、本当に高揚し期待したものでした。
　　

でも、今の民主党政権は、昨年誕生した民主党政権とは、名こそ同じでも、内容は、政官業外（米）電（大マスコミ）に属す人たちのために好都合な国を維持持続する方向に戻ってしまい、まったく似て非なるものになったしまったから、今回のように今の政権が喜ぶような結果が出ると、まったく喜べない状況になってしまったと思います。
　　　

とは言え、自民党に勢いが出ても困るから、多分植草氏も同じだと思いますが、私のように国民のための政治家主導の政治を切望するものにとっては、非常に悩ましい状況になってしまったと言わざるを得ません。

正直なところ、絶対に自民党の復権はないと思えば、自民党推薦の候補が、長野県の方々には失礼かもしれませんが、勝ってくれたほうが、長い目で見ればよかったのではないかとさえ感じるぐらいだから、相当がっかりしているとお察し願いたいと思います。

　


希望額がなかなか出ない不動産担保ローンへの対応サービス

弊社の新しい資金調達サービスのご案内です。

ここのところ、評価と掛け目が厳しくて、顧客の融資希望額に届かないことが多いノンバンクの不動産担保ローンですが、このような案件に対して、短期の買い戻し特約付き売買の形で、できるだけ顧客の希望に沿う資金調達をお手伝いするサービスをご案内できることとなりました。
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紹介者とシェアするアレンジメントフィーは、資金調達額の５％を基準に考えています。
なお、担保となる不動産は首都圏の一都３県、神奈川は茅ヶ崎辺りまで、埼玉はさいたま市より東京寄り、千葉は千葉市より東京寄りの物件がやりやすいと思います。
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調達コストも以前のように、収益の５０％一辺倒だけではなく、物件や条件によっては、年利換算１５％以内での対応も可能な場合があります。
　
以上、ご案内まで。

アメリカの対イラン戦争への懸念強まる

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８月１０日

タイトルは植草一秀氏のブログの記事のタイトルですが、誰もが不気味に感じる今後のアメリカ 　や　そろそろ鎮痛剤も切れてくる頃では 　でも書いたようにアメリカの対イラン戦争の懸念は大きくなってきています。

ぜひ植草氏の「対イラン戦争に突き進む米国と隷従する日本」 をご一読いただきたいと思います。全文ご紹介します。


対イラン戦争に突き進む米国と隷従する日本
米ソ冷戦が終焉して以降、米国の軍事産業は定期的な戦争を必要としている。

　米国の軍事費は歳出総額の２割を占め、日本円に換算して５０兆円規模に達する。軍人１４０万人、文官６０万人、合計２００万人が軍隊に従事する。
　
　兵器産業を含めれば、その規模は膨大であり、常に戦争の実行を必要としている。
　
　米国が日本国内の基地を必要としているのは、米国が世界で常に戦争を必要としているからである。日本にある米軍基地は日本の安全を守るために存在しているのではない。米国が世界で戦争を遂行するために、日本の領土を基地として利用することが必要なのだ。
　
　沖縄の普天間基地は住宅密集地に位置しており、地域住民の負担は想像を絶する。米国は普天間基地が老朽化し、また、住宅密集地であり、普天間に代わる新しい施設を求めていた。
　
　普天間基地返還がビッグニュースとして伝えられたが、実際には基地返還ではなく、新設の基地との交換であった。
　
　しかも、最新の巨大米軍基地を日本の費用負担で新たに建設させるというのだ。
　
　米軍は、もともと名護市辺野古沿岸にＶ字形滑走路を建設する計画を有していた。老朽化した普天間基地を手放して、代わりに、もともと米国が求めていた辺野古海岸のＶ字型滑走路を日本政府に作らせようとしているのが、普天間基地返還問題なのである。
　
　自民党政権は米国の主張をそのまま受け入れてしまった。基地建設に賛成する市長を名護市長選で当選させ、県知事選では、辺野古での米軍基地建設を容認する候補者の当選に全力をあげた。

　拙著『知られざる真実－勾留地にて－』に執筆した、徳洲会生体肝移植問題は沖縄県知事選と並行して進展した事件だった。この問題がクローズアップされるなかで、徳洲会創設者の子息である徳田毅衆議院議員が自民党に入党する手続きが取られ、沖縄県で大きな影響力を持つ徳洲会が仲井間弘多候補の選挙支援に大きな力を発揮したのである。

　

