この総裁何とかならないか
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６月１９日
国会は終わって、いよいよ重大な意味を持つ参院選挙に突入しましたが、終わった国会を見ていて、こんな政治家達に高い国費を払っていると思うと嫌になりましたね。
まあ、野党の政治家も政治屋を稼業としてやっている人ばかりだから、猿は木から落ちても猿だけど、政治家は選挙で落ちるとタダの人とは、よくも言ったと思われる上手い表現ですが、自分の生計と権力のため、必死なのは分かりますが、次の記事を読んで、国民のためになることを何かしているのかと、まったく、時間とカネの無駄遣いをしている様子に腹が立ってきました。まあ、記事を読んでください。
谷垣氏が代表質問、菅首相を追及 「副総理でだんまり」
菅直人首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が１４日午後、衆院本会議で行われた。自民党の谷垣禎一総裁が最初に質問に立ち、退陣した鳩山内閣の副総理だった首相について「重い連帯責任」を強調。国会会期末を控え、７月１１日投開票予定の参院選をにらんだ論戦が始まった。
谷垣氏は、菅首相が財政再建のために超党派での議論を呼びかけていることについて「ばらまきばかりの民主党のマニフェストの仕分けをしない限り、来年度予算編成すら不可能だ」と指摘。呼びかけに応じる条件として２００９年衆院選当時の民主党マニフェストを撤回し、歳出抑制の具体策を示すよう迫った。 （★まったく谷垣のウマシカは国民の敵。自民党の失政で国民の生活がどのようになったか分かっているのかと聞きたいですね。内需拡大による景気回復をどうしようかと思わないのでしょうか？？？？）
また、鳩山由紀夫前首相が退陣の理由とした沖縄県の米軍普天間飛行場の移設と「政治とカネ」の問題で、副総理当時に「だんまりを貫いた」とし、その結果「総理の地位を手中に収めた」と主張。「総理として重荷を背負う覚悟がない」と訴えた。 （★それがどうしたんだ。もっと生産的な議論をする気にならないのか不思議？？？）
菅首相は１９９８年の著書で「政策的な行き詰まりやスキャンダルで内閣が総辞職した場合は、与党内で政権のたらい回しをすべきでない」と述べている。谷垣氏は今回の首相交代が菅首相の言行不一致にあたると批判。「政権に居座り、参院選で勝つためのごまかしだ」と述べ、衆院の解散、総選挙を求める。 （★鳩山政権はスキャンダルで総辞職したんじゃないよ！お前らがインチキマスメディアと組んでぶっ潰したくせによく言うよと思います。）
公明党は井上義久幹事長が質問し、菅首相に鳩山前政権の副総理としての「失政の大きな責任」をただす。 （★公明党もくだらない議論していないで、生産的な議論をしてほしいですね）
これは朝日新聞ですが、ただ自民党のウマシカ総裁たちが言っていることを書いているだけとは思いますが、こんなくだらない議論しかできない野党って、何をしているんだと思いませんか？
自民党自体、頭もなく、ただただ、官僚依存と利権重視と、そのための選挙にしか頭が行かないのは、もうすっかり我々も理解していますが、むしろ菅新政権は、自民党寄りの政策に近づいてきていて、この部分の民主党の変化に、賛意を表すのならまだ分かりますが、一体何を言いたいのかさっぱり分かりません。要は、選挙で自民党が勝ちたい、争点などどうでも良いのが丸分かりで、今度の新政権も相当やばいけど、野党のレベルの低さには、もうつける薬がない状況を感じてしまいます。
悪いことを言わないから、このウマシカ総裁を早く自民党は変えてくれないですかね。まあ、同じレベルの人しかいないのかもしれませんが、でもこの総裁はひどすぎる。こんな議論をするために、高いコストをかけて政治家を国民は雇っていないと、言い方は悪いけど思いませんか？
財政規律と上げ潮のどちらが今の日本には必要なのか、意見が近づいてきているのだから、本当にこの国の将来を考えて真摯な論争でもたまにはしてくれないですかね。実際、菅さんの財政規律・増税・社会保障関係への重点投資による経済浮揚策には、実はいっぱい矛盾とか疑問があるのに、これをなぜ問わずに、国や国民のためになるとはとても思えない、前政権の時の責任など云々・・・・・。長々とくだらない議論ための議論をしているのか、まったく嫌になります。
