弊社ができる主なサービスのご案内

弊社ができる主なサービス　 (この記事の下に７月１４日の記事があります。）

①ファイナンスアレンジ

不動産関連のファイナンス
・投資家や小規模貸金業者からの短期（～６ヶ月★条件によっては１年まで可）ブリッジ資金のアレンジ　１～３００億円　　不動産の種類地域は不問、売却先、借換先が明確になっていることが必要条件

・ノンバンクからのファイナンス（６ヶ月～）　不動産担保ローン　～５億円　　

・銀行、信金からの不動産取得のためのファイナンス　与信があるか一定額の自己資金があることが条件　

　金額は条件により～２０億円　　ラブホテルも条件により可能

事業資金のためのファイナンス
・創業期の資金調達　俗に言う創業支援金のアレンジ　～２５００万円

・信用保証協会の保証つき融資、政府系金融機関からの融資のアレンジ　

　セーフティーネット、チャレンジ融資　～８０００万円（無担保）

・銀行、信金からのプロパー融資のアレンジ　一定以上の業態と与信があることが条件　～１億円　

・売掛金債権担保融資、ファクタリング、リース、割賦などの各種ファイナンスのアレンジ

・投資家からのエクイティのアレンジ

・信用保証協会枠が倍増する、中小企業活動促進法の取得サポート

有価証券関連のファイナンス　　～１０億円

②アドバイス＆コンサルティング＆アレンジ

・資金調達力アップのためのアドバイス＆コンサルティング

・金融トラブル解決のためのアドバイス＆コンサルティング

・不動産取引をスムーズにする、金融機関との窓口紹介や問題解決のためのアドバイス＆アレンジ

・不動産取引をスムーズにする、外資系金融機関との窓口紹介や問題解決のためのアドバイス＆アレンジ

・Ｍ＆Ａをスムーズにする、外資を含む金融機関との窓口紹介や問題解決のためのアドバイス＆アレンジ

菅首相は退任すべき

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７月１４日

今回の参院選の惨敗の責任は、菅首相と党執行部にあるのは当たり前です。

でも、首相も党執行部も辞める気はまったくないようで、困ったものだと思います。

今まで、悪政の限りを尽くしてきた自民党の首相でさえ、選挙に負けた時は、自らの意思で退任しています。

今回も、参議院で首相になったのではなく、衆議院の首班指名が元で首相になっているから、

参院選挙で負けても菅首相は辞める必要がないと幹事長たち党執行部は言っているようですが、

こんな理屈は屁理屈で、心ある政治家が言うことではありません。

ここで、自らの意思で辞めないのなら、ますます政治の混迷は深まるだけでなく、

民主党と言う政党への信認が揺らぐのではないでしょうか。

悪徳ペンタゴンの意を受けたマスコミのインチキ報道で叩かれ、本来なら退任することもないのに、自らの不明な発言で頼りないイメージを国民に与え墓穴を掘って退任した前政権に続き、今回は、民意でＮＯと言われたのに、屁理屈をこねて居座るとしたら、前者はともかく、後者では自民党よりも潔くないイメージを与え、自民党への政権交代の流れを作ってしまうことになってしまいます。

多くの方は、小沢氏に良からぬイメージを持っていらっしゃるかもしれませんが、政権交代を実現した小沢氏の功績は大きく、選挙期間中、「マニフェストで国民と約束したのに、十分な財源がないから止めた。」、

あるいは、「国のムダ遣いもほとんど手が付いていない状況で、社会保障と財政規律のために、消費税増税を唱えるのはおかしい。」という小沢氏の執行部への批判は、

まったく当を得ていて、これを枝野幹事長なんて、大衆迎合の無責任な政治と頓珍漢なことを反論するような状況ですから、今回の惨敗はその時に決まったようなものだったと思います。

とにかく、理屈はともかく、選挙に惨敗した首相と党執行部が責任を取って辞めるのは当然で、これができないようなら、さらに、民主党への信任は揺らぎ、今回で元気を得た自民党が反省もしていないのに復権してしまいます。

