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弊社のＣＭ：不動産の短期転売ビジネスをお考えの方に

６月１６日　

これ以外の記事で、新しく更新した記事が下にありますので、ぜひご覧ください。

この記事は弊社のＣＭで、不動産業の方で、短期転売事業をなさっている方、または、考えていらっしゃる方向けの情報です。

時々、このサービスをブリッジローンとか、ブリッジ資金と言う名称で書いていますが、弊社のサービスも、今までのように高額な案件でないと、資金を提供する先がないといったことでは、現実的な案件をこなせないため、より現実的な２～３億円ぐらいからのボリュームでもできるように、協業できる投資家（個人・事業会社など）の開拓をしてまいりました。結果、現実的な案件にも対応できるようになり、今までよりも調達コストが低くても投資する投資家が出てまいりましたので、ぜひ、短期転売、できれば６ヶ月以内がベターですが、諸々の条件次第では１年くらいまでの期間の資金提供も可能な状況になってきましたので、売却先は決まっているのに、資金調達ができず取得ができないようなケースは、ぜひお気軽にご連絡ください。bhycom@gmai.com

現在、この資金が一番利用されているのは、俗に言う地上げ案件。大手中堅デベやハウスメーカーへの販売の場合、コンプラの関係で、地上げ業者から直接大手は取引をしないことが多く、コンプラの懸念がない不動産会社を間に入れるのですが、最近は銀行やノンバンクが、１００％ローンのようなことをしないから、金融機関からの調達が可能でも、ある程度の自己資金は必要です。このことがネックで事業が止まっているようなケースには当てはまります。極端な話、必要資金（物件取得費＋諸経費）の１００％が可能なので、自己資金が少なくても、極端に言えばゼロであっても、このような事業が可能となります。

もちろん、収益物件を市場価格よりも安く購入して、市場価格で販売するといったケースでも、売却先が決まっていて、期間が半年以内（より短期、例えば３ヶ月とかであればよりやりやすいです）であれば可能です。

また本来は金額が大きい方が、よりやりやすいので、本当に売却先が決まって、その売却先の資金力が確認できるのであれば可能です。ただ、大きな話は、まずは、本当に購入できるかどうか、非常にあいまいであったり、売却先が決まっていないことが非常に多いので、ともかく、買い先も売り先もダイレクトに把握できていて、本当に売り買いをグリップできていることが必要です。

なお、対象不動産は、入口と出口が決まっていれば、特に、地域や物件の条件は不問です。ゴルフ場なども可能ですし、ラブホテルももちろん可能です。

一見当てはまらないと思われるケースでも、柔軟性のある投資家もいるので、１年以内の期間で精算できる話であれば、ご相談いただければと思います。

菅新政権への懸念

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６月１６日

昨日の続きです。

昨日に続いて日刊ゲンダイの記事ですが、重複する部分もありますが、ぜひお読みいただきたいと思います。

民主党に限らず、なぜ自民党からの政権交代が必要だったかを指摘していて、その意味で、菅新政権は少し自民党政治＝官僚主導の政治に回帰しているのではないかと鮮明に語っています。

菅新政権は何をやれるのか　これだけの疑問　小沢政策の実行　続行はどうなのか

正式にスタートした菅新政権の滑り出しは上々に見える。支持率は急回復し、大マスコミもご祝儀記事で好意的だ。だが、菅首相は気をつけた方がいい。小沢色を排除しただけで、何も仕事をしていない新政権に高支持率を与えるような幼稚な世論に気を良くしていると、すぐにハシゴを外される。気まぐれなのは大マスコミも同じだ。ふだんは「密室の首相交代」を批判するくせに、今回は鳩山、小沢、輿石の３人が闇の中で進めた交代劇を手放しで歓迎している。
　いい加減な正体なのが大マスコミなのである。菅内閣がつまずけば、この“表の世論”はたちどころに豹変する。持ち上げておいて、落とすのは早い。難問山積の新政権が世論やマスコミ迎合でチャラチャラやっていたら寿命を縮める。識者たちの冷静な“裏の世論”はかくのごとく厳しい。
　菅首相や大臣たちの就任会見を見ていて、心配になったのが目玉政策の変更だ。昨年８月の総選挙大勝の原動力になった子ども手当や農家戸別所得補償、高速道路無料化などの継続について、慎重な声が相次いだ。担当の長妻厚労相まで「子ども手当の満額支給は非常に難しい」なんて言い始めている。
　菅首相が唱える「財政再建」に右へ倣えで、財源がないから、ない袖は振れない、マニフェスト見直しもあるというトーンだ。
　もともと民主党のマニフェストに反対だった大マスコミも、うれしそうに「菅新政権は、厳しい財政状況を踏まえ、衆院選で掲げた政策の見直しを余儀なくされそうだ」と報じ、流れをつくろうとしている。

