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小沢氏のことを少し冷静に見てみよう

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６月１４日

民主党の小沢氏ほど実態を知らずに頭ごなしに批判したり、大嫌いだと言う人が多い政治家もいないと思います。また逆に、男性に多いと思いますが、高く評価し、１回は首相になって欲しいと強く支持する人も多い政治家だと思います。はっきり言いますと、私は後者の一人かもしれません。

ここで、一度小沢氏のことを少し知る必要があるのではないかと思い、ちょうど、いつも良い記事を書いていらっしゃる植草一秀氏のブログの中に参考になる記事がありましたのでご紹介します。ぜひお読みいただきたいと思います。

菅直人民主党新代表選出と樽床伸二氏の名演説

６月４日、民主党の代表選が実施され、菅直人氏が新代表に選出された。鳩山政権は同日午前総辞職したが、同日中に国会で内閣総理大臣の指名選挙が行われ、菅新代表は第９４代内閣総理大臣に就任することになる。

代表選に際して、菅直人氏と樽床伸二氏の二名の立候補者が立候補演説を行った。樽床氏の気迫あふれる演説が民主党議員のみならず、多くの主権者国民の心に響いたのではないかと考えられる。

昨年８月３０日の総選挙を通じて政権交代の大業が成就した。政権交代を牽引したのは、２００６年４月に成立した小沢－鳩山－菅の民主党トロイカ体制だった。とりわけ、民主党を解党の危機から救出し、政権交代実現の布石を盤石に敷いたのは小沢一郎元民主党代表である。

振り返れば、２００５年９月の総選挙で民主党は小泉自民党に惨敗した。郵政民営化を掲げる小泉元首相に対し、岡田克也代表が率いる民主党は、明確な政策方針を示すことができなかった。その結果として民主党は大敗し、岡田克也代表は引責辞任した。

後継代表に就任したのは前原誠司氏であった。２００６年年初、小泉政権はホリエモン逮捕、輸入牛肉危険部位混入、耐震構造偽装事件、防衛施設庁汚職問題で窮地に追い込まれた。野党である民主党は攻勢を強めるべき局面であったが、偽メールをもとに小泉政権を追及する指揮を執ったのが前原誠司代表で、前原氏は引責辞任した。

２００６年４月、民主党は文字通り解党の危機に直面した。この危機に代表に就任したのが小沢一郎氏である。危機のなかで火中の栗を拾ったのである。

小沢民主党は代表就任直後に千葉７区の衆院補欠選挙で奇跡の大逆転勝利を勝ち取った。その後、２００７年７月の参院選で大勝利を収め、参議院第一党の地位を確保するとともに、参議院での野党過半数確保を実現した。そして、政権交代実現の直前にまで民主党を大躍進させたのである。

日本政治をこれまで支配し続けてきた既得権益勢力は、露骨な小沢一郎氏攻撃を継続した。２００７年参院選での小沢一郎氏に対する激しいネガティブ・キャンペーン、２００７年秋の大連立構想、２００８年春の日銀幹部人事、２００８年秋の民主党代表選などのすべての機会を通じて、小沢一郎氏の影響力を低下させようとする工作活動が展開された。しかし、小沢一郎氏はこれらの謀略を乗り越えて、民主党を軸とする勢力による政権樹立にむけて躍進を続けた。

いよいよ、政権交代実現が視界に入った昨年３月３日、史上最大の政治謀略が仕掛けられた。小沢一郎民主党代表の公設第一秘書である大久保隆規氏が突然逮捕されたのである（三三事変）。

このような政治謀略に対しては、徹底して毅然と闘うことが基本である。小沢一郎氏は不正な検察権力行使に対して正々堂々と闘う方針を示したが、メディアによる土石流のような集中攻撃が総選挙に与える影響を勘案して、筋を曲げて代表職を辞した。

この小沢一郎氏の意思を受け継いだのが鳩山由紀夫前代表だった。その結果として、昨年８月３０日の総選挙で見事に政権交代の大業が成就したのである。

しかし、既得権益勢力との闘いはまだ残されていた。本年夏の参院選である。この参院選に勝利して初めて、安定した政権基盤が確保され、２０１３年までの衆院任期をフルに活用することが可能になる。

