消費税増税に熱心な菅首相は大丈夫か？
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６月２３日
菅政権は９月の民主党代表戦までの参院選の選挙管理内閣だから良いかと思っていましたが、選挙のための内閣の割には、選挙には絶対に不利となる消費税増税論議にすごく熱心で、不思議な感じを持っています。最近の菅首相の発言は動向を見ていると、菅首相は本気で財源不足を補うために、消費税増税を真剣に考えているようです。
自民党との争点をなくし、マスメディアがなぜか歓迎する財政規律のための消費税増税をあえて主張して、選挙を勝とうとしているのかもしれませんが、本気なら止めて欲しいと思いますね。
そもそも財政規律のためには次の３つの方法が考えられます。
１．景気回復して税収を高める。
２．政府支出を少なくする。
３．増税する。
そしてここで、植草一秀氏のブログの記事 「財務省路線走狗の低劣な法人税減税提唱者」 の中から次の記事をぜひご覧いただきたいと思います。
一般会計税収は、１９９０年度に６０．１兆円あった。これが、２００９年度、２０１０年度に３７兆円にまで減少した。２０年間で２３兆円も税収が減少したのである。経済規模を示すＧＤＰは、１９９０年度が４５１．７兆円、２００９年度が４７６．０兆円で、２００９年度が１９９０年度を上回っている。
税収を１９９０年度と２００９年度（補正後）と比較すると、
所得税 ２６．０兆円 → １２．８兆円
法人税 １９．０兆円 → ５．２兆円
消費税 ４．６兆円 → ９．４兆円 となっている。
まずは、景気回復して税収を高める。話です。
この植草氏の記事でで注目して欲しいのは、財政悪化の主な原因である税収が減っているのは、所得税と法人税で、消費税は増えていると言うところです。ではなぜ法人税が減ったかと言えば、これはバブルは破裂による景気後退と、その後の経済停滞が主な原因で、プラス、法人の海外へのシフトも影響しているのかもしれません。そして所得税は当然ながら景気停滞によって国民の収入が減っているからです。ではなぜ消費税は増えているかと言えば、１９９７年に消費税が３％から５％に増税されたからです。そして、消費税の性格上、誰もが生活していく上で、また企業が活動する上で、豊かなところからも、そうでないところからも、広く確実に取れるから増えているわけです。
言い換えれば、消費税は景気が悪く国民の懐が寒くても増税すれば間違いなく増税効果が期待できると言うことです。ただ、消費税増税で消費意欲を減退させて、結果として、税収が増えるどころか減ってしまう懸念も考えねばなりません。
そして、もっとも考えねばならないことは、景気が良くならなければ、法人も個人も豊かにはなれず、もっと状況が悪くなれば、会社倒産で職を失う人も増えて、国民は夢を見ることができず、自殺者が増えて治安も悪化して、多くの人が不幸になることです。
そして、２つ目はムダを削減して政府支出を少なくすることです。ただここで間違ってはいけないのは、政府支出＝ムダということではないと言うことです。今までの自民党政権では、政官業が癒着して、特定のものだけが利益にありつけるような利権構造ができてしまい、談合によって、例えば、公共工事なども、一般の常識よりもはるかに高いコストで事業が行われるようになっていたことです。場合によっては、利権のために、不要な事業までやったところが問題で、本来必要不可欠で妥当な水準のものへの支出は減らしては国民生活と安全や企業の経済活動に支障をきたします。ただ、自民党政権では、特に特別会計などについて、利権や権力のため情報開示が十分でなかったため、何がムダで何が必要かさえ分からないところが大問題で、これを是正する動きが、事業仕分けであるわけですが、利権を守りたい官僚たちは、当然ながら積極的に協力しないから、まだ、ムダの洗い出しは、本当にスタートしたばかりだと言えます。
だから、社会に本当に必要な政府支出は減らすべきではなく、必要な支出まで減らしたのがまさに小泉政権の大きな誤りだったと思います。まあ、結果として官僚改革までは全然行かなかった上、ただ財政規律の早期安定のために、必要不可欠な支出まで減らした、要はセーフティーネットを張ることもなく、闇雲に支出を減らしたのが、今から思えば、国民を不幸にした大きな政策の誤りだったと思います。