　これらの政策は、小沢代表の民主党時代に原形ができたもの。だから、「脱小沢」のスローガンとともに、小沢政策もついでに潰してしまえとなっているのだが、菅内閣はよーく考えた方がいい。
　筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。
「民主党が政権を獲得できたのは、“国民生活が第一”や“コンクリートから人へ”“脱官僚支配”といった考え方が有権者の心に響いたからです。自民党時代の壮大な予算のムダ遣い、官僚たちの予算中抜きのシステムにメスを入れ、浮かせた財源を国民に配分する。これが民主党の政策の基本のはずです。鳩山内閣時代は、不幸にも、政治とカネや普天間問題だけに話題をスリ替えられ、本来の民主党の基本政策が論究されませんでしたが、政策の方向性は正しいし、多くの国民は支持している。初心忘れるべからずで、民主党は歯を食いしばってでも、最初の約束を実行すべきです。半年や８カ月くらいで、財源が見つかりませんと泣き言を言っていては、この先、政権を維持できませんよ」
　本当だ。菅民主党はたった２回か３回の事業仕分けで財源探しを諦めたのか。特別会計と一般会計を合わせて予算を組み直す約束は実行しないのか。５兆円の防衛予算や１兆円近い米軍思いやり予算はタブー視したままで切り込まないのか。
　財務官僚に“洗脳”されてしまったのか、消費税アップなど増税路線に前のめりになり、マニフェストを縮小変更しようとしている菅首相には不安がいっぱいだ。持論通り、「逆立ちしても鼻血が出ないまで」ムダ遣いを撲滅することが先決だろう。
　

次の部分は重要です。

自民党時代の壮大な予算のムダ遣い、官僚たちの予算中抜きのシステムにメスを入れ、浮かせた財源を国民に配分する。

私も含めて、多くの人が政権交代に希望を抱いたのは、まさにこの点であって、普天間問題や政治とお金の問題がどうのこうのではありません。

メディアの論点は狂気なほど狂っていて、私だけではなく、メディア不審になっている人の数は本当に多いと思います。その狂ったメディアに合わせるかのような菅首相の方針には本当に懸念を覚えます。

「逆立ちしても鼻血が出ないまで」ムダ遣いを撲滅する　と言う基本方針をなくしては、民主党も自民党と同じです。菅首相に昔の厚生大臣の時の輝きを取り戻してほしいと思います。いろいろ意見はあると思いますが、メディアのマッチポンプの世論調査による世論操作を分かった上での選挙対策としての発言なら私はＯＫです。

そのくらいのインチキなことでもしない限り、メディアの妨害から逃れることは現状では難しく、今回は心変わり、今の菅政権の発言の内容をそのまま反映したマニフェストなら、公約違反大歓迎です。

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世論調査を濫用するマスコミの罪と菅新政権への懸念

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６月１５日

今日ご紹介する日刊ゲンダイの記事は素晴らしい記事です。

日刊ゲンダイって、ずっと前からこんな良い記事を書いていましたっけ？

本当に不思議い感じるほど、今のメディアのくだらなさを正面から書ききっています。

そして、それに乗せられている傾向を感じる菅新政権。

私が一番菅政権で心配するのは、官僚政治の改革も無駄の削減も、まだほとんどやっていない上、現在の景気の中で消費税アップを論じることです。確かに、メディアは財政規律が大好きで消費税アップが正義みたいに考えるウマシカばかりだから、メディア受けするのは確かで、まさにそのための政策ではないかと指摘していますが、まったく同感ですね。普天間もメディアが大好きな日米同盟のために現行案回帰で進めようとしているし、郵政法案も含めて、何でも反小沢で人気が出ると新政権が思っているのなら、大きな勘違い。

