改革

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６月９日

昨日、菅新政権がスタートしました。就任会見での談話で、「政権の目標について政治の役割は、国民や世界の人々が不幸になる要素をいかに少なくしていくのか、『最小不幸の社会』をつくることにある。強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」と強調し、経済・財政の立て直しに強い意欲を示しました。

この内容には大賛成だし支持しますが、タダ一つ懸念するのは、最小不幸社会の構築と並んで強調していた、強い経済・強い財政・強い社会保障を一体として実現すると言う部分です。
　　　

そもそも、経済・財政・社会保障の３つは、経済状況や財政が良い時であれば同時に実現できることは確かだと思いますが、今の日本のように、どれも弱い局面では、あまりにも、同時に実現することに拘り、間違った手順で政策を行うと、大変な状況になってしまう懸念があります。
　　

もう少し、細かく言うと、菅首相は、緊縮財政と増税を軸に、資金を社会保障や関連事業などに最適配分して景気浮揚（経済を強くする）させ、同時に財政再建も果たそうとしているように思います。

でもこのことを原理主義的に行うと、緊縮財政と増税で国民の懐は一時的には間違いなく厳しくなって、今のような悪い経済状況の時に行うとたちまち景気は悪化し、ＧＤＰの中で一番大きな消費を間違いなく小さくしてしまう可能性が高く、まだ国民や中小企業などの懐具合に余力のあるときならいざ知らず、余力がほとんどないと思われる今、これを行うと、大変な経済停滞と縮小が起きる懸念が高いと思うのです。

つまりは、最小不幸の社会実現どころか、間違いなくＧＤＰも経済も縮小させ、国民の所得は減り、内需関連企業の業績の悪化も深刻となって、税収も減ってしまうから、一番良くない縮小均衡の世界に入ってしまい、本当に国民の大半の生活を潰してしまう懸念を大きく感じます。

だから、順番としては、強い経済実現の政策を一番にして、強い経済を実現した後、財政再建の政策を取るように本当にお願いしたいと思うのです。

間違えても、国債枠に固執して、不足の財源を増税に求めることを直ちに実施することだけは止めてほしく、まずは、内需拡大のための政策を思い切った発想で積極的にやって、無駄を徹底的に排除するとともに、当面足らない分は国債発行で賄うようにぜひして欲しいと思うのです。

幸か不幸か、景気が悪い今、銀行の運用先、つまり融資額は最低になっていて、おまけに預金の額も最大の状況、要は金融機関の資金はジャブジャブの状況だから、国債引受余力は十分にあるから、今のうちに内需拡大による経済浮揚に必要不可欠な資金の不足分は、大胆に国債で調達して欲しいのです。

ほんとに外国から資金を導入しないといけないアメリカやヨーロッパ諸国のような状況に、今日本はないから、事実、この４月の国際収支も大きな黒字で、このような状況の間に早急に内需拡大のための政策を果敢にインチキマスコミの目なんか気にせずに断行して欲しいと期待します。

菅新政権の話はここで置いて、当然、菅新政権にやってもらわないといけない改革はいっぱいありますが、そもそも改革とはどのようなことか、またどのようなことがつきものかなど、改革について話を進めたいと思います。

　　

改革はどんな改革でも、それまであった組織や人にとっては歓迎できるものではありません。

それは、今までの既得権がなくなって、今まで得ていたお金や権力が小さくなくなるからです。

だから、改革が正しい改革であっても、必ず痛みを受ける人は出てきます。

だから、改革のレベルが高ければ高いほど、当然ながら、強い反対が起こります。

まさに、旧勢力の既得権者である政官業外電、いわゆる悪徳ペンタゴンの民主党政権に対する攻撃を見れば、政権交代後の民主党政権のやること、あるいはやろうとしていることが、いかに既得権益を潰すものであったのかが分かります。存在自体も極めて邪魔なのだと思います。

同じように強い反発を受けた、橋下大阪府知事や以前の田中康夫元長野県知事も、やはり本当に改革をしようとしたから大変な攻撃にあったのだと思います。

例えば、青島元都知事の場合は最初こそ元気があり、都市博の中止を決めたりしましたが、その後は、まったく反発なく任期を終えるわけですが、ほとんど、反発や攻撃を受けることがなく、いかに改革をしなかったのかが分かります。
　　　　

ですから、鳩山政権を問題はあったとしても今でも支持しているのです。

確かに、鳩山首相は、言わなくてもいいことを言った、いや、うまく言わされるような弱いところがあったのは確かですが、でもやろうとしたことは決して間違いではなく、私たちが政権交代に期待した改革をしようとしてきたのだと思います。