普天間問題だって、くだらない問題ではありますが、でも実際日米合意はしたけれど、沖縄県など自治体の工事許可が出なければ、建設ができない現状があるに、今更鳩山内閣の話を持ち出して、どうのこうの言ったって何になるのでしょうか？国会の会期が短い、十分議論尽くせないと言う議論も分かりますが、、そんなことより、議論の内容をもっと国や国民ために使ってほしいですね。こんなくだらない、選挙のための論議をするための国会なら、会期延長なんか不要だし、そもそも、国会開くのもコストがかかるのに、本当に自分の稼業のために貴重な時間と国費を使わないで欲しいものです。自民党の政治家に言いたいのは、この総裁だけは早くおろした方が良いと思いますね。はっきり言って、谷垣総裁を支持すると言う人を自民党の支持者も含めて、私は一人も知りません。この人なら麻生前総裁の方が数段良いと私は思います。字は読めても、勘が悪くて風がからきし読めない上、何を考えているのか分からない、私はこんな明かりのつかない蛍光灯のような政治家を代表に抱くなんて、どうしたんだと言いたいですね。
政界再編を最近期待する方向になってきた私ですが、こんな野党じゃ、再編の種にもならないですよね。
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６月１７日
いよいよ欧州の経済危機がやばくなってきました。
同じことばかり言ってと言われるかもしれないけれど、欧州経済危機は起きないほうが不思議な現象だと思っているから、いよいよ始まったなと言うのが正直な感想です。
後はアメリカが対外債務や政府の債務をどのように棒引きするかが焦点で、本当にこれから２年ほどは世界経済は大変な混乱状況になると私は予測しています。
だから、日本経済を牽引する輸出大手企業は間違いなく為替リスクがないように、さらにグローバル化していくと思われるから、本当に国内景気を良くして行かないと、特に消費の低迷はひどい状況だから、国内経済の衰退の懸念をすごく感じます。
だから、日本も財政規律を重視して、消費税アップと国債発行を減らさないといけないと言う、メディアが好む話に、菅政権には本当に乗って欲しくないと思います。
株価９０００円割れ １ユーロ１００円割れ目前
●ドイツ、フランスにも飛び火か
６割を超す高支持率でスタートした菅政権だが、いきなり大津波に直撃されそうだ。
ギリシャに端を発した財政危機がハンガリーに飛び火。これを受けて、７日の東京市場はほぼ全面安となり、先週末終値より約４００円安い９５２０円に急落した。これが一過性であれば問題はないが、欧州の実態は想像以上に深刻で、「ハンガリーの債務危機が他の東欧へ拡大する」と悲観的な見方が広がっている。
欧州債務危機を早くから警告していた東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏はこう指摘する。
「今の状況をたとえるなら、美人だと思ったのに、少しずつベールをはいだらヒドかったということです。ギリシャは債務がＧＤＰの６％程度といわれていたのに、実際には１３％にのぼった。ハンガリーの場合、政権交代した与党関係者が先週末に、前政権が財政赤字を隠していたことを暴露した。ハンガリーについてはノーマークだっただけに衝撃も大きいのです」
欧州各国の会計は、日米のような時価会計制度ではないから、負債や債務の実態は国や企業が破綻してみないとハッキリしない。いまや優等生とされるドイツやフランスも財務状況を厚化粧してごまかしているのではないかと疑いの目が向けられている。
ギリシャ・ハンガリー危機は、誕生したばかりの菅政権を襲う。
「菅首相は財務大臣就任時から“円安論者”。円安誘導して景気をてこ入れするとみられていた。ところが、欧州財政危機で一時、８年半ぶりに１ユーロ＝１０８円に上昇。欧州危機を嫌った資金がリスク回避のために安全な円に向かったからです。ホンダやキヤノンなど欧州で稼ぐ輸出企業は、巨額な為替差損を被ることになります」（斎藤満氏＝前出）
苦しむのは、欧州などの国債や債券を大量に買っている銀行や投資グループだけではない。欧州の債券を運用する投資ファンド商品を購入している日本の個人投資家、ＦＸ（外国為替証拠金取引）をしているサラリーマンや主婦も大きな損失を被りかねない。諸外国が欧州諸国の債券に投じた資金は１兆ドル（１００兆円）といわれる。「欧州版サブプライムローンの始まり」（証券関係者）である。