私は、すべては菅首相の選挙に勝つためのジェスチャーと思いたいのですが、もし違っているのなら、政界再編が起きそうだし、本気で小沢抹殺を決め込むのなら、政界再編が起きた方が良いと思います。

少なくとも私の周辺では、今回のトッチャン坊やみたいな大臣ばかりの政権と党幹部は、あまり支持されていません。むしろ、鳩山のあとは菅よりも、ゴチャゴチャ言わないで、小沢氏に一度政権をとって欲しいと思う人は、私の周りにはとても多く、今の世論調査の結果が不思議で仕方ないのですが、私の周辺が頭のおかしい人ばかりなのでしょうか？？？？？？

では日刊ゲンダイの記事をどうぞ。

世論に翻弄される民主党政治の行方

イヤハヤ、驚くばかりのはしゃぎようだ。民主党から威勢のいい声が飛んでいる。「参院選は負けない」「改選議席の５４は堅い」「いやいや単独過半数の６０も夢じゃない」――。
「郵政法案を成立させる」という国民新党との約束を反古（ほご）にしてまで、７月１１日に参院選を行うことを決めたのも、いま選挙をやれば負けないという自信の裏返しである。
　民主党が強気になっているのは、もちろん期待以上に支持率が上昇しているからだ。
　菅内閣の支持率は、鳩山内閣の１７％から６０％に急伸。参院比例区の投票先も、１０日前まで「民主２０％、自民２０％」と並ばれていたのに、「民主３９％、自民１３％」と３倍の差をつけている。３年前、小沢民主党が参院選で６０議席の圧勝を果たした時以上の数字である。
　しかし、こんなおかしな話はないのではないか。菅内閣は「脱小沢」を掲げただけで、まだなにも仕事をしていない。鳩山政権の継承を公言し、大臣もほとんどが再任だ。なのに、支持率が急回復するなんてバカげている。いったい、日本の世論はどうなっているのか。
「政治家に対する評価は、本来、実績や理念に対して下されるものです。ところが、最近の有権者は政治家の『キャラ』や、その時の『気分』で判断している。舛添要一を『総理にふさわしい政治家』のトップに選んでいたのが典型です。菅内閣が誕生した途端、あっという間に順位を下げている。本気で舛添総理を望んでいたわけではなかったということです。いかに世論がいい加減かを証明している。残念ながら、まだ日本の民主政治は成熟していないということです」（政治評論家・本澤二郎氏）
　ちなみに、内閣支持率のトップ５は、すべて平成に入ってからの内閣だ。１位小泉純一郎、２位鳩山由紀夫、３位安倍晋三、４位細川護煕、５位福田康夫。
　６０年前、日本の民主主義の成熟度について、マッカーサーは「日本は１２歳の少年だ」と語っていた。あの頃から、国民の政治レベルは上がっていない。むしろ、劣化しているのではないか。

