テレビ・新聞から消えた普天間報道
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６月２４日
不思議に思いませんか？
普天間問題、日米合意に沿った決着をするとした鳩山前首相の辞任以降、菅首相がこの線に沿う意向を表明したからか、今は消費税論議ばかりで、普天間報道が極端に少なくなったと思いませんか？
名護市の辺野古への移設は沖縄県などの同意が必要だから、まだまったく決着していないのに、この静けさに非常に違和感を覚えます。
やはり、鳩山政権を潰すための報道であったと言うことか、このくだらなさに嫌気をさしてしまいます。
テレビ・新聞から消えた「普天間」報道
鳩山首相のクビを取ったら解決なのか 沖縄県民は「利用された」と怒っているぞ
●自ら「米国と官僚の手先」を証明
何だかおかしくないか。あれだけ大騒ぎした沖縄の「普天間基地移設問題」報道が、鳩山前首相の辞任以降、パッタリやんでしまった。基地問題は片付かなくても、首相が辞めたから一件落着というのか。
「沖縄県民の民意を尊重しろ」「怒りを知れ」とテレビ・大新聞が声高に叫んでいたのは、つい２週間前のことだ。５月２８日、日米両政府が合意に至ったといっても、移設先に「辺野古」が明記され、沖縄県民の県外移転の期待を裏切られた。沖縄の怒りは続いたままだし、だから社民党は政権を離脱した。その日米合意を菅政権は「継承」の方針だから、大マスコミに信念があるのなら、民主党政権を叩き続けないと筋が通らないのだ。
ところが、政治面から社会面まで埋め尽くしていた普天間問題の新聞記事は、首相交代できれいサッパリ消えてしまった。テレビに至っては、「鳩山さんは沖縄県民の思いをどう受け止めるのか」なんて力説していたコメンテーターが、今はヘラヘラしながらサッカーＷ杯の勝敗を予想しているから呆れる。
基地移設に反対する４月の県民大会に出席した名護市民がこう言う。
「『５月決着が最大の焦点』『基地問題を考える転換期』と大々的に取り上げられた嵐のような報道がウソのようです。だいたいマスコミは、世論調査で菅政権の支持率がハネ上がったことばかり報じているが、鳩山前政権であれだけ騒いだ『普天間問題』は設問に含まれてもいなかった。結局、マスコミは鳩山前首相を辞めさせるために県民を利用したのです」
米政府高官は早々と「日米共同声明を評価する」と言い、菅内閣は８日の閣議で、沖縄米海兵隊が「抑止力の重要な一つとして機能している」とする政府答弁書を決定し、従来の対米従属関係にカジを切り戻した。
自民党時代と同じ方向に戻ったから、「もう報じなくていいんだ」という大マスコミの姿勢は、報道機関としてあまりにデタラメだ。鳩山政権の「県外移転」に反対だったアメリカや外務・防衛官僚、地元推進派の手先に過ぎなかったことを、大マスコミは自ら白状したようなものである。
近く「さらば日米同盟」（講談社）を上梓する元大使の天木直人氏がこう言う。
「沖縄の基地問題解決には、本土で議論が高まる必要があります。でも、メディアが報じなければ難しくなる。米国も外務官僚も大笑いでしょう。菅首相が鳩山前首相を反面教師にすればするほど、対米従属型の新自由主義政権になり、日米同盟はますます固定化していくことになりますよ」
アメリカのために、沖縄県民の怒りを利用して、鳩山首相のクビをとった大マスコミは、一体どこの国の連中なのか。
この記事も日刊ゲンダイですが、まったく同感ですね。
シンプルに考えると、菅政権はひょっとすると自民党傀儡政権なのかもしれないと本気で疑ってしまいます。
普天間しかり、消費税しかり、官僚の天下りもしかり、菅首相の話を聞いていると、これでは民主党の中から異論が出てくるのは当然だと思います。
私の偏見で言えば、大マスコミ受けする政治家は、いわゆる悪徳ペンタゴンの意に反しない、いわばお仲間の政治家だと判断します。これはテレビ出演できる専門家や評論家なども同様で、鳩山政権時代のあまりにもひどい、でっち上げ世論調査を使ったマッチポンプ式偏向報道を見た現在、この考えは確信に変わりました。