　仲井間知事したことで辺野古での米軍基地建設は現実に一歩近づいた。しかし、この流れにストップをかけたのが鳩山由紀夫前首相である。鳩山前首相は辺野古の海岸を破壊する米軍基地建設を「自然への冒涜」と述べ、「最低でも県外」を公約として総選挙を戦った。
　
　本年１月には、名護市長選挙が実施され、基地建設を認めない新市長が誕生した。本年１１月には、沖縄県知事選、名護市議会選が実施される。
　
　仲井間知事も米軍基地を辺野古に建設することは困難であるとの判断を示している。沖縄選出の国会議員では、本年７月に当選した自民党議員までも、米軍基地の辺野古での建設に反対の意向を表明している。
　
　日本政府は日本国民の総意としての、米軍基地建設反対の意向を米国に表明するべきなのだ。菅直人首相は、自分自身の言葉で、海兵隊の国外退去の必要性を訴えてきたにもかかわらず、６月２日以降、日米共同発表を守ることしか表明しない。
　
　完全に思考が停止した状態にある。観察されるのは、米国への隷従である。
　
　天木直人氏は８月５日付ブログ記事 に、菅直人民主党政権が８月３日の閣議で、国連安保理の対イラン制裁決議を受けて、資産凍結などの追加制裁措置を了解したとのメディア報道についての論評を掲載された。
　
　米国は７月１日に、極めて強力かつ包括的な対イラン制裁強化法を成立させた。菅首相が示したとされる意向は、日本が米国が示した対イラン制裁スタンスに日本も同調するというものである。
　
　米国は、次の戦争の有力候補にイランを選定したのだと考えられる。米国の政産軍複合体は、定期的な大規模戦争がなければ、存続し続けることができない。日本が米国の言いなりになり続ける限り、日本も米国の戦争に巻き込まれるのである。
　
　民主党の藤田幸久議員は、９．１１テロの真相究明を日本政府に求めているが、悪徳ペンタゴンの一味であるメディアは、藤田氏の追及を正面から取り上げない。
　
　しかし、９．１１テロには、無数の疑問点が浮上しているのである。
　
　ＹＯＵＴＵＢＥ映像が、藤田氏の国会質疑を伝えている。
国会で９１１陰謀説が議論される 1/3
国会で９１１陰謀説が議論される 2/3
国会で９１１陰謀説が議論される 3/3
　
　また、９１１疑惑に関連しても多くの映像が提供されている。
９１１ミステリー１　911事件の謎
９１１ミステリー２　911事件の謎

　私たちは、自分の目と耳で事実を確かめ、自分の頭でものを考えなければならない。
　
　メディアに依存した思考方式は、私たち自身を悪徳ペンタゴンの僕にしてしまう道である。
　
　戦争に敵も味方もない。あるのは滅びだけだ。この言葉を私たちは噛みしめなければならない。日本はただひたすら、米国に隷従することから、脱却するべき時期にある。

　　　　

謀略史観が好きだと笑う人は勝手に笑ってもらえばけっこうですが、アメリカはずっと戦争経済を中心に発展してきた国だと思っています。必ずそこにあるのは、アメリカの国民に戦争止む無しと思わせる出来事を創出していることです。そりゃ国民にすれば本人や家族や友人が戦争に行って死んだり負傷したり、大変な思いをするわけですから、普通の国民からすれば戦争なんかしたい訳がありません。

太平洋戦争のパールハーバーしかり、９．１１しかり、もっと言えば、東西冷戦構造の敵としてソ連を創るのに支援したのも、ナチスドイツを支援していたのも、アメリカの金融資本家であったと言われています。

９．１１については記事の中にもありますが、９．１１が自分にとって一番見てきたことですから言えば、おかしなことがいっぱいありました。私がへそ曲がりなのかもしれないけれど、後で情報を得たからではなく、ライブ中継を見ていても変だと感じましたものです。もちろん最初は驚愕と恐怖を感じましたが、あれだけ、防空システムが強固なアメリカ、それもニューヨークやペンタゴンの周辺空域の防空システムが機能しないなんてありえないと思いましたし、機内からどうして携帯電話で通話ができたのもおかしいし、ワールドトレードセンターに衝突した航空機は、けっこう私は旅客機マニアなんですが、通常の７６７ではなかったように感じたものです。これは光線の加減などで見違えているかもしれませんが、私の頭の中にある７６７とは、サイズも形も違う気がしましたし、何よりも窓が異常に少ないように思ったから、すごくおかしいなと感じていましたね。

そして、変だと思って見るからかもしれないけれど、絶対におかしいと思ったのは、まずはブッシュ大統領の訪問先の小学校でのインタビューでした。どう見てもぎこちなく違和感を感じたものです。さらに、もっと変だと思ったのは、ペンタゴンに衝突した痕がどう見ても７５７にしては小さすぎたのと、例の携帯電話通話があった７５７の墜落した機体の映像がまったくなかったこと、書けば書き切れないくらい、この事件は絶対に変だと感じることがいっぱいありました。その後、いろいろな本やサイトを見て、またいつもアメリカの話かと理解したし、その後のイラク戦争に突入して行った経緯を見れば、この問題はパールハーバーなどと同じだと、今は確信しています。

でも、よくやれると思いますね。副大統領だったチェイニーのハリバートンなんて、イラクの復興事業でどれだけ儲けたか、ここまでは同じ悪徳ペンタゴンの仲間であっても日本人はここまではやりませんし、またよくアメリカの国民も許すなと思います。

共和党支持者ですが、決して知的レベルが低くない、義兄でさえ、このような話をすると真剣に違うと怒りはじめるから、アメリカという国は不思議な国です。９．１１をイスラム原理主義者のテロと心底確信しているのです。

また、誰が見たって真実がばれそうなことを平気でやるのもアメリカで、よく例にされるのが、イラクのクウェート侵攻時のクウェートの少女の涙の証言が、実はこの少女はクウェートの駐米大使の娘で、証言内容も虚偽だったことです。きっと対イランでも、何かびっくりするような、でもバレバレの事件がきっかけになりそうだから怖いと思いますね。きっかけになる事件でも多くの普通の人たちが命を落としているのだから、本当にこの辺り、アメリカの権力者の頭の構造が私のような普通の人間には理解できないところです。

でも、植草氏の記事でも書かれているように、数々の情報を見ていると、イランに対する何らかの新しい展開がありそうだから、マジで嫌なものを感じます。気をつけようにも、どこでどんなことが起こるか分からないから気をつけようがありませんしね・・・・・。

　


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