中小零細企業の資金調達における現実的対応
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６月２１日② ６月２１日「日本振興銀行とＳＦＣＧ。そしてりそな銀行疑惑」 もお読みください。
まずは次の記事をお読みください。日刊ゲンダイの記事です。
衝撃 零細企業の倒産が“過去最悪”
株価１万円回復でもどうにもならない
不況はまだまだ続いている。そんな現実を突きつける「零細企業の倒産動向調査」を帝国データバンクが１６日公表した。
今年５月の零細企業（負債額５０００万円未満）の倒産件数は４４６件で、実に倒産全体の５０．７％に上ったのだ。過去最悪の構成比だという。
倒産件数自体も０７年度４７０６件、０８年度５３７９件、０９年度５７３９件と年々上昇している。
「全体の倒産件数は減少しているのに、零細企業の倒産だけが止まっていないのです」（帝国データバンク産業調査部の相馬道広氏）
上場企業の決算は「Ｖ字回復」が続出し、ここへきて平均株価も約１カ月ぶりに１万円台を回復。「夏までに１万１０００円を突破する」（市場関係者）と浮かれているが、そんなことは零細企業には関係ない。日本中の小さな企業は不況にあえぐ日々なのだ。
「不動産仲介業の倒産が目立ちます。駅前などでひっそりと営業する個人経営の不動産業です。不景気で引っ越しする人が激減した影響でしょう。飲食店の倒産も多く、ことに個人経営の居酒屋が売り上げ減で立ち行かなくなるケースが結構あります。低価格居酒屋チェーンに客を奪われたあげくの倒産。デフレ直撃です」（相馬道広氏）
エコカー減税やエコポイントなどの景気刺激策は、大企業の「業績Ｖ字回復」には貢献しても、零細企業を救う手だてではなかったということだ。
●大企業「Ｖ字回復」のシワ寄せ
ユーロ安・円高も零細企業を苦しめている。円高が直撃するのは、トヨタやソニーといった輸出中心の大企業だが、その下請け、孫請けへのシワ寄せは計り知れない。
ある自動車部品の零細企業は「不良品を一度でも納品してしまうと、もう利益が出なくなる。それほどメーカーの締め付けが厳しくなっているのです。下請けイジメは強まるばかりです」と嘆く。零細製造業の倒産件数はウナギ上りで、０９年度は前年比２１．３％増だった。
１８日から完全施行される改正貸金業法も痛手だ。緊急時の借り入れが困難になれば、零細企業の倒産が増加する可能性が高い。
「新政権の成長戦略は、大企業の復活によって、景気回復をもくろんでいるように見えます。中小企業に目は向いていません」（投資アナリストのリチャード・コーストン氏）
日本は全体の９９．２％が中小・零細企業だ。ここを救わずして日本の景気回復は実現しない。
この記事は本当に正しく、切実なことが書かれていると思います。中小零細企業が厳しいのは記事に書いてあるように、まずは国内の景気が悪いこと。要は内需が低迷していること。そして次は、輸出大企業による下請企業などへの厳しいコスト削減要求。そして、何よりも中小零細企業の金融環境が極めて悪くなっていることが主な原因です。
今日は、このブログで一番重きを置く資金調達の話です。
まず今日は、状況が厳しい中小零細企業向けの現実的な資金調達の話をしたいと思います。
１．日々の資金繰りに問題が起きてしまった状況の会社の場合
このような状況になってしまうと、現在は無担保融資での資金調達の方法はほぼないと言う現状をまずご認識ください。この部分では記事にもあるように１８日に完全施行された改正貸金業法が大きく影響しているので、今後、多少は緩和措置を取られるとは思いますが、今すぐには間に合わないので、このような状況に陥っている場合は、現金化できる資産を可能な限り現金化することをお考えください。
例えば、ファクタリング。要は売掛金を売却することですが、複数の毎月入金が見込める売掛金があれば、掛け目は入りますが、会社の内容に関わらず売掛先の内容如何によっては資金調達が可能になります。
あるいは、受取手形があるのなら手形割引をする貸金業者から調達するのも可能ですが、多くの場合、上記ファクタリングと同じで、相当掛け目が入るから調達コストはかなり高くなる覚悟が必要になります。ただし、自社振り出しの手形での調達は極めて難しいと思ってください。