今の自民党のひどさを見れば、この党では勝ち目はないから、民主党を変身させて、従来の自民党に取って代わらせた方が、はるかに使い勝手が良いと悪徳ペンタゴンが考え、まだ断定はできませんが、それが菅新新政権ではないかと勝手に想像しています。
だから、大マスコミに叩かれまくった鳩山政権は、ドジもいっぱいあったけれど、本質は国民を向く、悪徳ペンタゴンと一線を画した政権だったのではないかと思います。
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消費税増税に熱心な菅首相は大丈夫か？
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６月２３日
菅政権は９月の民主党代表戦までの参院選の選挙管理内閣だから良いかと思っていましたが、選挙のための内閣の割には、選挙には絶対に不利となる消費税増税論議にすごく熱心で、不思議な感じを持っています。最近の菅首相の発言は動向を見ていると、菅首相は本気で財源不足を補うために、消費税増税を真剣に考えているようです。
自民党との争点をなくし、マスメディアがなぜか歓迎する財政規律のための消費税増税をあえて主張して、選挙を勝とうとしているのかもしれませんが、本気なら止めて欲しいと思いますね。
そもそも財政規律のためには次の３つの方法が考えられます。
１．景気回復して税収を高める。
２．政府支出を少なくする。
３．増税する。
そしてここで、植草一秀氏のブログの記事 「財務省路線走狗の低劣な法人税減税提唱者」 の中から次の記事をぜひご覧いただきたいと思います。
一般会計税収は、１９９０年度に６０．１兆円あった。これが、２００９年度、２０１０年度に３７兆円にまで減少した。２０年間で２３兆円も税収が減少したのである。経済規模を示すＧＤＰは、１９９０年度が４５１．７兆円、２００９年度が４７６．０兆円で、２００９年度が１９９０年度を上回っている。
税収を１９９０年度と２００９年度（補正後）と比較すると、
所得税 ２６．０兆円 → １２．８兆円
法人税 １９．０兆円 → ５．２兆円
消費税 ４．６兆円 → ９．４兆円 となっている。
まずは、景気回復して税収を高める。話です。
この植草氏の記事でで注目して欲しいのは、財政悪化の主な原因である税収が減っているのは、所得税と法人税で、消費税は増えていると言うところです。ではなぜ法人税が減ったかと言えば、これはバブルは破裂による景気後退と、その後の経済停滞が主な原因で、プラス、法人の海外へのシフトも影響しているのかもしれません。そして所得税は当然ながら景気停滞によって国民の収入が減っているからです。ではなぜ消費税は増えているかと言えば、１９９７年に消費税が３％から５％に増税されたからです。そして、消費税の性格上、誰もが生活していく上で、また企業が活動する上で、豊かなところからも、そうでないところからも、広く確実に取れるから増えているわけです。
言い換えれば、消費税は景気が悪く国民の懐が寒くても増税すれば間違いなく増税効果が期待できると言うことです。ただ、消費税増税で消費意欲を減退させて、結果として、税収が増えるどころか減ってしまう懸念も考えねばなりません。
そして、もっとも考えねばならないことは、景気が良くならなければ、法人も個人も豊かにはなれず、もっと状況が悪くなれば、会社倒産で職を失う人も増えて、国民は夢を見ることができず、自殺者が増えて治安も悪化して、多くの人が不幸になることです。
