これじゃ自民党の首相と違わない菅首相
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６月３０日
もう少し様子を見ようとは思いますが、菅首相が、本当に財務省と妥協した首相なら、魅力も糞もありません。
はっきり言って、改革するイメージがあるだけ分かりにくく、害と言っても過言ではありません。それぐらい、政治改革なき消費税の増税問題は今後の日本にとって大問題です。
それは、経済が持たない。国民生活が崩壊すると言ったことだけではなく、官主導の政治体制が続くことであり、官僚主権の絶対主義的な状況が今後もずっと続くことを意味する懸念を持ちます。
絶対主義とは何かといえば、ウィキペディアを見てみると次のように書かれています。
哲学上で、絶対的な存在や、絶対的な価値・基準の存在を認める考え。
政治上で、絶対的な権力を振るう体制。独裁政治や、ファシズムなどがあり、立憲主義とは対立概念にあたる。
官僚は、政治家のように、国民の投票によって選ばれるわけではないから、民意に背くことも平気だし、実質的に国民が官僚を罷免するのは制度的に非常に困難で、官僚のトップである財務官僚の絶対君主制の政治体制と何ら変わらない事になってしまいます。
このようなことになっては困るから、昨年の夏、国民主権による政治主導の政治体制を求めて民主党に政権交代したはずなのに、その本流であった小沢・鳩山体制は、くだらないミミ糞ほどのことでけちをつけられ、悪徳メスメディアのインチキ報道であえなく１年も経たないうちに潰されたのだから、官僚たち悪徳ペンタゴンの力は非常に強いことが分かります。
財務官僚の「高笑い」を許していいのか
鳩山・小沢が潰され、菅は言いなりの最悪展開
民主党政権が誕生し、官僚支配打破が注目されたとき、エコノミストの紺谷典子氏はこう語ったものだ。
「官僚を甘く見てはダメですよ。日本で一番怖いのは財務官僚です。彼らは、税務署を握っているうえに、予算配分権で他省庁の役人を支配下に置いている。司法、検察も自由に動かせる。逆らったら政治家は潰されます」
なんだか、その通りになった。政治主導を進め、特別予算や埋蔵金の見直しを主張した鳩山・小沢体制は、検察・税務に潰された。「ジャマ者は消せ」とばかりに見事にやられてしまった。
「特別会計の中にもぐり込まされた埋蔵金は０９年度時点で７０兆円。毎年１０兆円切り崩せば、数年は消費税を上げる必要はないのです。しかし財務官僚は、この隠し資産の運用益を自分たちの自由に使いたい。これが、ＯＢも含めた財務省一家の力の源泉にもなっている。だから、埋蔵金をこれ以上は減らしたくなかった。そういう事情が分かっていれば、なぜ８カ月間、鳩山首相と小沢幹事長はずっと叩かれたのか、財務大臣だった菅さんがなぜ後継についたのか、そこが見えてくるのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）
鳩山・小沢失脚劇を目の前で見てきた菅は、首相に就任するや消費税増税に傾いた。財務官僚と対立する気のないことを宣言したも同じだ。「市民活動家」と思っていた国民は、「いつから財政再建論者になったんだ」と驚いている。
「菅首相は、日本をギリシャのようにしてはいけないと叫んでいますが、日本は世界一の対外債権保有国。まったく事情は違います。彼の増税理論は、すべて官僚と御用学者に仕込まれたものです。そこまで保身のために魂を売り、民主党らしさを失ってもいいのか。情けなくなりますよ」（菊池英博氏＝前出）
アメリカに従属し、財務官僚の言いなりになったら、自民党時代の首相と何も変わらないよ、菅首相。
さすがに菅首相も参院選挙を控えた今、支持率低下で消費税を論議はするけど、すぐに上げるものではないとトーンを下げてはいますが、でも、ギリシャと同じようになっても良いかなどと、見当違いも甚だしい発言をしたことで、財務省ベッタリの姿勢は隠しようがなくなったように感じます。この論調は、長年財務官僚が国内向けに発信してきた内容と同じだからです。以前、国債の格付が下がった時だけは違った論調の話をしているから笑い話ですが・・・・。
と言うことは、選挙が終われば、法人税減税とセットで消費税増税を画策しそうで、これはやばいことになってきたと思いますね。
同じく日刊ゲンダイの記事をどうぞ。
「消費税」から逃げ始めた菅首相
予想外の支持率急落
●「財政再建」支持は金持ちの理屈