そして、あれば苦労しないと言われそうですが、自宅以外の所有不動産があれば、売却を検討して、すぐに売却できないような場合は不動産担保ローンで当面資金調達をすることです。代表者の自宅担保による融資以外は、会社が赤字であっても不動産の評価さえ出れば資金調達ができますし、改正貸金業法の影響も原則ありません。
要は、日々の資金繰りに窮してしまうと、何らかの資産を売却するか担保がない限り、要は無担保での融資は非常に難しいのが今の現実です。日本振興銀行がこのゾーンへの融資をしていたのは事実なので、この銀行が難しくなったのは影響が大きいですね。
いずれにしても、現在の経済状況、金融環境下では、会社の状況によって、抜本的な決断が必要だと思います。要は入金のあてがある、つなぎ資金のような場合なら、それ相当の高いコストの調達でもやるべきだと思いますが、経常的な赤字状況になっていて資金が足りない場合は、赤字の部分を早急に切り捨てる。場合によっては事業の精算を考えた方が、長期的には良いと思うぐらい、今の経済環境、金融環境は悪化しているとご認識ください。
２．個人事業主の方は法人化を
これからは、個人事業主にとっては法人よりもさらに資金調達が難しくなる傾向にあります。
今回の改正貸金業法の中心は、個人の生活の保護の観点が大きいから、個人の資金調達でも、個人事業主は関係ないというものの、それでも、金融機関や貸金業の会社は、この業法の運用がどのように実際行われるかがまだ分からないので、それぞれの会社の出方を見ているのが現状です。だから、法人なら安心してお金を貸せても、個人の場合は貸すにあたり何かと不安になるから、積極的な融資をしばらくはできないと言う傾向を感じられるので、今は法人化も簡単にできるようになったから、ぜひ、個人事業主の方は法人化していただきたいと思います。不動産投資の場合は特に言えます。不動産担保ローンは個人だと非常に難しくなっているので、ぜひ法人化されたら良いと思います。法人化したら、住宅ローン系のアパートローンを使えなくなると言う方もいますが、この辺りは個人と法人を上手く使い分ければ良いので、メリットの方が圧倒的に多いので、ぜひ法人化を奨めます。
また、不動産投資以外の事業の場合も同様です。個人事業と法人では、融資の受けやすさはまったく違い、法人化すれば、信用保証協会の保証による創業資金や日本政策金融公庫の同様の資金も使いやすくなるし、２年以降、銀行の姿勢が中小零細企業に積極的に転換していた場合の、個人事業と法人の融資の受けやすさは大きく違ってくるので、個人事業主の方は、資金的なゆとりがあるうちに、法人化の検討が必要かと思います。
３．信用保証協会の保証が受けれるかどうか
普段、このブログでは、信用保証協会の保証に頼る銀行の姿勢をいつも批判しています。でも、現実的に考えた場合、信用保証協会の保証を取れるかどうかは中小零細企業の資金調達の可能性を大きく左右します。極端な話、ご自身の人脈から資金調達ができる方以外で、信用保証協会の保証が受けれない場合は、新しい会社を新しい代表者で設立して、現在の会社の事業を新会社に移してした方が良いと思うぐらい、この問題は大きく資金調達の可否に影響を与えています。信用保証協会の保証が受けれなくても、業績も財務内容も良ければ、銀行がプロパーで融資をする場合もありますが、そうでない場合は、現実的に銀行からの融資は９９％受けにくいので、この問題は大問題です。だから、新しく起業する場合にも気をつけていただきたいのですが、代表者、役員そして株主まで、信用保証協会と何らかのトラブルがあった方には入ってもらわないようにしないといけません。この辺りは、文章では書きにくいことなので、この程度しか書けませんが、詳しくは個別にご相談ください。
４．セーフティーネット融資
さすがに最近ではこの融資をご存知でない方はいなくなりましたが、それでも、ご存じない方は、ぜひ次のサイトをご覧ください。
そして、一般的にセーフティーネット融資と言われている制度の詳細は次のサイトをご覧ください。
中小企業庁:セーフティネット保証（5号:業況の悪化している業種（全国的））
日本政策金融公庫のセーフティーネット融資は次のサイトをご覧ください。
この融資制度も一巡して落ち着いてきたと思いますが、自分の会社の業種は当てはまらないと思っていらっしゃるような場合も、業種もかなり広く対象になっているからぜひサイトでご確認ください。
