希望額がなかなか出ない不動産担保ローンへの対応サービス
弊社の新しい資金調達サービスのご案内です。
ここのところ、評価と掛け目が厳しくて、顧客の融資希望額に届かないことが多いノンバンクの不動産担保ローンですが、このような案件に対して、短期の買い戻し特約付き売買の形で、できるだけ顧客の希望に沿う資金調達をお手伝いするサービスをご案内できることとなりました。
金額は、１０００万円以上、５億円程度まで、融資期間は最長１年がだいたいのイメージです。
紹介者とシェアするアレンジメントフィーは、資金調達額の５％を基準に考えています。
なお、担保となる不動産は首都圏の一都３県、神奈川は茅ヶ崎辺りまで、埼玉はさいたま市より東京寄り、千葉は千葉市より東京寄りの物件がやりやすいと思います。
ご連絡は bhycom@gmail.com
まで。
また、出口が決まっている、短期のブリッジ資金もご案内していますので、よろしくお願いいたします。
なお、１００億円超の大型案件も対応可能です。
調達コストも以前のように、収益の５０％一辺倒だけではなく、物件や条件によっては、年利換算１５％以内での対応も可能な場合があります。
以上、ご案内まで。
トヨタ車の大量リコール問題 やっぱり米国政府の陰謀だった！！
８月６日
アメリカと言う国は、普通の人たちは、私の親族やその周りの人々を見ても、純で良い人がとても多いと思います。でも、政治や大企業の権力にいる者は、本当に食えぬ奴が多く、権力と金の亡者で、はっきり言って世界的に見れば害悪と言っても良い存在だと思います。
とにかくこの連中は、教会に行けば、神のご加護をなんて祈ることもあるのでしょうが、こんな言葉を言う事自体がミスマッチで、自分の利益のためには非人間的なことを平気で行えるメンタリティーがあるとしか思えず、普通の多くの善良な国民との段差には驚いてしまいます。
今日は日刊ゲンダイのトヨタ問題の記事ですが、トヨタの大量リコール問題は自分の認識としておかしな話だと感じていたから、次の記事を読んでも、驚きと言うよりは、やっぱりそうかというのが率直な感想です。記事をどうぞ。
今ごろ運輸省幹部の新証言出てきた理由
トヨタには思わぬ援軍だ。先週３０日に米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が、元米運輸省幹部の発言として「米運輸省はトヨタに有利になる調査結果の公表を意図的に避けた」と報じたのである。衝撃的ニュースだ。
この幹部は米運輸省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）で、トヨタ車の調査にあたっていた。調査結果は「トヨタ車の急加速の原因はトヨタ車の欠陥ではなく、いずれも運転ミス」というものだったが、運輸長官らが公表しないよう指示。運転ミスは闇に葬られるところだったのだ。。
「以前から、トヨタの大量リコール問題では米国側の陰謀説がくすぶっていましたが、今回の報道で証明された格好です。経営難に陥ったＧＭを救済するにはトヨタを追い落とすのが一番という分かりやすい構図です。オバマ大統領も大票田の米自動車業界を味方にしたい思惑で容認したのでしょう」（経済ジャーナリストの井上学氏）
気になるのは、なぜ今ごろになってトヨタ擁護の報道が出たかだ。
「ひとつはＧＭ再建のメドがついたこと。もうひとつは１１月の中間選挙を見据え、トヨタ問題を手打ちにしたかった。というのは、トヨタの工場が多い米南部は共和党の強い地域です。このままだとオバマの民主党は南部の有権者からソッポを向かれてしまう。それを避けるための手打ちです。しかも元幹部の証言という形で情報を小出しにし、米国民の反応を見極める。結局トヨタは、こうした米政府の思惑に踊らされたのです」（井上学氏）
トヨタの豊田章男社長は、米公聴会まで出席し陳謝した。日本を代表する世界企業が、米国の陰謀にまんまとはめられる。そんな事態が許されていいわけがない。日本政府は、トヨタ問題の真相をきちんと検証すべきだ。
日本は、米国債購入や金融投資で富を奪われ、あげくに大げさな北朝鮮・中国脅威論で沖縄を基地固定化され兵器を買わされ、アメリカにナメられっ放しだ。せっかく政権交代したのだから、一度くらいガツンと言っても罰は当たらないというものだ。
この幹部は米運輸省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）で、トヨタ車の調査にあたっていた。調査結果は「トヨタ車の急加速の原因はトヨタ車の欠陥ではなく、いずれも運転ミス」というものだったが、運輸長官らが公表しないよう指示。運転ミスは闇に葬られるところだったのだ。。