既得権益勢力は、日本政治刷新を阻止するために、激しい新政権攻撃を継続した。三三事変での裁判では、三三事変そのものが政治謀略であったことを裏付ける事実が明らかになった。大久保隆規氏の政治資金処理が法律的に何ら問題ではないことが裁判の証言で明らかになったのである。

検察は窮地を脱するためにさらなる暴走を重ねた。これが本年１月１５日の石川知裕衆議院議員などの逮捕であった（一一五事変）。これらの政治謀略と連携するメディアの激しいネガティブ・キャンペーンにより、小沢一郎氏に対するネガティブなイメージが定着させられたが、その明確な根拠は存在しない。

鳩山内閣が総辞職に追い込まれた直接の原因は普天間問題での政策運営の誤りにあった。その結果として、今回の代表選が実施されることになったのである。

民主党の現下の最大の課題は、悪徳ペンタゴンとの最終決戦である本年夏の参院選に勝利することである。参院選に勝利して初めて日本政治刷新の大事業を本格的に進展させることができる。

樽床氏は演説のなかで、二つの重要なメッセージを示した。

第一は、「ピンチは最大のチャンスである」こと。

民主党は昨年も総選挙直前に最大のピンチを迎えた。このピンチに対して、小沢一郎民主党代表は、我が身を捨てて党を救う道を選んだ。この柔軟で高等な無私の行動がなければ、総選挙での民主党大勝はあり得なかった。

今回も民主党は危機に直面した。危機に直面した最大の理由は、既得権益勢力＝悪徳ペンタゴンが民主党攻撃を継続してきたことにある。卑劣な政治謀略ではあるが、現実に勝利するには、悪とも敢然と立ち向かわねばならないのである。

今回の鳩山総理、小沢幹事長辞任は、昨年同様、ピンチをチャンスに変える我が身を犠牲にする行動であった。

樽床氏が示した第二のメッセージは、政権交代実現の最大の功労者である小沢一郎前幹事長、鳩山由紀夫内閣総理大臣に感謝するとともに、その自己犠牲の意思を尊重し、民主党が一致結束することの重要性を示したことである。

民主党内部には、かつ民主党を解党の危機に追い込んだ張本人たちを中心に小沢一郎氏を排除しようとの行動が強まってきた。これらの議員は思い上がりもいい加減にするべきである。政権交代を実現した主役は議員ではない。主権者国民である。

主権者国民は小沢－鳩山－菅の民主党トロイカ体制が運営した民主党を支持し、政権交代の偉業を実現させたのである。この現実をも踏まえず、自己の利益だけを追求する民主党内反党主義者を主権者国民は排除したいと願っているのだ。これらの悪党の代表が渡部恒三氏である。

樽床氏の挙党一致の呼び掛けに対して、菅直人氏も「ノーサイド」と応じ、挙党一致の方針を明示したことが最重要である。

菅直人新代表は、演説の冒頭で、鳩山前総理、小沢一郎前幹事長を政権交代実現の最大の功労者であることを適正に認識する見識を示した。

このことを踏まえて、菅直人新代表は民主党挙党一致体制を構築しなければならない。樽床氏が訴えたように、「好きだ嫌いだで危機を乗り越えることはできない」のである。好きだ嫌いだと騒いでいる人々は、頭を冷やし、深く反省するべきである。

日本政治刷新に向けての第二幕が開いた。ピンチは最大のチャンスである。今回の代表選で示されたメッセージのなかに、党を再生させる重要な鍵が多く含まれていた。

菅直人新代表兼新内閣総理大臣にとっては、民主党の挙党一致体制を賢明に構築することが最初の最重要任務になる。遺漏なき対応が強く求められる。

いまでこそ与党となった民主党ですが、岡田氏にしても、小沢氏に批判的な前原氏も、党の代表としては全然駄目な政治家であったことは事実です。もちろん、現在は成長して立派な代表になれる政治家になっているかもしれませんが、でも、郵政民営化の時の岡田氏も対峙する代案を上手く作れなかったし、偽メールで大ちょんぼを犯した前原氏は最悪で、民主党は解党の危機さえ迎えていたことは事実です。