ただし、中小企業庁のセーフティーネット保証制度は、信用保証協会の保証が受けれない会社の場合はＮＧなのでご注意ください。ただ、この保証制度のデフォルトで１兆円程度、国の負担が増えているので、最近は審査は厳しくなる傾向にあります。
次回は、零細中小企業でも、比較的業績が安定している方への現実的な対応の話をしたいと思います。
今日書いた問題は、あくまでも会社個個の状況で変わってくるから、基準となるような話を書くのが難しく、以前のようにコンサル契約を前提としたサポートのみのサービスではなく、都度都度のご相談をお受けしていますので、ご連絡いただければと思います。
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日本振興銀行とＳＦＣＧ。そしてりそな銀行疑惑
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６月２１日
ついにと言うかやっと逮捕されたＳＦＣＧの創業者。私のような仕事をしていると、この創業者が如何にひどい人物か見聞きしているから、今まで逮捕されなかったのが、むしろ不思議でした。この経営者は貸金業における事業運営でも多々問題があった人物ですが、今までの上場企業の破綻のなかで、ここまで明瞭な形で、資産隠しをした経営者を私は知りません。この会社の管財人の弁護士と親しい人から聞いた話ですが、こんなひどい会社を見たことがないと言っているのだから間違いありません。
噂ではありますが、この創業者は政界とつながっていて、この関係で、逮捕が遅れているのかとも言われていましたが、密接な関係にあった日本振興銀行の捜査にも大きな影響があるから、今のタイミングになったのかもしれません。でも、先ほども言ったように、ＳＦＣＧの管財人の弁護士が、破綻した上場会社の経営者の中で、この創業者ほど倫理観も常識もない経営者は見たことがないと、何かで言っているのを読んだこともありますし、ＳＦＣＧの債権を立場上良く知る私の知人は、この会社は殺人以外、何でもありの会社だと驚いていたから、なぜこんな時期まで逮捕されなかったのが不思議で仕方ありませんでした。朝日新聞の記事ですが、ぜひお読みください。
ＳＦＣＧ、振興銀ともたれ合い 違法な金利で債券取引
経営破綻（はたん）直前の資産隠しの疑いで元社長・大島健伸容疑者（６２）らが１６日に逮捕された商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）。金融庁の検査を妨害した容疑で１１日に警視庁の強制捜査を受けた日本振興銀行がＳＦＣＧの債権を買い取り、ＳＦＣＧ側も当座の資金を手に入れるという、両者のもたれ合い構図があったことが分かった。同庁は、交錯する二つの金融事件の解明を進めている。
ＳＦＣＧ元幹部の話や同社の内部資料によると、ＳＦＣＧが貸し出し債権を振興銀に売却するビジネスが始まったのは２００７年１０月ごろ。米国発の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題をきっかけに、外資系金融機関からの資金調達が困難となったＳＦＣＧには、資金を得る有効な手段となった。一方、融資先の開拓が思うように進まず、経常利益が赤字だった振興銀にとっても、債権買い取りで金利を得られるメリットがあった。両者にとって、この債権取引は「渡りに船」（ＳＦＣＧ元幹部）だったという。
破産手続き中のＳＦＣＧの大島元社長が東京高裁に提出した陳述書によると、大島元社長は昨年１月、振興銀の経営を主導してきた木村剛前会長と会食。２人は「お互い、運命共同体ですね」と語り合い、債権売買ビジネスの拡大路線を目指すことを確認したという。
振興銀は同月、約１００億円の債権を買い取る際、１カ月後にＳＦＣＧに買い戻させる合意を結び、事実上の融資をした。金利にあたる手数料は年４５．７％と出資法が定める上限を上回り、違法性のある取引だった。振興銀が０７年以降、ＳＦＣＧから債権を買い取った総額は昨年２月時点で約１０４３億円に達していた。
その後の同年５月下旬、振興銀は金融庁から検査通知を受けた。振興銀の当時の融資企画担当の執行役らは、ＳＦＣＧとの債権取引などに関する電子メールを削除し、銀行法違反（検査忌避）の疑いが持たれている。