私など、やっと政権交代で政治改革へのスタートを切ったと期待していたわけですが、菅首相と民主党執行部の不明で、また先の先になってしまいました。残念な限りです。

最後に日刊ゲンダイの関連記事をどうぞ。

民主惨敗　政権しがみつき困難　三日天下に終わりそうな民主党の負けっぷり

まあ、見事なまでの民主党の惨敗だ。５０議席さえ確保できず、改選数を１０も割り込む４４議席。参院で法案を成立させるのに必要な過半数に１６議席も足りない。何のために鳩山・小沢コンビを取り換えたのか分からない最悪結果になってしまった。
　致命的なのは“改選第１党”を自民党に取られてしまったことだ。これで民主党政権は八方ふさがりだから、党内に衝撃が走っている。
「とくに１人区は８勝２１敗とひどい成績で、激戦区を全部落としてしまった。安泰といわれていた栃木や、仙谷官房長官の地元の徳島まで逆転負けです。小泉内閣時代の郵政選挙以来の久々の屈辱ですよ。菅首相や枝野幹事長は進退は考えていないと続投を宣言したが、それで済むかどうか。党内外からは“安倍の二の舞いになる”という声が強まっています。３年前の参院選で惨敗した安倍首相は居直り続投したが、辞めろの大合唱で病気になってしまって総理を放り出した。そんなミジメな見方を否定する求心力も政治力も今の官邸にはないだけに、民主党がグチャグチャになっていくのは避けようがありません」（民主党関係者）
　鳩山・小沢ダブル辞任で“アク抜け”し、Ｖ字回復を果たした菅民主党が、三日天下で終わるなんて、一体だれが予想しただろうか。

　　　　

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実質無借金」の上場企業５割に迫る 前期末、最高に

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７月１３日

タイトルの記事は日経です。最近は、日経と聞いただけで、偏向報道のインチキ新聞と反射的に思ってしまう癖がついてしまいましたが、この記事は政治的な臭いも感じられないから本当だと思います。

一見、日本経済が回復してきた現象と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、実は、このような現象こそが日本経済が今抱える景気停滞やデフレから起きる大きな問題だと思います。

まずは記事をお読みください。
　　

★先月まで日経新聞を定期購読していましたが、あまりの記事の偏向性に嫌気をさして、先月で日経新聞を私はとるのを止めました。

実質無借金」の上場企業５割に迫る　前期末、最高に

『上場企業の財務体質が改善している。日本経済新聞社の集計によると、有利子負債より手元資金の方が多い「実質無借金企業」の割合は2010年３月期末に、全体の47％と過去最高になった。
企業が資金繰りの改善を優先し、投資を絞り込んだためだ。低成長が続く国内市場に有望な投資先を見いだせなくなっていることも背景にあるとみられ、企業が蓄積する資金の有効活用は政策的にも課題となりそうだ。
貸借対照表（バランスシート）の手元資金（現預金と短期保有有価証券の合計）から有利子負債を差し引き、これがプラスの企業を実質無借金と定義した。
集計対象は金融を除く３月期決算の2408社。10年３月期末には131社が実質無借金に転じた。
実質無借金企業は全体で1146社で、割合は前年の43％強から３ポイント強上昇した。
08年秋の金融危機以降、企業が手元資金の確保を最優先して、投資を大幅に絞り込んだことが背景にある。
前期には７割の企業で、有利子負債を差し引いた実質的な手持ち資金が増えた。
上場企業全体の前期の資金フローをみると、事業活動から46兆円の資金を生み出した。
このうち投資は30兆円にとどめ、余った16兆円を預金や借り入れ返済に回して財務を改善した。
企業の手元資金は前期末、過去最高水準の65兆円に達した。
財務の改善を受け、今後は蓄積した資金を活用する局面に移る。
独フォルクスワーゲンからの出資を受け入れたこともあって実質無借金となったスズキは今期、インド工場増強などで設備投資を約３割増やす方針だ。
ただ、経済の先行きがなお不透明な状況下で、投資には慎重な企業も多い。
富士フイルムホールディングスは前期、設備投資をピークの４割に抑制し、３年ぶりに実質無借金に復帰した。
研究開発投資についても効率化を進め、今期は前期比３％減と２期連続で減らす計画だ。
国内に魅力的な投資案件が乏しいという事情もある。富士通はハードディスク駆動装置事業から撤退したほか、半導体生産を外部委託するなど事業を絞り込んだことで大型の投資案件が減り、今期も財務の改善が続く見通しだ。
ＮＴＴドコモも大型の基地局投資が一巡し、資金が手元にたまる局面に入る。
また、企業は投資するにしても「成長の見込める海外向けにシフトしている」（大和証券キャピタル・マーケッツの高品佳正シニアアナリスト）。
企業部門の資金は、政府の一般歳出（10年度予算は53兆円）に匹敵する規模。
政府財政が悪化するなかで、日本経済の活性化の観点からも、企業の資金をどう国内向け投資に誘導するかが政策課題となりそうだ。』
　