そして、２つ目はムダを削減して政府支出を少なくすることです。ただここで間違ってはいけないのは、政府支出＝ムダということではないと言うことです。今までの自民党政権では、政官業が癒着して、特定のものだけが利益にありつけるような利権構造ができてしまい、談合によって、例えば、公共工事なども、一般の常識よりもはるかに高いコストで事業が行われるようになっていたことです。場合によっては、利権のために、不要な事業までやったところが問題で、本来必要不可欠で妥当な水準のものへの支出は減らしては国民生活と安全や企業の経済活動に支障をきたします。ただ、自民党政権では、特に特別会計などについて、利権や権力のため情報開示が十分でなかったため、何がムダで何が必要かさえ分からないところが大問題で、これを是正する動きが、事業仕分けであるわけですが、利権を守りたい官僚たちは、当然ながら積極的に協力しないから、まだ、ムダの洗い出しは、本当にスタートしたばかりだと言えます。
だから、社会に本当に必要な政府支出は減らすべきではなく、必要な支出まで減らしたのがまさに小泉政権の大きな誤りだったと思います。まあ、結果として官僚改革までは全然行かなかった上、ただ財政規律の早期安定のために、必要不可欠な支出まで減らした、要はセーフティーネットを張ることもなく、闇雲に支出を減らしたのが、今から思えば、国民を不幸にした大きな政策の誤りだったと思います。
だから、非常に難しく時間もかかることですが、まずは政府支出の内容を必要なものと不要なものに区分けすることが大切で、ムダ叩ききれば、相当な財源が生まれることは確かだと思います。そして、必要不可欠なものと、経済が本当に回復することへの支出は重要で、今みたいに民間企業や個人が、それこそバランスシート不況ような状況だと、民間企業も投資や雇用を増やそうとはしないし、個人もできるだけ消費をしないようになるから、こんな時は、必要不可欠なものへの支出はもちろん、経済効果が見込めることに支出することは、日本の経済回復のためには絶対に必要です。
そして、３つ目の増税ですが、これを安易に考えるのなら、菅政権は持たないと思います。もちろん、今マスメディアはこぞって民主党の政権が財政規律と社会保証の財源確保のために、消費税の増税を考え出したことに賛同しています。どうかするのまだ生ぬるいと、もっと真剣に消費税増税を考えるべきとの姿勢をとっています。
これって、一体何のための話なのか私にはまったく理解不能です。
経済をぶっ潰れる懸念のほうが、財政赤字よりも懸念が小さいと日経などは抜かしていますが、頭は大丈夫かと言いたくなる珍説です。
経済がぶっ潰れて、財政規律が保たれたとして、一体何が残るのかと、私は正直、最近のマスメディアの記事を書く記者たちの頭が変ではないかと真剣に感じています。
さらに、菅さんは一体どうしたんだと相当心配しているところです。
とにかく、もうこれ以上の負担は無理な状況になっている、多くの国民や中小企業の状況を見ていないのかと、心底心配をしています。
確かに輸出関連の大企業を中心に景気は上向いているかのような報道がありますが、消費の大多数を占める大企業ではない中小零細企業や国内企業はまだまだ厳しい状況なんだから、本気で消費税を上げようとするのならどこを見ているんだと思いますね。
ここで日刊ゲンダイの記事をお読みください。
過去、増税選挙で勝った与党はない
「１０年度内に消費税のあるべき税率を取りまとめる。（税率は）自民党が提案する１０％をひとつの参考とする」――。１７日の参院選マニフェストの発表会見で、菅首相が消費税増税に言及した。さっそく最大のニュースになっている。与野党トップ同士が、国政選挙で消費税アップを競う異常事態だが、菅民主党は調子に乗っていると、痛い目にあうぞ。
●有権者は生活問題に敏感
過去に与党が消費税を打ち出して、選挙に勝ったためしはない。典型は、自民党が過半数割れに追い込まれた、１９７９年の衆院選だ。
時の宰相、大平正芳首相が、財政再建のために「一般消費税」導入を打ち出したところ、有権者が猛反発。自民党は、前回７６年の「ロッキード選挙」を下回る２４８議席しか獲得できず、大平首相の責任問題をめぐり、分裂状態に。いわゆる「４０日抗争」が勃発し、党内は大混乱に陥った。