一方、ＳＦＣＧの破産管財人などによると、同社は、振興銀との取引とは別に、経営破綻が決定的となった０８年１１月以降、不動産担保ローンなどの債権１４２０億円を大島元社長の親族会社などに無償や格安で譲渡する手続きを水面下で進めていた。子会社株式や役員の生命保険解約金など約１２３８億円も移され、いずれもＳＦＣＧ内では優良資産と評価されていたものだったという。
また、０８年８月付で大島元社長の役員報酬が月額２千万円から９７００万円に引き上げられたり、同年１０月に大島元社長の自宅家賃を月１５２５万円から３１５０万円に変更して所有者の親族会社への支払いを増やしたりしていたことも、破産管財人は明らかにしている。
ＳＦＣＧ元幹部は「この時期の振興銀との債権取引は、当座の資金を捻出（ねんしゅつ）するために行われ、優良資産を関連会社に隠す手続きを終えるまでの時間稼ぎをしていた」と証言している。
私の知る情報では、この二つの金融事件は、実は先日ご紹介した植草一秀氏のブログを紹介した「日本振興銀行」 をご一読願いたいと思いますが、さらに読んでいただきたい記事があります。それはPJニュース 2009年11月7日のりそな銀行破たんでのインサイダー疑惑、亀井金融相が興味示す=PJ出席の「第二記者会見」で、と言う記事です。
2003年5月17日にりそな銀行が国家救済された際、インサイダー取引があった可能性について10月23日、記者が亀井静香金融・郵政担当相に調査の意志を尋ねた。亀井大臣が興味を示す中、証券取引等監視委員会に参考資料が届き、当局の動向が注目される。
りそな銀行救済に伴う株価変動で外資系ファンドが大きな利益を上げたが、政策決定者である当時の竹中金融相らがこの機密情報を私用した可能性を、エコノミストの植草一秀氏が指摘
している。「退出すべき企業は大企業も同じ」「大銀行でも破たんがあり得る」との方針を一転させたことで、りそな株は急反発した。
金融庁の非クラブ記者を対象にした「第二会見」で、記者がこの問題について調査の意志を尋ねると、亀井大臣は「その関係どうなってるのか、ちょっと聞いておいてください」と答えた。大塚耕平副大臣が証券取引等監視委員会の自主判断を強調するも「事実関係は調べます」と発言し、大臣は監視委員会への情報提供を指示した。
この直後、参考資料の提供を申し出ていた記者に大塚副大臣担当の金融庁職員から電話があった。「大臣は関心を示している」としながら、監視委員会にはその旨連絡したが、同委員会の独立性を確保する理由から直接提出してほしいとの内容だった。これを受け、記者は植草氏のネット上の論稿
や『りそなの会計士はなぜ死んだのか』山口敦雄(毎日新聞社)
などの紹介サイトを、概要文とともに同委員会ホームページ上から送信した。
2日、同委員会に調査状況を電話で尋ねると、「お答えできない」としながらも、参考資料のメールが届いたことを認めた。さらに6日、追加で郵送した書籍や雑誌記事などが4日付けで受け取られた配達証明書が来た。同委員会は告発・勧告の処分を行った場合ホームページで公開するが、その他の場合は公表しないとしている。
会見でのこの質疑応答は金融庁ホームページに掲載
されているほか、ニコニコ動画が配信。30人ほどの記者が出席し、日本証券新聞
やジャーナリストの岩上安身氏
などが記事化した。投稿サイト「阿修羅」
や2ちゃんねるでも増殖し、関心が広がっている。
りそな疑惑について調べる者に、不可解なことが相次いで起こってきた。これまで旧朝日監査法人の平田聡会計士、朝日新聞の鈴木啓一記者が死亡したほか、竹中氏が総務相に就いてから批判記事を書いてきた読売新聞の石井誠記者が後ろ手に手錠を掛けられた状態で「自殺」し、植草氏と太田光紀国税調査官が痴漢容疑で逮捕されている。
日本振興銀行もりそな銀行の疑惑も、双方とも根っ子は同じで、小泉政権の時に起きていて、両疑惑に関わっているのが、竹中・木村の両氏です。私がとやかく書くよりも、このあたりのことを詳しく書いている小野寺光一氏の「政治経済の真実」メールマガジンの記事をお読みください。
＜りそなインサイダー疑惑について追求しようとしたら、言論の自由を奪われた植草一秀氏＞
りそな銀行処理にまつわるインサイダー取引を追及していた植草一秀氏は
現在、いまだに拘留中である。言論の自由は絶たれている。
＜今回がきっかけで知る、りそな処理の暗黒の闇＞
実は、私は今回の植草氏の事件が起きるまでは、りそな銀行処理にまつわるインサイ
ダー取引疑惑というのは、はっきりとは認識していなかった。
＜なぜ植草氏は痴漢にされる必要があったのか？＞