だから、悪徳ペンタゴンの悪者たちは、鳩山政権がやろうとすることを、内容では覆すことができないから、この政権の核である首相と小沢氏の弱点を何かないかと探しまわり、重箱の隅をつついて例のお金の問題に突き当たり、この問題を、さも大きな問題に仕立てるべく、悪者たちは、検察と結託し、マスメディア総動員でこの瑣末な問題を大問題に仕立て上げたのです。

さらに、鳩山首相が普天間基地問題で、県内移設をしないようにしたいと言う言質を捉えて、民意に合った決着を目指そうとした首相の気持ちを逆手にとって、これまたマスメディア総動員で、時にはインチキ報道までして、首相を追い詰めていったわけです。

ですから、何度もしつこく言いたくなるのですが、鳩山首相は辞めるべきじゃなかったと思います。

もっと言えば、普天間基地を使う海兵隊を日本の抑止力には不可欠といった大間違いの言動は絶対に言うべきではなかったし、まして、５月末までの決着なんて、できもしない、またしてはいけない発言をするべきではなかったと思います。

そして、日本国内で移設を容認していたのは、大阪府ぐらいですから、これ以外の都道府県に国内移設を考えること自体、限られた時間で調整するのは無理があったし、まして、もともとあった辺野古案への回帰は絶対にまずかったと思います。

この部分は、沖縄の民意を重視しようとした姿勢はあったとしても、何よりも、アメリカの何でも言うなりだった、自民党政権と同じ結果では、私も含めて、大きな失望をを抱いたのは間違いないと思います。
　　　　　

そして、鳩山首相はあの野党のウマシカ総裁に普天間問題を５月末までに決着できなかった場合は職を賭すと発言して、本当に辞めてしまったわけですが、これじゃ、普天間問題をインチキ報道までして鳩山首相を攻撃したマスメディアの大勝利で、対米従属外交からの離脱と言う、新政権に期待された本質的な話が、まったくどこかに飛んでいってしまったことになり、支持する人ほどがっかりしたと思います。私もそうです。

せっかく今までになかったアメリカとの合意を見直すという、これも外交の改革、また、公共事業の利権問題の改革としても大きな問題だったのに、本当にくだらない野党やマスメディアの策略に引っかかり、途中で改革をあきらめるような決着になったことが何よりも残念です。

鳩山さんの最大のミスは決断することを間違えたことに尽きると思います。

首相を辞任する決断をするぐらいなら、５月決着なんてことに拘らず、それこそ小泉元首相みたいに、公約なんか破ることもあると、居直るぐらいの厚顔無比に撤し、国外移設を何が何でもやると、決断すればよかったのにと思います。まあ、もう辞めてしまったから今更言っても仕方ないから止めますが、新しく首相に就任した菅首相も、新政権も、改革をしようとすればするほど、まだまだ強力である悪徳ペンタゴンからの攻撃を受けることは予想され、また政治に本質とは関係のない、首相や閣僚のスキャンダル的なことのあら探しをされ、ほとんど意味のないようなことをまた、マスメディアこぞって叩きまくって、貶めようとすると思います。
　　　

でも、考えてみれば、スキャンダルの範囲を超えない、非生産的なくだらない話で、肝心な、本質的な政治が止まるようなことがあっては、一番損するのは我々国民です。

政治家やマスメディアの連中は、国のためにもならない非生産的なことをやっていても、当面は生活は担保されていますが、一方で、その他の国民は、生活に多大な悪影響が出るわけで、本当にくだらない政治ごっこやスキャンダルによって大切な政治の停滞はやめて欲しいと思います。

そして、ここからはまさに国民、有権者の質の問題に結局のところ戻ってくるわけで、政治をマスメディアが伝えるイメージや雰囲気だけで流されるのは、本当に危険なことと認識しないと、いつまで立っても日本の改革は進まないと思います。

今までは改革が進まなくても、日本は世界に冠たる対外債権をもつ金持ちの国になってきたわけですが、でも、好景気な割には国民はその好景気を実感できないとか、国民のために特に役に立たない官僚の実質管理する法人に巨額の国のお金が払われているとか、利用価値が少ない道路や空港や箱物を利権のために談合して高いコストで造りまくり、その結果、ハブ空港を他国に取られるとか、各港のコンテナーの取り扱いも近隣諸国の中で地位が落ちるなど、日本の経済競争力低下の大きな原因になっていて、このままで良いわけがありません。

自分たちの生活を良くするのも、本当に日本が一番遅れている政治構造の改革は必要で、国民は改革を行おうとする政権こそ、意味のないくだらないことで叩かれるものだと認識して、悪徳ペンタゴンの構成員たちに、もう改革阻止はしても無駄だと思わせることが一番大事で、この意味で、何度も繰り返しになりますが、国民のレベルと政治構造はイコールであることを肝に銘じる必要があると思います。