●メディアが巧妙に作り出す国民世論
　恐ろしいのは、日本の大手メディアが、いい加減な世論調査の結果を「錦の御旗」にし始めていることだ。
　もちろん、国民の声を尊重するのは当然だ。しかし、ここまで世論調査に乗っかって報道するメディアは先進諸国ではあり得ない。
　本来、ジャーナリズムは「政治はこうあるべきだ」と自分たちの考えを国民に提示するもの。たとえ国民世論とぶつかっても、正しいと信じる論調を掲げ、国民に呼びかけるものだ。欧米のメディアはそうしている。世論調査の結果を基に報道しているようでは、メディアの意味がない。
　そもそも、毎月のように世論調査を実施しているのは、日本くらいのものだ。欧米のマスコミは、これほど頻繁に世論調査などやらない。やる場合も、第三者の調査機関と協力して実施している。メディア自身が行えば、客観性が損なわれるからだ。
　最大の問題は、世論調査を濫用（らんよう）することで自分たちの都合のいいように世論を誘導していることである。
「たしかに世論調査を見る限り、国民世論はいい加減です。深く考えているとは思えない。しかし、責任は大手メディアにあります。国民の判断材料はマスコミ報道しかないからです。たとえば、小沢一郎に対する報道です。あれだけ連日連夜、『小沢＝悪』という印象を振りまけば、普通の国民は世論調査で『小沢ノー』と答えますよ。もし、新聞・テレビが、検察の暴走を批判していたら世論は違っていたでしょう。ひどいのは、自分たちで小沢一郎をワル者にしておきながら、世論調査の結果が小沢一郎に批判的に出ると、第三者を装って『小沢辞めるべき　８０％』などと報じていることです。マッチポンプもいいところです」（政治評論家・山口朝雄氏）
　世論調査を基にメディアが小沢一郎の批判をすると、また世論調査の数字が小沢に厳しくなるの繰り返し。日本の世論はこうして作り上げられていく。こんな世論調査にどんな意味があるのか。

●民主党はいますぐ「世論調査政治」をやめろ
　こんないい加減な世論に乗っかって、民主党は大丈夫なのか。世論調査の結果をうのみにして「参院選は負けない」「単独過半数も可能だ」と浮かれているが、調子に乗っていたら足をすくわれるだけだ。
　小沢一郎を排除したことで、政権交代への期待と熱気が戻ったなどと解説されているが、本当なのか。民主党議員は「脱小沢」を打ち出せば、なんでもかんでも国民が喝采すると思っているらしいが、大間違いだ。
「菅内閣になってから、民主党は『大学のサークルだ』と揶揄（やゆ）された昔の民主党に戻りはじめています。小沢前幹事長が実権を握ってから、民主党は『体育会』に生まれ変わったはずだった。３年前の参院選、昨年の衆院選と、２回つづけて選挙で勝利したのも、小沢前幹事長が、それまでの『風頼み』の民主党の体質を一変させたからです。新人候補には１日５０回の辻立ちを命じた。ところが、支持率が急回復したことで、また『風頼み』に戻りつつある。しかし、選挙の基本は小沢前幹事長が指摘するように、地べたを這いずり回り、ひとりでも多くの有権者に直接訴えることです。小沢路線を否定することで本当に参院選に勝てるのか。分かりませんよ」（政治評論家・有馬晴海氏）
　これまで小沢前幹事長は、労組と二人三脚で選挙戦を戦い、勝利してきた。しかし、菅内閣は「組織票は要らない」「浮動票を集めればいい」という態度だ。国民新党との約束を破って郵政法案の成立を見送ったのも、５０万票という郵政票はもう必要ないと判断したからだ。
「脱小沢」を鮮明にするために、「子ども手当」や「高速道路の無料化」といった小鳩時代のマニフェストも片っ端から修正するつもりらしい。小沢前幹事長が反対していた消費税アップも打ち出すという。
　民主党は「脱小沢」を強硬に進めているが、世論に迎合することが政治なのか。果たして、気まぐれな世論がどう答えを出すか。

ここでもう一つ長いですが、日刊ゲンダイの記事を読んでいただきたいと思います。

上の記事とも重なりますが、菅新政権の政策は、選挙のためのジェスチャーではなく本気なら、マスコミが世論調査で捏造した世論迎合、さらに言い換えれば自民党時代の政策及び官僚政治への回帰の懸念をどうしても感じてしまいます。