「菅さん脂汗が出てたねえ」――。６月２１日官邸で行われた菅直人首相の記者会見を見て、自民党中堅議員がほくそ笑んでいた。「消費税増税は国民の理解を得られる」と踏んでいた菅首相の期待を裏切るように、Ｖ字回復した内閣支持率はアッという間に下がり出した。焦る首相は、「消費税導入は早くて２、３年後」と支持率下落にブレーキをかけようとしているが……。参院選投票日まであと３週間、逃げ切れるのか？
ＮＨＫの内閣支持率の１２ポイント下落には、さすがの菅も青くなったことだろう。たった１週間でこの下落なのだ。
鳩山政権時代の民主党マニフェストを“バラマキ”と批判し、財政再建の必要性を唱えてきた大マスコミや学者が、こぞって消費税増税を歓迎している。だから菅は、国民も当然受け入れてくれると思っていた。しかしそれは、５％の消費税が倍になったって、たいして困らない高給取りたちの理屈。リストラや給料カットに耐えるサラリーマン家庭は、奥さんがパートやアルバイトに出て家計を支えている。増税に簡単にＹＥＳとは言えないのだ。年金世帯やワーキングプアには死活問題だから、なおさらである。
だから、消費税が参院選のテーマになり、マスコミが騒げば騒ぐほど、支持率は下がっていく。ＮＨＫや新聞各社は、これから投票日まで、トレンド調査と称して毎週支持率を調べる。「毎週３～５ポイントずつ下がって、それが記事になるとツラい」と、民主党の改選組は頭を抱えている。
この辺りは私の推測だからあてになりませんが、悪徳ペンタゴンの戦略は見事の一言だと思いますね。
今の自民党では民主党に勝てそうにないから、菅首相に消費税増税を上手く刷り込んで発言させ、またまた、普天間や政治とカネの問題同様、インチキ世論調査を繰り返して、民主党への支持率低下を常識とする世論形成をして政治を混乱させる。そうすれば、天下りなどの官僚改革や隠している巨額の資金もあぶりださされずに済み、さらに民主党を分裂させて、官主導から政治主導への流れを弱体化させる。まさに計画通りに話が進んでるように思え、嫌な感じですよね。
実際、私なども昨年の今頃と違って、自民党は論外にしても、民主党がただ勝てば良いのかというと、民主党内部に悪徳ペンタゴンの汚染と言うか影響力の侵食を感じるから、民主党が勝てば政治改革が進むとは一概に言えなくなってきただけでも、民主党は弱体化したように思います。
後は、政治再編に期待するしかないようには思うものの、一体誰が○で誰が×なのか、有権者分かりにくくなってきているから盛り上がらないですよね。
こうなってくると、有権者一人一人の政治に対する意識の問題に戻ってきますが、その判断材料が大マスコミの情報となると、これまたウソばかりだから、うまく騙されそうで困ったものです。
少なくとも、自分の選挙区の候補の経歴や発言を、候補者のホームページはもちろん、様々なサイトをチェックするくらいのことは必然だと思います。
本当にここ数ヶ月は政治の動きから目が離せません。
政治なんて関係ないよと言う方もいるとは思いますが、今の政治の動きは、今後の私たちの生活を大きく左右する影響があるから、お互い騙されないようにしたいものです。
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大資本減税庶民大増税提唱の菅路線は挫折する
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６月２９日
昨日は森田実氏のサイトから菅政権の消費税増税に関する記事を紹介しました。今日はいつも素晴らしい記事が多いのでよく紹介する植草一秀氏のブログ から、同じテーマの記事を紹介します。
植草氏はご存知のように経済の専門家なので、違った視点からの記事で説得力があります。
長い記事ですが、ぜひお読みください。
大資本減税庶民大増税提唱の菅路線は挫折する
６月２４日の参院選公示を控え、日本記者クラブ主催の９党首討論会が開かれた。
菅首相が消費税率の１０％への引き上げ方針を示唆したことを背景に、消費税問題が参院選の重要争点として浮上している。
日本の財政事情が悪化していることは事実である。しかし、日本の場合、国内の所得支出バランスと実物投資の差額から生じる国内資金余剰が巨額であり、財政赤字をすべて賄ったうえでなお巨額の資金余剰が残り、この資金が海外流出している。
財政赤字を国内資金で賄うことのできない米国などの事情とは大きな差が存在する。