「８９年の消費税導入直後の参院選も、自民党は惨憺たる結果でした。消費税導入に、リクルート事件や、当時の宇野首相自身の“三本指”女性スキャンダルが重なり、自民党は前回７２議席から３６議席という歴史的大敗を喫したのです。地方区の多い１人区は前回２５勝１敗から一転、３勝２３敗と大幅に負け越し。消費税導入への反感は、地方の方が強かったのです」（政界関係者）
この時、幹事長として、「チクショー」と悔しがった橋本龍太郎が、首相となった９８年の参院選でも、自民党は大惨敗を喫した。前年に消費税を３％から５％に引き上げ、景気後退と失業率上昇を招いた。恒久減税をめぐる橋龍の発言が二転三転したことも、有権者の反感を買って、橋龍は即日退陣に追い込まれた。
「この時は、当選者２人以上の複数区で自民候補の共倒れが相次ぎ、改選の６０議席から獲得４４議席と、大きく議席を減らしました」（政界関係者）
逆進性の高い消費税は、低所得者ほど負担が重くなる。民主支持層は、連合を核とした民間労組や中間層サラリーマンが中心だ。財界を中心に金持ち優遇を要求してきた自民支持層と違って、消費税増税のダメージは大きい。
民主党は、昨年の総選挙マニフェストで「消費税引き上げを４年間封印する」とうたっていた。それが、菅首相になった途端、今年度中にアップ率を決めるときたのだから、支持者は「聞いてないよーっ」だろう。
世論調査ではテキトーに財政再建賛成と答えた人でも、自分の家計が増税赤字となれば態度を変える。菅首相は相手が弱い自民党だから、今回がチャンスと考えたのだろうが、かつて自民党も弱い野党に負けたのが増税選挙の怖さなのだ。
これを読んで思うのは、菅首相上手くはめられているのではないかと思いますね。悪徳ペンタゴンにすれば、上手くすれば民主党の内部混乱を起こせるし、上手くいけば参院選の大惨敗の目も出て、ほくそえんでいるかも知れません。
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中小零細企業の資金調達における現実的対応 ②
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６月２２日
今日は零細中小企業でも、比較的業績が安定している会社向けの現実的な対応の話です。しばらくは、日本の国内景気は浮揚せず、零細中小企業の経営環境は好転する可能性は低いから、銀行の信用保証協会の信用付貸付偏重の傾向が続くという前提で書きたいと思います。ただし、銀行も最近、業績が安定して財務内容の良い会社にはプロパーで融資を始めている情報も入ってきていますので、このあたりの状況変化も頭に入れて書いていきたいと思います。
１．スリムな経営を目指す
金融機関の自己資本比率が高い会社への評価は経営の安定性の観点から非常に高いものがあります。この数字は、総資本における自己資本（返済不要の資本）の割合を示す数字ですが、この数字が高ければ高いほど潰れにくい会社と言うことになり、４０％以上は優秀な企業で、２０％以下の場合は安定性の低い会社と判断されます。この数字を上げるためには資本金を大きくするか、いっぱい儲けて内部留保を高めるかですが、ここでは分母の数字となる総資本における資産の問題をお話したいと思います。
とにかく、事業経営上不要な資産は持たない、持っていたら減らすことが重要です。ですから、入金の当てがない売掛金や未収入金を計上している場合は、利益が出た段階で償却していくことが重要です。
ですから、本社ビルなども、よほど業態が大きくならない限り持つことはリスクが高くお奨めできません。
特に、ここ数年で倒産がいっぱいあった不動産会社は、借入金で取得した商品の不動産在庫が不動産価格の下落で売れなくなって滞留し、このことで自己資本比率を極端に低くし、資金調達を狭めた結果、お金が回らず破綻したように、自己資本比率を常に考慮した経営をしていれば、会社はそう簡単には潰れません。