私はマスメディアが行う世論調査の結果をまったく信じていませんが、でも、私の周りでも、終わりの頃の鳩山首相の支持率は落ちている印象があったのは確かです。だから、世論はマスメディアの情報がインチキで恣意的であっても、繰り返し、繰り返しネガティブ情報を出せば、それに大きく影響受けることがよく分かりました。

菅首相になって、小沢氏と距離を置いたことで支持率が上がっているような報道がありますが、これなど不思議な報道です。このブログでも繰り返し、植草一秀氏のブログや日刊ゲンダイの記事を紹介しながら書いていますが、何を持って、小沢＝悪党と断じるのか、小沢氏と距離を置くことが支持率を左右するなんて、マスメディアの報道に多くの国民が騙されている証拠で、国民の質が本当に問われる由々しき問題だと思います。
　　　　　

日刊ゲンダイの記事で次のような記述がありました。

「なにより、小沢一郎ほど選挙や国会運営を熟知している政治家はいない。いずれ、菅直人も頼らざるを得なくなるはずだ。

　大マスコミの目を気にして、無理やり小沢排除をする必要なんてない。使える場面、頼りたい部分では小沢の力を活用すればいいのだ。大事なのは民主党政権の安定と強化なのである。」

この記事にはまったく同感です。冤罪に近い形で、小沢氏が悪党と言うイメージが定着しているのに、そんなインチキ世論を形成したマスメディアの目を民主党は気にしたり中途半端な対応をするから、国民からも支持者からも頼りない、さらには、小沢氏はやはり×だと言うことを認めていることになり、×がいる民主党は良くない＝支持できないとなるわけで、ともかくもっと毅然と悪いやつらの邪なことには、党上げて戦ってくれないと、民主党が政権についた意味がなくなってしまうと思います。選挙前だからと言うのも分かりますし、今は小沢排除のジェスチャーを取るのは良いとして、選挙が終わったら、本当にマスメディアなど悪徳ペンタゴンと正面から戦ってくれないと、本当の政治改革なんてできっこないと思います。

今度の参院選でマスメディアのインチキ情報で、もし民主党が大敗したら、政治改革は止まってしまうから、我々国民にとってこそ、今度の参院選は本当に正念場だと思います。

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あるかもしれない衆参同時選挙

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６月８日

私は自民党の谷垣総裁のことは、はっきり言って嫌いです。

なぜ嫌いかといえば、この人、見かけによらず、史上最高の総理であった安倍さんとよく似ていて、頭が悪いかどうかといえば悪いはずがないから、風が読めない、空気が読めない、そうです。超ＫＹな政治家だから嫌いなのです。人柄は悪くなさそうで、きっといい人なのだと思うけど、野党第一党の党首としてこの人ほど頼りないと感じる人も珍しいと思うのです。

この人は、衆議院も解散して衆参同時選挙をして民意を問うべきだと言っているのを、どこかの記事を読んで、この人、勉強ができたから弁護士になったのだと思いますが、きっとその他はひょっとしたら真正のウマシカ氏かもしれないと思いました。

経営者で言えば、過去の業績の良い頃を忘れられず、業績が大低迷しているのに、全国制覇を２つの事業で勝ち取ろうとするようなもので、総裁！資金繰りはどうされるんですか？と私が自民党のＣＦＯなら、絶対に進言すると思います。

まあ、これも過去の隆盛の時を忘れられないのでしょうが、民主党たたきを一所懸命して、確かに民主党の人気が落ちたかもしれませんが、それでも、本当なら支持率が上がらなければならないはずが、実は一番支持率が落ちているのは自民党だと言うことを忘れないで欲しいのです。

自民党の情報機関であるメディアは、支持率が鳩山政権の最後の頃、民主党を上回ったと嘘をこいていますが、これだけは絶対に嘘だと私は思います。

あなたの周りは知らないけれど、自民党関連や利権に絡む人以外で自民党を支持する人は、私の周辺には一人もいないからです。

ご存知のように、私も元はこの党の支持者でしたし、久しぶりに、バリバリの自民党しか政党は要らないと言っていた、極端な大阪の友人とメールのやり取りをしてみたら、この男まで、自民党はアカン！と言っていたから、やっぱりと思うと同時に、本当に支持者がいなくなっているなと思いましたね。この男の家族はもちろん、奥さんの実家は地方都市のバリバリの公共工事専門と言っても過言ではない建築会社で、確かお父さんはその地域の自民党で何か重要なポストについていたはずです。

お父さんがどうなっているかまでは聞きませんでしたが、こいつとは中学からの友人だから、私の記憶では、この奥さんのバリバリの自民党員であるお父さんよりも自民党シンパだったのに、あかんわ！と言うのだから、これには驚きました。