今回、また、植草一秀氏の事件が起こり、「何かをこの亡国のイイジ○政権は隠ぺいしようとしていたので植草氏を痴漢にしてしまって拘留せざるを得なかったのだろうか。」と思い、いろいろ調べた。
＜経済犯罪であると思われるインサイダー取引＞
すると、この、植草氏が再三にわたり、問題提起してきた
りそな銀行処理にかかわるインサイダー取引問題というのは、れっきとした経済犯罪
ではないかということがわかってきた。
＜主導＞
この中心となるのは、竹中平蔵氏である。そして木村剛氏。
背後にいる「亡国のイイジ○」
＜小泉が原因で不況＞
簡単に言えば、実際に小泉政権下で経済が大きく下落していったのは、
実は、前政権のつけがまわってきたからではなく、単に小泉政権の
誤った財政政策が真の原因であった。
＜自作自演の不況演出と好況演出＞
つまりまったくの自作自演の不況演出であった。このことを正確に
記述しているのは、私の知る限り、植草一秀氏とリチャードクー氏だけである。
＜りそなに関するインサイダー取引疑惑の発言＞
→りそなに関する基本方針を定める立場にいた竹中平蔵氏は、
りそなの国有化の直前に、株価が下落過程にあるときに突然、閣僚懇談会で
「絶対に投資信託を買うべきだ。絶対に儲かる。私は買う」と発言した。
つまりインサイダー取引を自らやっているのだ。
＜実は優良銀行だったりそな銀行＞
りそな銀行は、優良な銀行であった。
りそなホールデイングスは
２００２年の３月に自己資本比率は、８．７３％。優良企業である。
＜無理やりに国有化へ＞
これがあっという間に竹中の経理上の解釈の勝手な変更により
無理やり、国有化に追い込まれていく。
＜小泉政権は、巨大な株価操縦か＞
植草一秀氏はこういっている。
小泉政権は、金融危機なる風説を流布して株式を売りあおり、国家ぐるみの「株価操縦」「風説の流布」を行っていたという。
＜りそな処理の過程で死んだ有能な会計士＞
その過程で、一人の有能な会計士が死を迎えた。自殺だったのか
それとも誰かに殺されたのか、どちらにしても
このりそな事件に巻き込まれている。
このりそな銀行の会計監査の現場責任者であった。
平田聡さんは図解 すぐできる税効果会計 (単行本（ソフトカバー）)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4820714252/sr=1-2/qid=1159723031/ref=sr_1_2/250-1282379-4288249?ie=UTF8&s=books
という優れた本を書いているエキスパートであった。
３８年間の人生。
１９６４年７月１６日、神戸で生まれた。
１９８４年 慶応大学商学部に入学。
大学４年時には、１単位だけわざと残して大学に残り、勉強をして、
大学５年時には、公認会計士の２次試験に合格した。
そして１９８９年に朝日監査法人の前身である朝日新和会計社に入社。
１９９２年に正式に公認会計士となる。（注 公認会計士に正式になるには実務経験
が必要とされるため）
誰に聞いても、行動的で意思の強い、プロ中のプロになっていた。
○日常の業務では、どんなに疲れていても、密度の濃い仕事を最後までやり遂げる人
として
チームのメンバーから尊敬の目で見られていた。
○その一方、会計知識の普及と指導にも熱心で、公認会計士の資格受験の予備校講師
としても活躍し、彼の教えをうけた公認会計士も多いという。彼の講演はジョークも
交えた巧みなものだったという。
○深夜作業のときは軽いジョークを飛ばして周囲を和ませたり、疲れていそうに見え
る部下を見つけるとやさしく声をかけるなどする人だった。
「どんな忙しいときも質問すると熱心に答えてくれた。疲れているときでもニコニコ
しながら話しかけてくれた」
「４月７日一緒に飲んだばかりだった。そのときはにこやかに話していましたね。」
「妥協しないすごい人だった」
○平田聡氏は、２００３年４月２４日に、池袋にある自宅マンションに帰るために
エレベーターで１２階に上がっている。その直前、一回で管理人と偶然会っている。
「この連休には神戸（実家のある）に帰るの？」
「いや、仕事で忙しいから帰れないかもしれない」といつもと変わらぬ様子で
答えている。
そのころ部屋の鍵（カードキー）を何回も出し入れしている平田さんらしき男の人が
目撃されている。（本当に平田さんだったのかはわからない）