そしてこの危機的状況を立て直したのは、これは小沢氏を嫌いな人も、どうせ金の力だとか、思考を停止しないで、冷静に先入観や好き嫌いを抜きにして見れば、小沢氏の手腕がいかに優れているかは否定できないと思います。そして、実際、途中でインチキなでっち上げとも思える悪徳ペンタゴンの攻撃を受けて代表は降りるものの、昨年の参院選で大勝利して民主党は与党になったのです。

この大勝利した政権を潰すために、首相と一番手ごわい小沢氏を陥れるために、政治とカネの問題、そして普天間問題を大問題に仕立て上げてマスメディア総動員で叩きまくり、首相の判断ミスにも乗じて、首相と、そして小沢氏を表舞台から葬り去ることに成功したわけです。

ここで、本当によく考えて欲しいのは、この二つの事件で、我々国民生活で何か迷惑を受けたか？と言いたいのです。確かに、普天間問題は沖縄の方にとっては本当に日々の生活や環境の問題であるとは思います。でも、鳩山首相の煮え切らない、そして、元の話に戻ったのはとんでもない判断ミスですが、もともと、辺野古に移設を民意に反してアメリカと合意したのは、自民党政権で、鳩山首相ではありません。むしろ、民意を反映しようと沖縄から県外や海外移設をできないか、試行錯誤しながらもトライしたのは事実です。

だから、鳩山政権のやったことで、悪政といわれるものは一つもないのではないでしょうか。

それを、悪徳ペンタゴンやマスメディアが難癖をつけるような邪魔ばかりして、もっと本来なら国民が望む経済対策とか地方の浮揚策あるいは地方分権や年金問題などの本当に国民生活の直結する政策を考える暇もつかせない無益で非生産的な難癖をつけることで邪魔したのだから、本来なら国民ももっと深く考えればいいのに、思考停止して悪徳ペンタゴンやマスメディアの謀略にまんまと乗って支持率を下げたのだから、はっきり言って、結果として国民は自分の愚かさで自分の首を締めようとしているのではないかと思います。（国民の民意は本当のところ分かりません。なぜならマスメディアの世論調査自体、本当かどうか極めて怪しいからです。）

そして、小沢氏の話に戻すと、確かに小沢氏は万人受けするようなイメージではないかもしれませんし、ことさら豪腕とか独裁的とか、良くないイメージばかり言われますが、ここで思うのは、我々何人が小沢氏の実像を知っていると言えるのでしょうか。

小沢氏の人となりやイメージは、ほとんど全て、小沢氏が邪魔で仕方がない、悪徳マスメディアによって、私たちは得ていることを忘れてはならないと思います。

悪徳ペンタゴンにとって邪魔な小沢氏を何が何でも失脚させるために、マスメディアで悪い情報ばかり流して、悪人だと言うイメージを植え付ける、そして、これに愚かにもころっと騙された国民も、小沢氏は悪人で、絶対にお金の問題で悪いことをしていると決め付ける。そして、国民にとって決して悪い話ではない、国民主権の政治を実現しようとする一番のパワーを切り捨てようとしているのだから、日本の国民は馬鹿じゃないかと言われても仕方ないとは思いませんか？これだけ明確な偏向報道をまっとうな報道と思う国民なんかに良い事があるわけないとも思いませんか。（私は日本の国民が世論調査ほどには騙されていないと思っていますが・・・）

まあ、どう考えるかは人それぞれ、どう考えるかは勝手で知ったことじゃないけど、私はこのように思っているので、小沢氏の復権を望みますね。

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これこそメディアはもっと報道すべきではないか

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６月１３日

もう聞き飽きたと思われるかもしれませんが、マスメディアや自民党が言う、鳩山・小沢のお金の問題は、民主党政権を潰すために指揮権発動してまで行われた、悪徳ペンタゴンの謀略だと私は思っています。

私の感覚では、今日書く問題こそ、本当ならマスメディアはもっと報道しなければならないし、我々国民も怒らないといけない問題ではないかと思います。日刊ゲンダイの記事をどうぞ。