市場では債務危機が欧州全体に及べば「１ユーロ＝１００円割れ」もあり得るし、あっという間に日経平均株価９０００円割れの場面もあると警戒感が高まっている。
菅政権がメガトン級の危機をかわす方策はあまりない。わずかな望みは、中国人観光客だ。観光ビザ発給条件の緩和で、７月以降、日本を訪れる中国人が急増するとみられている。４億人とされる潜在需要をあの手この手でいかに掘り起こせるか。打つ手を間違えれば、政権が吹っ飛びかねない。
菅首相が財政規律を言うのは、一国の首相として当然だとは思います。また、民主党の参院選のマニフェストにも財政規律の問題を強く押し出していくようですし、消費税増税も入れるとのこと。
抜本的税制改革の一つとしてと言う表現はつくようですが、でも、待って欲しいんですよね。
民主党に私たちが一番求めたのは、一昨日紹介した日刊ゲンダイの記事からの引用になりますが、
自民党時代の壮大な予算のムダ遣い、官僚たちの予算中抜きのシステムにメスを入れ、浮かせた財源を国民に配分する。
という基本理念に賛同したからだったはずです。
だから、鳩山前首相は、予算のムダ遣いを徹底的になくして、官僚たちの予算中抜きのシステムにメスを入れ、一滴のムダも絞って出ない状況になってから、消費税の増税を抜本的な税制改革の一つのして考えていくと言う観点から、軽々に消費税増税論議はしないと言っていたわけです。
ご存知のように、鳩山政権は、マスメディアの妨害とも思えるインチキ報道で、ムダ遣い削減の入口をくぐったところぐらいで終わってしまったわけですが、菅新政権にも、財政規律という心地良い言い訳のために、ムダの削減を追及することを忘れて欲しくないのです。
まして、今の経済状況の中、間違いなく消費を減退させる消費税増税を、国債発行削減による政府支出削減と、セットで行うような政策だけは絶対にとって欲しくないのです。財政規律のためには強い経済が必要と言っているから、まさかしないとは思いますが、非常に不安を感じています。
欧州危機はまだこれからが本番で、輸出企業の海外へのシフトは加速していく可能性が高いから、このことだけでも、ますます内需は小さくなっていくのに、さらに消費税増税、政府支出削減なんてことをすれば、内需拡大どころか、大変な経済後退が起きてしまう懸念を感じます。
記事にもあるように、そうなれば菅新政権はおろか、民主党政権は吹っ飛んでしまいます。その時、対抗する勢力が健全なら良いのですが、また悪徳ペンタゴンの手先の、旧自民党政権のような政権ができてしまうと、これは悲劇も良いところだと思いますね。
このように考えると、悪徳ペンタゴンの一味であるマスメディアが、盛んに財政規律のための、国債発行削減と消費税増税を、一所懸命主張することが理解できます。これほど民主党政権を潰すのにインパクトがあることはありません。政権なんて、マスメディアのインチキ報道で、すでに自民党政権で決まっていた捏造された政治とカネの問題でも潰れるのだから、経済が悪化すれば間違いなく潰れます。
まあ、この辺りは私の妄想かもしれないけれど、悪徳ペンタゴンたちが自分の利益のために、多くの国民を犠牲にしようとしているのなら、これはとても許せることではありません。
でも、このようなことも、国民がしっかりしていれば、阻止できることですから、今年の夏の参院選はもちろん、ここ数年は、私たち国民の意識がまさに問われることになるのではないでしょうか。
お互い、インチキマスメディアには騙されないようにしたいものです。
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６月１７日
銀行が中小企業にプロパーで、積極的に融資しないようになって久しくなります。特に新規取引については、財務内容が良い会社に対しても、まずは信用保証協会の保証があることが、融資をする重要な条件となっています。少し変化ができてきているのは確かですし、銀行は、案件ごとで判断していて、そんなことはないと否定するでしょうが、ほぼ、この傾向は間違いなくあります。その結果が今日の記事です。
日本公庫、純損失１兆１千億円 中小支援で費用かさむ