要は上場企業の５割もが実質的に無借金経営になるということは、すなわち、積極的に経営活動をしていないと言うことで、事業拡大も投資も雇用も積極的にしないわけですから、世の中にお金が回りません。今のような経済停滞や、デフレ状況になると、資金繰りに余裕がある上場企業は、借金をして経営を活発に行うことよりも、コスト削減や財務体質改善を優先して、手元余裕資金を金融機関から借りたお金の返済に充てます。この企業が行うことは、経営環境からすれば正しいわけで、決して責められるものではありません。

でも、このことは、マクロ的に見ると、企業が積極的に金融機関からお金を借りて事業や投資や雇用を拡大してこそ、ＧＤＰは増えるのですが、企業が経済環境の悪化で返済をしまくると金融機関に資金が溜まり景気が良くなりません。そして、銀行は、それでなくても企業がお金を借りようとしない状況ですから、要は運用先に困り、結局は国債のような安全なもので運用するしかなくなります。だから、今のような経済状況の下では、もし、国債が発行されなくなったら、銀行は運用先に困ることはもちろん、お金が銀行で滞留してしまい、お金の流れが悪くなるからＧＤＰも小さくなってしまいます。そうすれば、ますます政府債務対ＧＤＰの数字も悪化してしまいます。だから、今のような経済状況下では、国債発行を急に少なくするのではなく、むしろ国債で政府が資金調達をしやすい状況の間に、経済が活性化する必要なことに、政府は国債発行して得た資金を世の中に回してくれないと、永遠にお金が国の中をスムーズに回らなくなって、経済が縮小し国富も国民の資産も小さくなってしまいます。

もちろん、そんな経済を活性化する、上手いことなど見つからないと言う批判が出るかも知れませんが、ここで立ち止まっていたら、永遠に国内景気は良くならないし、財政規律も本当は改善することはできません。今こそ、日本の体質改善の大切な時期と認識して、国も国民も思い切った発想転換をして、国を変えて行かないと日本の未来が危ういと思っています。

こうして国内景気が改善されれば、企業や個人からの税収も増えるし、消費税の税収も増え、国の財政も改善されます。そうすれば、当然ながら、国債の発行も必要がなくなりますし、企業も積極的に金融機関からお金を借りて、積極的に事業や投資や雇用を拡大していくから、ＧＤＰも大きくなっていきます。そうすれば、政府債務の対ＧＤＰ比率も好転するし、もちろん政府債務も圧縮されていきます。さらに、景気が拡大していけば、デフレからインフレに状況は変化していきますから、ますます、政府債務は実質的に小さくなっていきます。今の日本の財政赤字をなくし財政規律を高めていくためには、このような方法以外はなく、そのためにも、今やることは、まず財政規律ありきではなく、景気浮揚のための政策が必要だと私は思っています。それなのに、菅政権は、第三の道と言う二兎追うものは一兎も得ず的なことは言うし、その流れの中で、政府支出を絞って消費税を上げるようなことを言うから、本当にこのようなことをされたら、財務省は喜ぶかもしれませんが、国民は貧乏になってしまう懸念を感じてしまいます。

だから、いまこそ必要なことは、日本経済の国内景気を高めるために、本当に必要な事業や政策をどのようなものにするのかが一番重要で、この論議こそ、本当は参院選における論争の中心において欲しかったと思いますし、これから早急に議論を深めて欲しいことだと思います。でも現実は、消費税論議とか民主党のマニフェスト違反とか実にくだらないことで喧々囂々だから嫌になってしまいます。

そして、先ほど述べた景気浮揚も、今までの利権構造の延長で考えられてしまうと、これは政府のムダな支出が増えるだけで効果がなく、さらに財政悪化を引き起こすから、本当に日本の社会に、国民に、必要な政策をするためにも、悪徳ペンタゴンたちの利権構造をぶっ潰すことは不可欠です。

だから、まずは政治改革が必要で、その中で無駄な政府支出の削減と景気が浮揚するのに必要な事業と政策を策定し、このことに対する政府支出は惜しまず、必要な分は国債発行で賄うようなことを政府には考えて欲しいと私は思っています。でも、これも今回の民主党惨敗で、今の政治状況のままでは現実的には難しいようで、困ったものだと思いますね。

今日のタイトルのように、お金が回っていない現象が起きている今、やることは原理主義的な政府支出削減と消費税増税などではないと、このことだけは、本当に強く言いたいと思います。

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