官房機密費に特捜部のメス入る

自民　河村前官房長官

「官房機密費」に検察のメスが入る――。政権交代後の昨年９月、当時官房長官だった自民党の河村建夫衆院議員が２億５０００万円の「官房機密費」を引き出したのは目的外使用に当たるとして、大阪の弁護士らが河村議員を背任か詐欺の疑いで東京地検特捜部に告発していた問題で、東京地検特捜部は１日までに告発状を受理することを決めた。
　自民党の野中広務元官房長官や、平野貞夫元参院議員が「政治評論家に配った」「政治部記者の遊興費に使った」などと証言し、注目を集めている官房機密費問題。河村が何にカネを使ったのか。一日も早く白日の下にさらす必要がある。

ますメディアも破廉恥だと思いますね。

例えば、タレントが我々には無影響なスキャンダルを起こし時は、過敏に反応してタレントを番組から下ろしたり、ＣＭも降板させたり、それでも、一般の常識から言えば甘いと思われる場合もありますが、それなりのけじめをつけるのに、確証がを持つに至ってないと言う言い訳をするのでしょうが、官房機密費からカネをもらったと言われるたけしや三宅某などが出演するテレビタックルなど、一向にたけしや三宅某が降板すると言う話が聞こえてきません。この番組のスポンサーの企業もどのように考えているのか聞いてみたいと思いますね。

ここで、扇動するつもりはありませんが、私は一度、各スポンサー企業の社長宛に見解を回答するようメールを送ってみようかと思っています。ただ、このテレビは見るのも汚らわしいと思っているから見ずにネットで調べようとしたら、番組のホームページはもちろんウィキペディアでも次のような記述があって笑いました。

お願い：一社提供番組や冠スポンサー番組でありませんので、スポンサーの記述は絶対しないで下さい。
（PJ放送番組での合意に基づく）

=== スポンサー ===

スポンサーは、番組との関連で特筆すべき内容がある場合にのみ記述するようにしてください。スポンサー名の単なる列挙は避けてください。短期間にスポンサーが替わったり、ネット局ごとに異なる場合も記述しないようにしてください。

私はこの種のことに対する知識を持ち合わせていないので、なぜこのような記述をする必要があるのか不思議な印象を持ちますが、何を配慮してのことなのか？？？？？？です。

いずれにしても、もっとサイトで情報が取れると思っていたのに、これが以外に難航して、結局、いつもご紹介する植草一秀氏のブログの次の記述でした。

「ビートたけしのＴＶタックル」

２００９年１０月以降のスポンサーは、

「ミドリ安全、薩摩酒造(さつま白波)、ALSOK 綜合警備保障、栗田工業、マースエンジニアリング、小林製薬、アートネイチャー/リーブ21、新日本石油、KINCHO＋週替1社」

なおこの記事の詳細は当方のブログ「偏向政治番組双璧大田総理＆ＴＶタックル」で植草氏の記事も全文紹介していますのでご覧いただければと思います。

また、もし、社長宛にメールなどを出される場合は、この記事は数ヶ月前の記事だと思いますので、番組で確認してからにしていただければと思います。

話を戻しますが、官房機密費の問題は上記記事の問題も、また、政治評論家や政治記者の遊興費に使ったことが分かれば、今更青臭いことを言うわけではありませんし、腐りきったマスメディアに今更言うだけ馬鹿臭い気もしますが、お金で信念や言論を買収された政治評論家や政治記者の情報をが垂れ流すマスメディアの悪質さは、鳩山氏や小沢氏の問題と比較対象にならないぐらい大問題です。

でも未だに、テレビタックルでもそうですが、たけしや三宅某は偉そうに出演している。これは、おかしくないですか？そして、仲間なんだから当然ですが、この問題を大問題なのに、積極的に報道しないマスメディアはひどいものだと思いますね。

そして、数日前にアップした「謀略！自民党　森英介法相が指揮権発動？」においても載せたYouTubeの平野貞夫元参院議員の発言の動画が規則違反で削除されているのだから、まったくです。