ですから、社長の自宅やゴルフ会員権、自動車なども会社の資産に計上するのは止めるべきだと思います。
とにかく、会社の自己資本に見合った経営をしているかどうかは銀行から見て大きな審査ポイントになっています。銀行がプロパー融資をしようと思う大きなポイントとも言えますのでご留意ください。
２．一行取引から複数行取引を目指す
これは私の経験でもぜひお奨めしたい事です。私は前職の時、厳密に言えば複数行と取引をしていたものの、借入金の額で言えば、某都市銀行（今はメガバンクになっています）とほぼ一行に偏った取引の状況にありました。ところが、バブル崩壊で癒着ともいえる密接な関係にあった銀行との取引は一気に崩壊して、破綻してしまいました。
この時の経験から一行取引の状況は、その取引銀行の状況や担当者、担当責任者によっても左右されますし、どうしても、銀行から甘く見られる傾向にあって、先ほども書いたように癒着のような正常な取引の感覚がなくなってしまうことが一番怖い状況だと思います。複数行取引をしていれば、そもそも一行との癒着のような異常な関係になることを阻止できるし、一行と何かあっても、他行に取ってみれば潰れられては原則困るわけですから、大きな支えになって倒産を回避できるメリットが生じます。最近、けっこう売れている本で内容も妥当でお勧めしている次の本の中では、メガ１、地銀１、信用金庫１、政府系金融機関１と言った表現で書かれていますが、これは理想系だと思います。少なくとも一行との取引上手くいかなくなったら、たちまち資金繰りが大変になる状況を避けるために、業績が安定し財務内容が良い間に複数行との取引を始めておく必要があると思います。
実際、銀行との新規取引は時間もかかるし、審査も厳しく大変です。ですから、メインバンクとの取引が上手くいかなくなった時、すぐに代わって資金を出してくれる銀行や信金はとても大切なので、ぜひ、一行に偏重した状況になる場合は、複数行との取引をご検討いただいたほうが良いと思います。
￥1,680 Amazon.co.jp ３．取引銀行とのコミュニケーションを密接に
以前と比較すると、銀行の省力化の影響もあるのか、融資を受けても銀行との関係が希薄なことが多いようですが、これは感心できることではありません。押しかけてでも、融資を受けたあと数ヶ月に１回ぐらいは自ら訪問して、融資を受けた以降の会社の状況を包み隠さず話しておくことは重要です。
確かにメガバンクになると、年商１０億以上にならないと、担当者さえ置かないところもあるようですが、この意味では地銀や信用金庫との取引は重要です。
融資を受けてしまった後は、リスケか追加融資の時しか銀行を訪問しないようでは、今のように経済状況が悪い時、例えば取引先が破綻したりして一時的に資金繰りが悪くなったような時の供えにならないので、ぜひ、銀行が面倒がっても、銀行との関係を密接にしておくことは大切です。
訪問時は良いことばかりではなく、悪いことも包み隠さず話すことが、銀行との信用を構築するためには必要です。
４．融資はコストよりも額や期間を重視
これは２の項目にも関連しますが、必要以上に銀行の調達コストを気にする経営者を見かけますが、忌憚なく言ってうぬぼれるなと言いたいですね。社債やＣＰ市場から調達できるような大手企業ならともかく、優良な中堅企業でも資金調達の選択肢が限られている企業の場合、言い換えれば、主な資金調達が銀行融資である場合は、調達コストなんて関係なく、いつでも資金が確保できる、あるいはできる間に銀行から融資を受けておくことが重要です。
銀行や信用金庫の金利の高低なんか、そもそも金利は税務償却ができるのだし、なんかあった時にノンバンクや個人の投資家からの資金調達を考えれば、比較できないくらい低コストです。