日本の国債発行金額は２００８年度当初予算では２５兆円だった。それが、サブプライム金融危機に伴う景気後退に対処するための補正予算編成と税収減少により、一気に５３兆円に拡大した。予算規模の半分以上を国債発行で賄う現状は異常であり、財政状況の改善が重要課題であるのは事実である。
しかし、この財政収支悪化が景気悪化を背景に生じたものであることを踏まえねばならない。財政収支は不況の局面で悪化し、好況の局面で改善する。
不況では景気対策が必要となり、税収が減少すると同時に社会保障関係支出が増加するからだ。好況ではこの逆の現象が生じ、財政赤字が減少する。
不況の局面で財政赤字が増大することは景気を支える効果を併せ持つ。好況の局面で財政赤字が減少することは景気を冷やす効果を持つ。
この効果を財政の景気自動調整機能（ビルトイン・スタビライザー）と呼ぶ。
不況の局面で財政赤字が拡大することはこの意味で当然のことであり、不況の結果拡大した財政赤字を人為的に縮小させようとする政策は、財政収支が持つ景気安定化効果を消滅させてしまうことも考慮しなければならない。
財政赤字が拡大した最大の原因は、「税収の減少」にある。「税収の減少」をもたらした最大の原因は「不況の深刻化」にある。国税収入は１９９０年度に６０兆円あった。これが２０１０年度には３７兆円に減少した。２３兆円も税収が減少したのである。
したがって、財政赤字を縮小させるための第一の方策は、税収の自然増を確保することなのである。税収の自然増は、景気回復によってもたらされる。
政府がいま最優先すべき課題は、「景気回復」である。「景気回復」が財政赤字を縮小させるために最も有効な施策である。この点を的確に指摘したのは国民新党の亀井静香氏である。
また、消費税大増税を検討する前に絶対に実行すべき課題が存在する。
政府支出の無駄排除である。政権交代実現後、「事業仕分け」が実施され、メディアに大きく取り上げられた。しかし、現状は「学芸会」の域を出ていない。「業務の抜本的な見直し」などのあいまいな決定が相次ぎ、最終的に無駄が排除される見通しはまったく立っていない。
政府支出の無駄を排除するうえで不可欠であるのが「天下り」の根絶である。民主党は「天下り根絶」を主張し続けてきたが、与党になった途端に、「天下り根絶」が「天下りあっせん根絶」にすり替えられた。
両社は「似て非なるもの」である。「あっせん」を禁止しても、「天下り」の実態を「あっせん」によるものではないと言い逃れられると、天下りは野放しにされることになる。
この意味で、鳩山前首相が公約した「衆議院任期中の消費税増税封印」の決定は正しい選択である。民主党は消費税を衆議院任期中は引き上げないことを公約として掲げ、総選挙を戦った。増税の逃げ道を封じておかなければ、無駄な歳出削減の実効性を確保することはできない。
菅首相は突然「消費税率の１０％への引き上げ」を発言したが、党内での決定手続きを経て発言したものなのか。消費税率引き上げは民主党の「公約」として決定されたものなのか。
菅首相は、まずこの点を明らかにする責任がある。
昨年８月の総選挙で政権交代を実現させた主権者国民は、増税検討の前の「政府支出の無駄排除」の方針に賛成して民主党に投票した。その民主党の方針が、突然、「政府支出の無駄排除なき大増税」に転じるのなら、主権者国民は増税詐欺の被害者になる。
主要国税税目の推移を改めて提示する。
グラフに示されるように、消費税は１９９０年度の４．６兆円が２００９年度には９．４兆円に倍増した。法人税は１９９０年度の１８．４兆円から２００９年度の５．２兆円に激減した。４分の１に激減したのだ。
このなかで、菅政権は法人税減税と消費税大増税を提案しているのだ。
政府税制調査会が２００７年１１月に発表した「抜本的税制改革に向けた基本的考え方」 の１７－１８ページに以下の記述がある。
「法人実効税率とは、国・地方合わせた法人課税の表面税率のことである。我が国の法人実効税率は、国際的に見て高い水準にあり、引き下げるべきという議論がある。この問題を検討するに当たり、当調査会は、平成19 年度の税制改正に関する答申を踏まえ、課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った。また、企業減税による企業部門の活性化が雇用や個人の所得環境に及ぼす影響等についての調査・分析を行った。課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業をベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た。」