そして

「私も検察に狙われているようです」と同番組で発言した翌日に下のニュースが流れました。

（５月20日共同通信記事から引用開始）
　冷凍機器関連会社（破産）の顧問を務めていた平野貞夫元民主党参院議員に
対し、海産物の代金計約１４００万円が未払いだとして、東京・築地の
食品卸売業者が保証契約に基づく支払いを求め東京地裁に提訴していたことが
２０日、分かった。
　提訴は４月８日付。２０日に第１回口頭弁論が開かれ、平野氏側は争う
姿勢を示したとみられる。
　訴状によると、食品卸売業者は２００８年３月、知人の依頼を受けて
冷凍機器関連会社に海産物を納入したが、未払いが続いたため代金の保証を
要求。平野氏が同月末ごろ、売買契約書の保証人欄に押印した。
　以後も４回にわたり計約１４００万円分の冷凍ホタテなどの取引があったが、
一切支払いがなく、業者は同７月に平野氏へ保証契約の履行を要求。
平野氏は「会社の代表者が逃げ隠れするような人物ではないという程度の
保証にすぎない」などと応じなかったという。　　　
　　

マスメディアや悪徳ペンタゴンはどんなものかよく分かりますね。

それにしても、マスメディアの情報に騙される人がけっこう多いのも驚いてしまいますね。

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銀行トラブル対処法　２

この記事を読まれる前に、次の銀行トラブル対処法　１　から先にお読み願います。

では、銀行とのトラブルの着地はどうするかと言うことですが、二つあると思います。

１．銀行から、事実関係の損害賠償を勝ち取るのではなく、なんとか和解に持ち込む。

２．現実的にメリットを享受できる対応。

１も実は相当に難しいと思います。私の場合は額も大きかったし、頭取はじめ役員とも親しく、ここでは詳しくは書けませんが、和解金を支払ったのは、明らかに銀行がスキャンダル化するのを警戒していたからだと思います。ですから、私みたいな特殊な場合の除いて、相当難易度が高いから、これはケースバイケースで、できる場合もあれば、無理な場合もあるから、この判断を的確にすることが、無駄な時間や手間やストレスを避けることになると思います。

２については、ケースバイケースなので、ここでは詳しく書きませんが、銀行とトラブルを持つ方は、銀行やトラブルの元となった行員、そして暖簾に腕押し的態度を取る今の担当者などに、かなり感情的になっていることが多いから、この気持ちは、経験者の私からすれば、ものすごく同調できるものの、銀行とのトラブルは、冷静に考えればお金の問題だから、感情的にすっきりするよりは、くれぐれも実を取るようにして、ゴールを間違わないことが重要です。　

そして、銀行が一番嫌なのは、先ほども書いたようにスキャンダルで、次は金融庁からにらまれることです。最近の金融庁は、政権交代後は非常に対応が良くなっていて、銀行がおかしいと思ったらぜひ金融庁に相談することをお奨めします。かなり効果的で、聞いた話ですが、知り合いのコンサルタントの顧客の場合、銀行のおかしいところを指摘しても、銀行がまったく聞く耳を持たず困っていたのに、金融庁に相談したところ、すぐに銀行に指導があったみたいで、銀行の態度が激変したそうです。この種の話はよく聞くので、金融サービス利用者相談室：金融庁　をご参照ください。でもこれも現在進行形のトラブルでないと効果は低く、過去形の場合は難しいです。

少し話は変わりますが、金融庁の変化も、大きな政権交代後の、民主党政権の功績なのに、メディアがほとんど取り上げないのは、本当におかしいと思いますね。特に亀井金融担当大臣のこの部分での功績は大きいと思います。だから、亀井大臣が退任することは非常に残念で、せっかく良くなっていた金融庁の顧客への対応の変化が心配されます。

最後に弊社の具体的なサービスですが、コンサル契約を結んでお手伝いをする場合もありますが、成功報酬的なお手伝いは原則しないようにしています。なぜなら、銀行とのトラブルで、客の言い分が認められることは非常に少ないからです。弊社の場合は、現実的な対応で顧客が銀行トラブルの悪影響を最小限で抑えらるアドバイスを中心にしています。もちろん、勝てそうな場合は、めったにありませんが、正面から戦うことをアドバイスしています。要は、銀行トラブルに、無駄な労力やお金を使うことなく、本業に労力もお金も使って欲しいという気持ちでのアドバイスに徹しているつもりです。