ともかく、金融環境は日々変化しているし、毎年３月や９月の期末を越えると銀行の方針は大きく変化するものです。今日、借りられても、極端に言えば明日借りられるかどうかは不明。もちろん融資を受ければ自己資本比率が下がるので、借入金に見合った増資は考慮しなければなりませんが、中堅企業でもそうですし、まして中小零細企業の場合は、銀行の融資で金利の高低は問題視しない方がベターです。同じ条件に拘るなら、むしろ融資期間、つまりは短期資金じゃなく長期資金にするほうが、財務内容上も大きいから大切だと思います。
そして、借りた資金で当面使わない場合は、他行に預金しておけば、他行との信用構築の助けにもなるし、交渉力アップにもつながるから、決して無駄にはなりません。
だから、金融機関からの飛び込み営業で融資をするような話があれば、複数行取引の観点からしても、金利の高低の問題で断るのはもったいないと思います。
５．会社の業態と融資額に見合った資本増強を忘れずに
これはここまでの話の中で何度かお話したことで重複しますが、今まで多くの会社を見させていただいた中で感じるのは、資本金と言う概念を忘れている会社がとても多いことです。
１でも書いたように自己資本が大きいことは会社経営においても資金調達においても、とても重要です。
けっこうな業態なのに、多いんですよね。資本金１０００万円の会社が・・・・。
会社の年商が５億も１０億もあれば総資本は大きくなるのは当たり前で、会社を設立した時のままでは自己資本比率が大きく低下するのは当たり前です。また、借入金を１億円も借りれば当然ながら自己資本比率は落ちるから、資金調達の概念を融資だけではなく資本金増強の側面もぜひ考えるようにしておくことはとても重要なことです。私が今まで手がけさせていただいた案件でも、成功している会社は、ほぼ全社と言って良いほど、業態が大きくなるにつれて資本金が設立当初よりは大きくなっていることからみても、必要なことだと思います。
６．中小企業新事業活動促進法
信用保証協会の保証枠が、普通枠や緊急融資制度（セーフティーネット融資制度）の枠とは別に、普通枠と同じ保証枠が倍増し、日本政策金融公庫からも低利の融資制度が利用できるようになる中小企業新事業活動促進法の話です。この制度自体、賛同するところではありませんが、弊社の顧客でも、この制度を利用して資金調達に成功した事例は相当数ありますし、この制度によって融資額が増額された事例も出ていま巣の出、銀行が信用保証協会の保証ありきの姿勢をとる間は、絶対に利用できるのならするべき制度だと思っています。
ただ、信用保証協会とトラブルがある企業や、極めて業績も財務内容も悪い企業の場合は、それでなくても、信用保証協会のセーフティーネット融資の保証に対するデフォルトが増えているので、審査が厳しくなってきているのは事実で、いつ破綻するか分からない状況の会社や極めて売上げの実績がない会社にはお奨めできません。また、自社で承認企業になるのはけっこう面倒ですので、承認企業になるための支援をする専門のコンサル会社の利用が現実的になるため、この費用負担が発生するし、承認企業になるのに早くて２ヶ月程度かかり、融資はそれからの話になるので、３ヶ月程度のゆとりがないと難しいところです。
ただ、資金的にも時間的にも、ゆとりがあって、要は中長期に資金調達の底上げを検討している企業なら、ぜひ検討されたら良いと思います。
資金調達の話は、会社によって、それぞれ事情が違いますし、金融環境も日々変化している状況ですので、なかなか、どの会社にも合う話をできないところが、このような場で説明するのが難しいところです。
ご相談は、最近の経済状況を見て、以前とは違いコンサル契約などを前提とせず、都度、必要な時にお受けする形にして、ご負担を少なくなるようにしていますので、必要があれば bhycom@gmail.com までご連絡いただければと思います。
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