だから、非常に難しく時間もかかることですが、まずは政府支出の内容を必要なものと不要なものに区分けすることが大切で、ムダ叩ききれば、相当な財源が生まれることは確かだと思います。そして、必要不可欠なものと、経済が本当に回復することへの支出は重要で、今みたいに民間企業や個人が、それこそバランスシート不況ような状況だと、民間企業も投資や雇用を増やそうとはしないし、個人もできるだけ消費をしないようになるから、こんな時は、必要不可欠なものへの支出はもちろん、経済効果が見込めることに支出することは、日本の経済回復のためには絶対に必要です。
そして、３つ目の増税ですが、これを安易に考えるのなら、菅政権は持たないと思います。もちろん、今マスメディアはこぞって民主党の政権が財政規律と社会保証の財源確保のために、消費税の増税を考え出したことに賛同しています。どうかするのまだ生ぬるいと、もっと真剣に消費税増税を考えるべきとの姿勢をとっています。
これって、一体何のための話なのか私にはまったく理解不能です。
経済をぶっ潰れる懸念のほうが、財政赤字よりも懸念が小さいと日経などは抜かしていますが、頭は大丈夫かと言いたくなる珍説です。
経済がぶっ潰れて、財政規律が保たれたとして、一体何が残るのかと、私は正直、最近のマスメディアの記事を書く記者たちの頭が変ではないかと真剣に感じています。
さらに、菅さんは一体どうしたんだと相当心配しているところです。
とにかく、もうこれ以上の負担は無理な状況になっている、多くの国民や中小企業の状況を見ていないのかと、心底心配をしています。
確かに輸出関連の大企業を中心に景気は上向いているかのような報道がありますが、消費の大多数を占める大企業ではない中小零細企業や国内企業はまだまだ厳しい状況なんだから、本気で消費税を上げようとするのならどこを見ているんだと思いますね。
ここで日刊ゲンダイの記事をお読みください。
過去、増税選挙で勝った与党はない
「１０年度内に消費税のあるべき税率を取りまとめる。（税率は）自民党が提案する１０％をひとつの参考とする」――。１７日の参院選マニフェストの発表会見で、菅首相が消費税増税に言及した。さっそく最大のニュースになっている。与野党トップ同士が、国政選挙で消費税アップを競う異常事態だが、菅民主党は調子に乗っていると、痛い目にあうぞ。
●有権者は生活問題に敏感
過去に与党が消費税を打ち出して、選挙に勝ったためしはない。典型は、自民党が過半数割れに追い込まれた、１９７９年の衆院選だ。
時の宰相、大平正芳首相が、財政再建のために「一般消費税」導入を打ち出したところ、有権者が猛反発。自民党は、前回７６年の「ロッキード選挙」を下回る２４８議席しか獲得できず、大平首相の責任問題をめぐり、分裂状態に。いわゆる「４０日抗争」が勃発し、党内は大混乱に陥った。
「８９年の消費税導入直後の参院選も、自民党は惨憺たる結果でした。消費税導入に、リクルート事件や、当時の宇野首相自身の“三本指”女性スキャンダルが重なり、自民党は前回７２議席から３６議席という歴史的大敗を喫したのです。地方区の多い１人区は前回２５勝１敗から一転、３勝２３敗と大幅に負け越し。消費税導入への反感は、地方の方が強かったのです」（政界関係者）
この時、幹事長として、「チクショー」と悔しがった橋本龍太郎が、首相となった９８年の参院選でも、自民党は大惨敗を喫した。前年に消費税を３％から５％に引き上げ、景気後退と失業率上昇を招いた。恒久減税をめぐる橋龍の発言が二転三転したことも、有権者の反感を買って、橋龍は即日退陣に追い込まれた。
「この時は、当選者２人以上の複数区で自民候補の共倒れが相次ぎ、改選の６０議席から獲得４４議席と、大きく議席を減らしました」（政界関係者）
逆進性の高い消費税は、低所得者ほど負担が重くなる。民主支持層は、連合を核とした民間労組や中間層サラリーマンが中心だ。財界を中心に金持ち優遇を要求してきた自民支持層と違って、消費税増税のダメージは大きい。
民主党は、昨年の総選挙マニフェストで「消費税引き上げを４年間封印する」とうたっていた。それが、菅首相になった途端、今年度中にアップ率を決めるときたのだから、支持者は「聞いてないよーっ」だろう。
世論調査ではテキトーに財政再建賛成と答えた人でも、自分の家計が増税赤字となれば態度を変える。菅首相は相手が弱い自民党だから、今回がチャンスと考えたのだろうが、かつて自民党も弱い野党に負けたのが増税選挙の怖さなのだ。
これを読んで思うのは、菅首相上手くはめられているのではないかと思いますね。悪徳ペンタゴンにすれば、上手くすれば民主党の内部混乱を起こせるし、上手くいけば参院選の大惨敗の目も出て、ほくそえんでいるかも知れません。
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