日本政策金融公庫（日本公庫）が４日発表した２０１０年３月期決算は、売上高にあたる経常収益が７５１０億円で、純損失は１兆１１２８億円に上った。０８年の金融危機以降の景気低迷が長引き、中小企業の金融機関への融資返済を肩代わりするための費用がかさんだためだ。
日本公庫は返済不能になった中小企業の金融機関への借金を、各地の信用保証協会への保険金支払いを通じて肩代わりしている。決算では厳しい経営環境を反映し、保険金支払いに８６９５億円を計上。将来の貸し倒れに備えた保険契約準備金も大幅に積み増した。この業務は国の中小企業支援策の一つと位置づけられており、公庫の財務基盤強化のため、財務省が２兆５１６億円を出資した。
１１年３月期の見通しについて、安居祥策総裁は「大企業、中企業の経営はやや上向きだが、小企業は回復が遅れている。保険金支払いも前期と横ばいで推移するのではないか」と話した。日本公庫は中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行の国際金融部門が統合して、０８年１０月に発足。今回が通期では初めての決算だった。
確かに今の経済状況下、銀行が中小企業への融資にリスクを感じるのは理解できます。でも、この現状はおかしいと思いますね。保証協会付融資は１件あたりの融資額がそれほど大きくないから、８６９５億円と言うのは小さい数字ではなく、今期はセーフティーネット融資のデフォルトがもっと発生する懸念が高いから、もっと大きくなると思います。ここで、一番言いたいのは、中小企業融資に対して、銀行はリスクを取れないと言うばかりで、工夫をしようとしないのが大問題です。
たまたま、先日、元メガバンク出身の大学の後輩から聞いた話ですが、なかなか良いことを言っていました。
それは、銀行員自体、広く浅くしか、どの業界も理解していないし、忌憚なく話せる人脈も持っていない。だから、銀行員は辞めたら、怪しいコンサルタントにしかなれないと言うのです。
言い換えると、銀行員は各業界も知らないし、人脈もないから、融資の審査においても、表面的な審査しかできない。だから、プロパーで融資をすると貸し倒れが多く、どうしても信用保証協会の保証に頼ってしまうと言うのです。
そして、彼曰く、地域ごとに案件を審査するのではなく、業界ごとに部門を再編するか、小さな銀行を作って、業界に精通する組織を作れば、信用保証協会に頼らずともやっていけるし、表面上では分からない業界情報を入手できて、もっと、融資できる顧客は掘り起こせるし、デフォルトも防げるとのこと。
この話には心底同感ですね。
確かに、業界に深い情報を入手できる人脈があれば、公開されている情報よりも儲けてると言った話や、表面上は良いけれど、本当は資金繰りが良くないと言った情報も入るから、粉飾された財務諸表などで騙されることもないし、資金使途以外の使途に貸金が使われているといった情報まで入るし、何よりも経営者の実像が把握できるから、本来融資したほうが良い先を、もっとより正しい審査で囲い込めて、収益につなげることができると思います。そして、このような動きはないのかと聞いたら、彼がいたメガバンクではまったく動きがないと言っていて、銀行を辞めて外に出てみると、まったく、銀行と言う組織や発想は硬直化していて、社会の動きについていけていないと実感すると言っていました。
どこか一行でも良いからこのような組織再編をする銀行が出て欲しいものだと思いました。
今みたいな状況だと、結局のところ、財務省が日本政策金融公庫に出資して支えているわけで、要は国民の税金を使うわけですから、銀行の硬直化した経営のつけを国民負担でカバーしていることになります。
本当に銀行も監督官庁も、一工夫して融資のシステムを再構築するべきではないかと思いますね。国債買ってくれるのは、今の時期、景気回復には大きな役割とは思いますが、やはり銀行は貸してなんぼの世界で勝負してくれないと、存在意義がなくなりますよね。
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- 小山昇の“実践”銀行交渉術 無担保で16億円借りた/小山 昇
￥1,680 Amazon.co.jp - 題名よりは、けっこうコンサバティブな内容ですが、会社経営をしたことがないコンサルタントの本よりははるかに参考になります。