結局、彼は、自室には入れなかったらしい。
彼は自分のマンションの自室の入り口付近にある手すり（１．１６ｍ）を飛び越えて
下に落ちて即死している。２００３年の４月２４日午後５時１９分に死亡が確認され
ている。
遺書もなく、靴をはいたままであった。
実はこの死は、この二日前の４月２２日に朝日監査法人の上層部で決定された
りそな処理に関する、「ある理不尽な決定」が関係している。
＜奥山の背任＞
このある「理不尽な決定」とは、実質、優良なりそな銀行を「殺す」ために強引に
解釈を変更する監査結果であった。このりそなを殺すような監査結果は、これは
竹中平蔵氏の意向を受けたものであり、公認会計士会長の奥山氏が、会長の通知
として、発行している。
つまり竹中平蔵の意見を反映させた「亡国の監査方針」の推奨する通知を発行
している。
＜実は竹中の意向＞
つまり、りそな銀行処理という、「銃弾」を引いたのは、表向きは監査法人と
なっているが、
実は、その引き金を引いているのは竹中なのである。
もし、昨年、政権交代が起きていなかったら、ひょっとすると、日本振興銀行、ＳＦＣＧの事件について、その取り扱いはかなり違っていて、強制捜査されなかったかもしれません。さらに、自民党と癒着してしまった、りそな銀行の疑惑もこれから公になって行くかもしれません。
今後、少なくとも木村氏はこのまま何もなく終わることはないでしょうし、場合によっては竹中氏、そしてその親分と秘書も無事では終わらないかもしれません。まさにその改革利権と言われることが実際にあり、政権交代で一気に、闇から公に明らかになっていくのではないかと思います。政権交代は、この部分でも、大きな貢献をしていると私は確信します。（でも菅政権は自民党政権みたいになってきているから、この政権では難しいかもしれません。）
だから逆に、もう今の自民党には期待できませんが、民主党と政権交代可能な勢力ができてこないで長期政権が続くと、また同じような垢が溜まってしまう懸念をしてしまいます。でも、当面は民主党の頑張ってもらうしかないけれど、消費税の増税後の数字まで持ち出して、菅政権はいやな感じになってきたと言う印象を持ちますね。
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６月２０日
日本振興銀行は今でこそ、他の金融機関がだらしないため、零細中小企業の最後の駆け込み寺的存在になっていますが、もともとその成り立ちからして、小泉竹中時代の利権的な存在であったと思います。
今日もまた、植草一秀氏がこの銀行の成り立ちと、当時の背景について、詳細な記事を書いていらっしゃるからぜひお読みいただければと思います。携帯で読んでいらっしゃる方のために全文ご紹介します。
まずは、長い記事ですが目を通していただけますか？
日本振興銀行をめぐる黒い霧
日本振興銀行が検査忌避をはじめとする法令違反により金融庁から刑事告発され、犯罪捜査が始まった。刑事捜査の最大の焦点は日本振興銀行を実質支配してきた木村剛氏の関与である。「木村銀行」と呼ばれてきた日本振興銀行であるから、経営上の重大な方針決定に木村氏が深く関わったと推察するのが順当であろう。
今回俎上に載せられているのは検査忌避や出資法違反などの七つの法令違反であるが、そもそもこの銀行の設立自体が黒い霧に包まれていた。
２００２年１０月、小泉政権は内閣改造を実施した。小泉政権発足後、日本経済は景気崩壊－株価暴落－金融不安拡大の一途をたどった。経済財政政策担当相として民間人から起用されたのが竹中平蔵氏だった。風評では内閣改造で竹中氏が更迭されると予想されていたが、実際には竹中氏が経財相に加えて金融相を兼務することになった。
この人事は米国の指令によるものだと見られている。この後に日本株価が暴落し、りそな銀行が自己資本不足と認定され、２兆円もの公的資金投入で救済されたのが、いわゆる「りそな疑惑」である。「疑惑」と称する理由は多岐にわたるが、
①自己資本算定における繰延税金資産の取り扱い問題が急浮上したこと、
②りそな銀行だけが繰延税金資産５年計上を認められなかったこと、
③この問題を強く誘導した木村剛氏は２００３年５月１４日段階で、なおゼロないし１年を強硬に主張したが、結果が３年計上になったこと、
④その木村剛氏がゼロないし１年以外の決定を示す監査法人は破たんさせるべきとの強硬論を訴えていたのに、３年計上が決定されたのち、木村氏が一切の批判を示さなかったこと、