鳩山首相の退陣が決まったことで、大新聞・テレビはさっそく、自民党時代の政策に戻れ、官僚政治を復活させろと大合唱を始めた。
「普天間基地移設をめぐる迷走」「政治とカネ」「小沢幹事長の二重支配構造」……。鳩山政権の８カ月間を振り返りつつ、退陣の原因は、鳩山首相が掲げた「理想」が「幻想」だったと一蹴。おまけにポスト鳩山政権に注文を付けて、「外交・安全保障政策の基軸となる日米同盟の強化」「官僚組織を排除する『政治主導』の見直し」が必要だとエラソーに主張しているから笑ってしまう。それだから「旧勢力の守旧派」とバカにされるのだ。
「中国の英字紙チャイナ・デーリーは、鳩山首相の辞任は『日本の親米メディアと米国』に原因があるとし、『親米メディアは鳩山政権の新政策をほとんど取り上げず、マイナスの影響ばかりを報じた』と報道している。海外から見ても、日本メディアの鳩山叩きは異様だったのです」（政界ジャーナリスト）
　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「今の日本のメディアは完全にジャーナリズムの機能を失っている。官僚におんぶに抱っこで、彼らの言うことがすべて正しいと信じ切っている。明治時代から続いてきた官僚主導でこの国は借金だらけでおかしくなった。だから政治本来の姿に戻そう、というのが昨夏の政権交代。それを元に戻そうという考えは言語道断です」
　３日付の英紙タイムズは、鳩山首相のことを「不器用な指導者だったが、変革の道を開いた」と評価。そして鳩山政権の誕生によって「政府とは変革できるものであり、すべきものである」という民主主義の大原則を日本人に教えたことで「意味があった」「良き指導者が後に続くだろう」と報じた。その通りだろう。
　イタリアの政治思想家マキャベリは「君主論」の中で、旧制度に依存する敵と、いい加減な支持者に囲まれた中で進める「改革」の難しさを説いている。たった８カ月ですべてがバラ色に変わることはあり得ない。しかし、日本の大手メディアは自分が絶対的だとうぬぼれているから、菅政権になっても民主党はイバラの道だ。
　　　　

マニフェスト政治を終わらせることが正解なのか

「マニフェスト（政権公約）至上主義が混乱を招いた」「マニフェストを見直す必要がある」――。３日の新聞紙面には、民主党が衆院選で掲げたマニフェストの批判記事があふれていた。鳩山政権が行き詰まったのも、マニフェストが“病巣”といわんばかりの論調だったのだが、マニフェスト政治はそんなに悪いことなのか。

　そもそも、国会でマニフェストの導入論議が高まったのは、自民党時代の政権が「公約」に対してあまりにデタラメだったためだ。時の首相が公約に掲げても、族議員は反対のことを言うのが当たり前。だから“公約”は“口約”とか“すぐはがされる膏薬（こうやく）”なんて言われ、実現されないのが当たり前。マスコミさえも文句を言わなかった。

　そんな長年のデタラメを見直し、政治を政策重視の本来の姿に変えたのがマニフェスト政治だった。大きな前進である。それを批判する大新聞こそがおかしい。時代遅れであり、自民党体質ドップリから抜け切れないのである。元毎日新聞記者で、政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。

「『一内閣一仕事』と言われたように、過去の政権は細かな政策を掲げず、英国流のマニフェスト政治も相手にしなかった。その当時と比べたら、国民が政策判断できるマニフェストは重要です。ただし、日本ではまだ実験段階。国家は営利企業でないから、『必達目標』か『努力目標』かといえば後者であり、政策の達成度を測る目安です。それなのに、今の状況は、少しでも実現されないと『公約違反』『嘘つき』と追及される。マニフェストの悪い面ばかりが強調されているようです」

　本当だ。鳩山内閣は大マスコミに煽られ、マニフェスト実現を急ぐあまり、自分のクビを絞めてしまった。次の民主党政権は焦らずに、「残り３年間でマニフェストを一つずつ実行するから見守ってください」くらいのことを言って、一歩ずつ前進すればいいのだ。大マスコミの魂胆は民主党政権を弱体化させ、支配下に置くことだから、とことん無視すればいい。大マスコミの扇動政治に引っかからない――それが菅政権の最大の課題なのである。

まったくこの記事は同感です。

今の菅新政権を見ていると、マスコミが捏造する世論にかなり流されているように私は感じますね。

私の民主党支持も、選挙後の状況しだいでは止めなければならないかもしれないと感じます。

官僚主導の利権政治を政治家主導の国民のための政治に変えることにトライできない政権なら、自民党よりはマシかもしれないけれど、支持する意味がありません。次ぎは政界再編に期待するしかないかもしれません。

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