つまり、日本の法人税率は国際比較上、高い水準にはないとの結論を日本政府の見解として示しているのだ。
にもかかわらず、菅政権は消費税大増税・法人税減税の方針を示している。
政権交代の最大の目的は、米・官・業による日本政治支配の基本構造を打破し、主権者国民による政治支配の構造を構築することにある。
この目的を達成する試金石になるのが、①普天間基地の海外移設、②官僚天下りの根絶、③企業団体献金の全面禁止、である。
ところが、菅政権は米官業による日本政治支配構造に逆戻りさせる政策方針を相次いで示し始めているのだ。
税制改革については、党内の民主的な意思決定手続きも経ずに、独裁的に消費税大増税＝法人税減税の方針を明示してしまった。法人税減税は大資本を消費税大増税賛成に引き込むための施策であると考えられ、菅政権が主権者国民から大資本に基軸を移したことを意味すると受け取れる。
政府支出の無駄排除を優先しない消費税大増税、２０年間に４分の１に激減した法人税をさらに減税する大資本優遇の法人税減税方針に賛成することはできない。
参院選では、民主党内小沢氏グループ候補者を個別に支援する以外、比例区では国民新党、社民党を支援するのが主権者国民の正しい選択であると考えられる。
９月代表選をもって菅政権に終止符を打ち、主権者国民の意思を尊重する民主党代表を選出して、もう一度、主権者国民政権を構築することがどうしても必要である。政府支出の無駄排除なき消費税大増税に突き進む菅民主党に対しては不支持の姿勢で臨むことが求められる。
毎日同じことを書くなと思われるかもしれませんが、現在の日本にとって、間違った経済政策を取られることは、本当に命取りになるので、この問題は重要です。だから、毎日でも書きます。
特に景気の悪い状況の中の、緊縮財政路線と消費税増税は最悪です。
昨日も書きましたが、政治家や財務官僚や大マスコミの苦労知らずのウマシカどもは、消費税の負担ぐらいどうってことないと思っているかもしれませんが、せっかく、マンションやデパートの売上げも底を打ってこれから最悪期を脱しようかと言う時に、なんでまた消費に水をぶっ掛けるようなことをするのか、私には理解できません。
当然ながら、国民や経済のことなど、自分の利権からすればどうでも良いと思っているから、このような
子供でも分かる様な間違いを平気でやるわけです。
彼らは、日本の経済がどうなろうと、死者が何万人も出てもどうでも良いのだから始末に終えません。
だから、菅政権が財務省の思惑通り、本気で政府支出のムダの削減をそこそこに、財政規律のために消費税を増税する気なら、絶対に支持はできません。
多くの方はどう思われるか分かりませんが、これじゃ自民党政権と本質は変わらなくなるから、今度は政界再編が必要になってきます。
せっかく、昨年の夏、政権交代して期待していたのに、まっとうな鳩山政権が潰されて、似非自民党政権みたいな状態に民主党がなってきたのを見ると、オーバーかもしれませんが、民主党内部でクーデターがあったようなもので、悪いやつらの力をまざまざと見せ付けられた感想を持ってしまいます。
今度の参院選こそ、悪徳ペンタゴンとの最終決戦と位置づけていましたが、民主党が勝っても一概に喜べず、もちろん自民党が勝つなど論外ですが、有権者にとって見ると悩ましい選択を迫られることになった気がしますね。
多くの方は違う意見かもしれませんが、政界再編で小沢復権を望むところです。
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６月２８日
今日は政治評論家の森田実氏のサイト から二つの記事を紹介します。
私が森田氏を信用する理由は、電通はマスコミを管理して世論操作の中心であると批判をして、テレビ界から追放されているからです。
何度も書きますが、今の大マスコミで重宝がられる評論家は所詮、悪党ペンタゴンに忠誠を誓った、国民の敵と確信しているから、森田氏のように、その発言からインチキな大マスコミに疎んじられていること自体、本当のことを言う人と思えるのです。
氏の言論を全て支持する訳ではありませんが、今日紹介する二つの記事は正論で心底支持するところです。
財務省と大マスコミの手のひらで踊らされる政党の無気力と哀れ
大マスコミが「消費税10％引き上げ」を煽り、これを7.11参院選の中心テーマにしようとしている。大マスコミのバックにいるのが財務省だといわれている。財務省と大マスコミの大連合軍が、政党を動かし、国民世論を動かして、消費税10％の引き上げを実現しようとしている。