⑤竹中平蔵金融相が２００３年２月７日の閣議後懇談会で株価連動投信ＥＴＦについて、「絶対もうかる」と発言したこと、
⑥朝日監査法人で自己資本不足認定によるりそな銀行監査委嘱辞退決定に強く反対したと見られるりそな銀行担当会計士平田聡氏が２００３年４月２４日に、自宅マンションから転落死したこと、
⑦政府がりそな銀行を救済したのち、りそな銀行幹部が一掃され、新たに政府近親者がりそな銀行幹部に送り込まれ、自民党に対する融資を激増させたこと、
⑧２００６年１２月１８日の朝日新聞朝刊にりそなの対自民党融資激増のニュースをスクープで報じたと言われる朝日新聞記者鈴木啓一氏が東京湾で水死体になって発見されたと言われていること、
⑨りそな銀行が標的にされた理由が、りそな銀行最高幹部が小泉竹中経済政策を厳しく批判していたことにあるとの疑惑が存在すること、
⑩りそな銀行処理の基本スキームが米国から竹中氏に伝授された疑いが濃いこと、
など、疑惑の総合商社状態になっている。
２００２年１０月に発足した小泉改造内閣の下で、竹中平蔵金融相は直ちに金融再生プロジェクトチーム（ＰＴ）を編成し、１０月末に「金融再生プログラム」をまとめた。
このプロジェクトのなかで、木村剛氏は銀行の自己資本算定時の繰延税金資産計上を米国並みのゼロないし１年に圧縮するとの提案を示した。ＰＴはその制度変更を２００３年３月期決算から適用する考えまで示唆した。
猛反発したのが銀行界である。ゲームの最中にルールが変更されたのではゲームを行えないというのが銀行界の主張であった。正当な主張である。
米国の場合には貸し倒れのリスクに備えて引当金を積み立てることが無税で認められていた。その代わり、繰延税金資産の計上が制限されていたのだ。日本の場合、貸倒引当金の無税償却は認められておらず、その見合いで繰延税金資産計上が相対的に多く認められていたのだ。木村氏はこのような基本事項さえ理解していなかったものと考えられる。
銀行界で最も強烈な反発を示したのが三井住友銀行の西川善文頭取だった。しかし、西川氏の姿勢は２００２年１２月を境に急変した。西川氏は同年１２月１１日に竹中氏、ゴールドマン・サックス証券のＣＥＯポールソン、同ＣＯＯセイン氏と密会し、ゴールドマンからの資金調達と竹中氏からの２００３年３月決算クリアの保証を確保したのだと見られる。
金融庁は２００２年１０月３０日に「金融再生プログラム」 を発表した。
このなかに、ひとつの条文が潜り込まされていた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．新しい金融システムの枠組み
（２）中小企業貸出に対する十分な配慮
主要行の不良債権処理によって、日本企業の大宗を占める中小企業の金融環境が著しく悪化することのないよう、以下のセーフティネットを講じる。
（ア）中小企業貸出に関する担い手の拡充
中小企業の資金ニーズに応えられるだけの経営能力と行動力を具備した新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化や中小企業貸出信託会社（Ｊローン）の設置推進などを積極的に検討する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
注目される部分は、
「新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化・・などを積極的に検討する」という表現だ。
木村氏は中小企業金融銀行設立の意向を有していたと見られる。金融再生ＰＴのメンバーになった地位を利用して、金融再生プログラムのなかにこの文言を潜り込ませたのだと思われる。
また、木村剛氏はりそな銀行を自己資本不足に追い込むために、りそな銀行の監査法人である朝日監査法人への働きかけを行ったと見られる。そのひとつの表れが、２００３年３月１７日の木村剛氏と朝日監査法人亀岡義一副理事長とによる会食
である。
会食の直接的な理由は、亀岡氏が木村氏に株式会社オレガの代表取締役落合伸治氏を紹介するためだったという（「月刊現代」２００９年１月号佐々木実氏論文）。
木村氏は将来利益の計上が困難視される状況の下では、繰延税金資産の計上を認めるべきでないことを、りそな銀行を念頭に置いて説得したと考えられる。