「以前から、トヨタの大量リコール問題では米国側の陰謀説がくすぶっていましたが、今回の報道で証明された格好です。経営難に陥ったＧＭを救済するにはトヨタを追い落とすのが一番という分かりやすい構図です。オバマ大統領も大票田の米自動車業界を味方にしたい思惑で容認したのでしょう」（経済ジャーナリストの井上学氏）
気になるのは、なぜ今ごろになってトヨタ擁護の報道が出たかだ。
「ひとつはＧＭ再建のメドがついたこと。もうひとつは１１月の中間選挙を見据え、トヨタ問題を手打ちにしたかった。というのは、トヨタの工場が多い米南部は共和党の強い地域です。このままだとオバマの民主党は南部の有権者からソッポを向かれてしまう。それを避けるための手打ちです。しかも元幹部の証言という形で情報を小出しにし、米国民の反応を見極める。結局トヨタは、こうした米政府の思惑に踊らされたのです」（井上学氏）
トヨタの豊田章男社長は、米公聴会まで出席し陳謝した。日本を代表する世界企業が、米国の陰謀にまんまとはめられる。そんな事態が許されていいわけがない。日本政府は、トヨタ問題の真相をきちんと検証すべきだ。
日本は、米国債購入や金融投資で富を奪われ、あげくに大げさな北朝鮮・中国脅威論で沖縄を基地固定化され兵器を買わされ、アメリカにナメられっ放しだ。せっかく政権交代したのだから、一度くらいガツンと言っても罰は当たらないというものだ。
以前にも書きましたが、アメリカだけに集中してトラブルが発生するなんて、普通に考えておかしなこと。
同じトヨタ車でも日本で走っている車とは違うと言うことも言えますが、それにしても、日本やヨーロッパじゃほとんどトラブルがないのだから、普通に考えておかしな話でした。
この記事でも、問題にしていますが、この問題で、日本政府が表立って動き、トヨタ擁護に回ったような形跡を私は知りません。
これでは、日本はいまだアメリカに占領されていて、米国の５１番目の州だと言われても仕方ありません。
いや、州なんて、本当の自治が認められていないのだから、おこがましくて言えないから、自治領かもしれません。
アメリカのＡＴＭと軍事戦略基地担当の自治領と言えば良いのかもしれませんね。
多分、日本の数多くの人たちは、アメリカでトヨタの車ばかり事故が起きるような話に違和感を持ったと思うし、
政府や省庁の内部でも、同じ疑問を持った人は多いと思います。
普通なら、日本を代表する世界企業のトヨタの窮地を、救うような行動を取るのが普通だと思うのに、アメリカに逆らうのはご法度であるが如きの対応で、静観というか、無視を決め込んだ、政府や省庁の責任は小さくないと考えます。
確かにアメリカに逆らった政治家は今まで、失脚したり、亡くなったりしているケースも多いから、そうそう軽々に言えないこともあるかもしれません。
鳩山前首相しかり、田中角栄元首相しかり、橋本元首相しかり、中川元財務大臣しかりで、確かに当事者になれば逆らうことは身の破滅や危険を意味するのかも知れません。
でも、私はこのハードルをいつかは越えないと日本の真の繁栄はないと思っているから、何とかこのハードルを超えうる、意思の強い政治家が出てこないかと思います。
実態は分からないから、あくまでも印象の話になってしまいますが、フランスやロシアや中国の政治家を見ていると、アメリカへの批判は批判として堂々と述べていて、うらやましくなることがあります。
確かにこれらの国は全て第二次大戦の戦勝国ですから、未だに敗戦国と戦勝国の区別は明確なのかもしれませんが、なんとかならないものかと思ってしまいます。
副島隆彦氏の次の著作では、日本の資金は８００兆円ほどアメリカに流れているそうです。
もちろん、全てが不良資産でもないし、アメリカの国債でしか運用しにくい経済状況と金融機関の事情もあるかとは思いますが、日本の意思で行われているのなら良いわけですが、そうじゃないものもあるようですし、これも副島氏の書いていることですが、国債は何があっても売却できないような合意があるそうで、これが本当なら、アメリカにもしもの事態が発生すれば、日本は大損を指をくわえながら見ているしかないことになって、マジで独立した国家なのかと言う問題になってしまいます。
- ドル亡き後の世界/副島 隆彦