だが、これは間違いであるばかりでなく無理である。いま日本は深刻なデフレ不況下にある。地方経済の低迷は深刻だ。中小小規模企業は苦しんでいる。失業者は減らない。依然として深刻な状況にある。デフレ不況の克服こそ、最も緊急な課題である。
にもかかわらず財務省と大マスコミは「消費税引き上げ」を策している。そして消費税増税路線に各党を巻き込むことに成功した。
だがこの道は日本沈没への道である。
大マスコミは消費税10％論争を煽っているが、これほど愚かなことはない。いま実行すべきはデフレ不況対策である。いま注目すべきは、失業問題であり中小小規模企業対策であり、地方再生策である。
いま日本の政府が取り組むべき最も緊急な課題はデフレ不況克服である／「消費税10％」を企む財務省と大マスコミに乗せられてはならない
東京の大マスコミは、7.11参院選の中心の争点に「消費税」をおこうとしている。これは大きな過ちである。いま取り組むべきは景気対策だ。デフレ不況の克服である。間違ってはいけない。
日本の大マスコミは財政だけを見て、日本全体を判断しようとしているように見える。しかし、日本全体を「森」とすれば、財政は大きいとはいえ「木」である。「木」だけを見て、全体の「森」を見なければ、正しい経済政策は生まれない。財政がいかに重要だといっても、財政だけ見ていては日本全体の問題を解決することはできない。
いま、もっとも必要なことは、デフレ不況の克服であり、失業問題の解決であり、地方再生であり、中小小規模企業の復興である。これを行うことによって日本経済を再び成長軌道に乗せることである。これなしに大増税を行えば、日本経済は沈没してしまう。
最近、「増税して社会福祉に投入すれば景気回復し経済成長は実現する」という考え方が、菅首相周辺から出ているが、とんでもない暴論である。こんなインチキ理論で政治をやられたら、日本は破滅してしまう。大不況下での大増税は日本経済を崩壊させるものだ。考え直すべきである。
菅首相が消費税論議に熱心なのは、一つに今度の選挙の争点になる財政規律の問題で、頼りないけど、一応最大野党の自民党の消費税増税による財政規律を図る政策に抱きついて、争点をぼかそうとしているのかもしれません。
ただ、菅首相の消費税増税発言は、財務大臣になった後ぐらいから怪しい感じになっていましたが、選挙を真近に控えた首相の発言としては唐突で、かつ、民主党の総意を反映したものではないようで、民主党を当面支持している私としては、なんとも違和感を覚えますね。
森田氏の記事でも書かれていますが、財政再建はまず経済状況、それも、見せ掛けの経済状況好転ではなく、国民の隅々までお金が回るような状況にしてからでないと、大変な副作用が起きると思います。
財務省の役人も、大マスコミの社員も、そして菅首相はじめ政治家も、生活に困っていないし、もっと景気が悪くなっても食べていけなくなるようなことはないから、机上の空論のような話ができるのです。
今の経済状況で緊縮増税政策で財政規律を優先したら、本当に生活が崩壊する人が増えて、国民の生活と安全を守ることが国としてやらなければならない一番の優先事項を放棄したことになるのに、どうして、こんなとんまなことを、政治家も官僚も大マスコミも結託してやろうとするのか、ここまで来ると狂人の域に入ったと批判したくなってしまいます。
企業の税金を減税するのに、私は基本的に反対ではありませんが、国内の景気回復と同時にやっていかないと、法人税減税の補完を国民負担の消費税でしようとするのには大反対です。
大企業栄えて、国民が死ぬのなら、一体何のための政治なのか政治の基本的なところに疑問を感じます。
（景気回復政策・政府支出の徹底的なムダ削減）⇒（財政規律）⇒（税制改革・社会保証制度見直し）の後に、必要なら消費税の増税論議と言う順番にならないと、その副作用はすごいものになる懸念を大きく感じるところです。
北欧の諸国は日本より消費税が高いといわれますが、払っただけの社会保障が完全に担保されているから良いのであって、年金の掛け金を訳の分からない箱物投資や役人の不透明な支出に使われるような日本では、消費税率が低いから上げると言われても、説得力はなく、ふざけるなと思ってしまいます。
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