上記論文執筆者の佐々木実氏は、４月１６日に朝日監査法人が速報ベースのりそな銀行決算見通しを受け取って以降に朝日監査法人最高幹部が示した見解が、木村氏の主張と瓜二つであることを指摘
している。
朝日監査法人は２００２年３月にＫＰＭＧと提携契約を締結している。木村氏はＫＰＭＧ関連の日本法人の代表を務めていたのであり、木村氏は竹中平蔵氏との強い関係とＫＰＭＧ関連法人代表の立場を利用して、朝日監査法人にりそな銀行を自己資本不足に追い込むことを強く要請したのだと考えられる。
日本振興銀行問題に戻すと、同銀行の設立までの経緯は以下の通りである。
２００３年 ４月 落合伸治が準備企画会社「中小新興企業融資企画株式会社」を設立し社長に就任
２００３年 ８月２０日 銀行免許の予備申請
２００３年１０月３１日 予備申請認可
２００４年 ３月１５日 本免許申請
２００４年 ４月１３日 金融庁より銀行免許交付
２００４年 ４月２１日 開業
２００５年 １月 １日 取締役の辞任が相次ぐ中、創業メンバーで、取締 役会議長（社外取締役）の木村剛が自ら社長に就任
最大の特徴は、金融庁が異例のスピードで新銀行設立の審査、認可を行ったことである。上記の通り、２００３年８月に銀行免許の予備申請を行って、翌年４月には銀行を開業している。
創業者である落合伸治氏は木村氏を含む役員に銀行役員を解任され、木村氏が社長に就任したのだが、結果からみると木村氏は落合氏などに銀行を設立させて、設立させた銀行そのものを乗っ取ってしまった形になる。
金融再生プログラムに私的な営利活動のための条文を忍び込ませ、銀行設立を申請し、金融庁が異例の迅速さで審査および認可するとの行動は、行政の私物化以外の何者でもない。法令違反の有無を詳細に検証する必要がある。
政権交代が実現し、金融担当相に亀井静香氏が就任して、初めて日本振興銀行の黒い霧にメスが入れられることになった。さらにりそな銀行疑惑に対しても真相究明の力が波及することになるだろう。
「天網恢恢疎にして漏らさず」 真相の徹底解明が求められる。
確か私の記憶では、この記事を書く植草氏自身、日本振興銀行問題と同じ背景で起きた、りそな銀行疑惑の問題を批判し、当時の政権のこの問題に対する関与を裏付けるレポートを発表しようとする矢先に、痴漢事件の冤罪で社会的から抹殺されたはずです。
ですから、氏の日本振興銀行の問題に関する根っ子の部分は、非常に正確かつ詳細にわたって把握されていると思われ、今日の記事は非常に貴重なレポートだと思っています。
多くの方はご存知ではないかと思いますが、この銀行は最初の頃こそ、しょぼい銀行でしたが、預金で資金調達できる、実態は商工ローンのポジションで急激に業態を大きくして、中小企業振興ネットワークという、大きな企業グループを構築するに至っています。どのようなグループかは次の通りです。
中小企業投資機構
中小企業信販機構
中小企業債権回収機構
日本振興銀行株式会社
中小企業IT支援機構
中小企業管理機構 中小企業人材機構
中小企業流通機構
中小企業広告機構
中小企業飲食機構
中小企業農業機構
中小企業不動産機構
中小企業サービス機構
ＮＩＳリース
エコ配
エヌ・アイ・ストラテジック・パートナーズ(株)
カーチスホールディングス
ニッシン債権回収
ベンチャー・リンク
ベンチャー・リンク・インターナショナル
リンク・トラスト
(株)カーチスコールセンター
(株)ジー・コミュニケーション
(株)シノケン
(株)シノケングループ
(株)ドリームワン
(株)日商ハーモニー
熊青西九州青果
よく見ると、なんと㈱シノケンとか中古車買取販売のカーチス、ベンチャーリンクなど上場会社も参加に収めていて、一大企業グループとなっているから、６０００億も預金で集めた日本振興銀行は、利権問題としても、相当裏があるように忌憚なく言って感じます。
無責任な予測をすれば、場合によっては、銀行免許取り消し、木村氏への強制捜査もありえると思います。さらに先まで追及の手が行くかどうかは分かりませんが、目が離せません。
でも、この銀行がなくなったら困る中小零細企業が存在することは事実。これらの利用客へのセーフティーネットと、何よりも他の金融機関のこのゾーンへの積極的な取り組みを期待します。
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