￥1,680Amazon.co.jp - でも、アメリカのトヨタ叩きは幼稚の極地で、こんなことをしているから、軍事やＩＴ以外の産業が弱くなってしまうのだと思います。さらに言えば、今度の中間選挙はオバマ大統領にとって非常につらい選挙になるのではないかと思いますので、こんなバレバレなことが分かってしまっても、トヨタ問題の手打ちをしたかったから、この時期にトヨタにプラスになる情報が容認されたのだと思います。アメリカ国内にもトヨタで生活している人の数はとても多いから、そもそもトヨタバッシングなんてすること自体馬鹿げていると思いますね。
- 実際、私のアメリカの親族や知り合いと言う限った話で言えば、アメリカのトヨタの製造拠点がある街に住んでいる人が多いからかもしれませんが、トヨタ車を悪く言う人なんか一人もいませんし、乗っている人も多く、みんな政府や議会の対応がおかしいと思っていて、全米でトヨタバッシングがあったかのような報道にはかなり違和感を感じていたようです。
- しばらくは気をつけないと、アメリカ国民の経済状況が好転しない限り、オバマ大統領への支持率が落ちるから、落ちれば落ちるほど、人気取りのために、日本の代表的企業がいけにえに選ばれて叩かれる可能性が高いと思います。気をつけたほうが良いし、我々はアメリカの日本企業叩きなんかに騙されないようにしたいと思います。
- とにかく、正体不明の菅政権には期待できないから・・・・・。
- 最後になりますが、岡田外務大臣ですが、昨年の年末辺りから、なんかオーラがないというかやつれている様に思いませんか？ちょうど普天間問題の真っ最中の時だから、ついついアメリカとの間で何かあったのかと言う妄想を持ってしまいます。
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よくあるご相談
最近、ファイナンスアレンジはもちろんですが、以下の二つのサービスに力を入れています。
・資金調達力アップのためのアドバイス＆コンサルティング
・金融トラブル解決のためのアドバイス＆コンサルティング
・資金調達力アップのためのアドバイス＆コンサルティング
・金融トラブル解決のためのアドバイス＆コンサルティング
資金調達力アップのためのアドバイス＆コンサルティング
中小零細企業の資金調達力は、信用保証協会の保証を受けれるかどうかで、まったく違ってきます。
本来的には、審査するのは金融機関であって、信用保証協会ではないはずですが、
現実的には、中小零細企業に対して、金融機関は、信用保証協会の保証がないと積極的に融資をすることがないから、とても大きなポイントになっています。
一般融資も、セーフティーネット融資も、チャレンジ融資も同様ですから、中小零細企業の、特に無担保融資を考えた場合、信用保証協会の保証を受けることができるかどうかで、資金調達が簡単にスムーズに行く会社と、そうでない会社が、明確に二極化してしまう状況になっています。
ですから、信用保証協会の保証を受けることができない状況ある場合は、抜本的な見直しが必要ですし、起業する場合も、会社の設立の段階から間違わないようにすることが、とても重要です。
また、銀行も中小零細企業を判断する時、以前のような、顧客との親密なコミュニケーションがない分（特にメガバンク）、外観的な部分のチェックを重視しますので、信用保証協会の保証云々の前に、この部分の対応も、スムーズな資金調達のために必要不可欠です。
これら、二つのポイントを中心に、アドバイスをさせていただいています。
金融トラブル解決のためのアドバイス＆コンサルティング
以前と比較すれば、金融庁のチェックも厳しく、銀行にも競争原理が働き、多少は改善されたと思いますが、
銀行とのトラブルに関するご相談は、景気が良くないこともあるのか、数多く寄せられています。
銀行は強大で、物的証拠があってもなかなか非を認めず、顧客の体力低下を狙って、実質上、泣き寝入りすることを狙います。
誤解を恐れず言えば、弁護士の先生も、銀行とのトラブル解決の交渉は概ね苦手で、訴訟疲れしている顧客の方も多くお見受けしますので、某銀行と数年にわたり争って和解金を得た経験と、銀行被害の会をお手伝いした経験を生かし、さらに、ファイナンスアレンジで得た人脈の銀行ＯＢの意見を参考にして、現実的なアドバイスをするよう心がけています。
銀行は強大で、物的証拠があってもなかなか非を認めず、顧客の体力低下を狙って、実質上、泣き寝入りすることを狙います。
誤解を恐れず言えば、弁護士の先生も、銀行とのトラブル解決の交渉は概ね苦手で、訴訟疲れしている顧客の方も多くお見受けしますので、某銀行と数年にわたり争って和解金を得た経験と、銀行被害の会をお手伝いした経験を生かし、さらに、ファイナンスアレンジで得た人脈の銀行ＯＢの意見を参考にして、現実的なアドバイスをするよう心がけています。