少し横に話がそれましたが、谷垣総裁は、お金はない、支持者は少ない自民党が、本当に衆参同時選挙を戦えると思っているのか、本気なのか、マジで聞いてみたくなりました。

でも次の日刊ゲンダイにもあるように、くだらない政治ごっこに時間と金をかけてとは思うものの、民主党にとっては、ひょっとすると、衆参同時選挙が吉と出そうな可能性は確かにあるなと感じましたね。記事をどうぞ。

解散して衆参同日選挙の見通しと可能性

鳩山辞任が２日になったのは、どうしても４日までに次を決めて、週末の世論調査に間に合わせるためだろう、という見方がある。
　新首相がどれだけの支持率を出せるのか。それ次第では「ダブル選挙もありなのではないか」とささやかれている。
　菅直人財務相の元政策秘書でジャーナリストの松田光世氏は「菅さんが首相になれば、間違いなくダブルになると思う」と断言する。理由は３つだ。
「これまで民主党は、民意を問わず、首相の首だけすげ替える自民党の政権タライ回しを厳しく批判してきました。だとしたら、トップが代わった以上、解散して民意を問うのがスジです。しかも、自民党は衆院選については何の準備もしていない。候補者も集まっていないし、金もない。衆院選の小選挙区と比例に重複立候補する場合、供託金だけで１０００万円近くかかる。公認料は３００小選挙区で３０億円です。そんなカネはないから、派閥の領袖や大臣経験者が１億円ずつ銀行から借りるか、なんて話になっている。そのうえ、ダブル選挙になれば、与党は不利になりがちな参院選のデメリットが軽減される。参院でもそこそこ勝てる可能性が出てくるのです」
　衆院の中間選挙のような参院選はどうしても、与党の中間評価のような位置付けになる。つまり、必ず、与党に厳しく出る。しかし、ダブルにすれば、中間評価の選挙から、政権選択の選挙になる。今度の場合は、政権交代の是非が争点になる。民主に勝機が見えてくるのだ。
　ここまで腹をくくって、新首相が決断できれば、民主党が息を吹き返す可能性も出てくる。

記事を読んで、私はひょっとしたらあるかもしれないとに感じました。

谷垣さん！本当に衆参同時選挙やって良いんですか？？？？？？？？

支持者がいなくなった自民党を公明党は選挙協力を本当にするのかどうかさえ怪しく、与党時代でも、公明党の協力がないと勝てない政治家だらけだった自民党。

私が谷垣さんなら、やばくて同時選挙だけは避けますね。
　

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改めて普天間問題を考えてみると

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６月７日

私は普天間問題は日本とアメリカまでに及ぶ利権問題と思っているから、鳩山首相は何も５月末の期限などに拘らず、うだうだ先延ばしして、海外移設に持っていくのがベストだと思っていたから、忌憚なく言って、自民党や自民党に復権して欲しいマスメディアにしてやられたと、現時点までの状況を見て率直に思います。

どうでもいい問題に職を賭すなんて言わされる羽目になったり、一番残念なのは、今日紹介する、植草一秀氏のブログ でも指摘されていますが、今回の辺野古への移転の理由を抑止力の問題を根拠として上げたことで、これはまったくもって間違いで、なぜ鳩山首相はこんなくだらない理由で沖縄県内移設を決めるようになったと言ったのか、この部分は最悪だったと私は思います。とは言え、鳩山首相は全否定されるのはおかしいと思っていますし、むしろ、この問題で、ますます、インチキ報道を繰り返す、新聞や、特にひどかったテレビに、強い怒りを覚えました。あまりにも、国民を舐め切っていて、もっと言えば沖縄県民を、旧勢力巻き返しの道具化した扱いは、ひどいを通り越して、犯罪でないかと思うぐらいです。

では、全文紹介しますので、ぜひ、植草一秀氏のブログ をお読みいただきたいと思います。

日本のことを日本人が決定できない悲しい現実

普天間問題をめぐる混乱を突き詰めて考察すると、

「この国を支配しているのは誰であるか」

という問題に帰着する。　

私も辺野古を訪問したことがある。

この美しい海、かけがえのない大自然を破壊して巨大軍事基地を建設することに賛成する日本人がどれだけいるのか。　

経済振興というが、経済を振興するなら別の方法を考えればよい。　

沖縄の辺野古の海を破壊して巨大軍事基地を建設したいのは米国だけである。日本人で積極的に賛成するのは、金魚のフンのように米国に追従する者だけである。　

消極的な賛成は、経済のためのやむを得ない選択であるにすぎない。　

鳩山総理の致命的な誤りは「抑止力」を辺野古移設の根拠としたことである。　

この主張では、辺野古案の必然性が簡単に粉砕されてしまう

「抑止力」が絶対的なものであれば、その主張は正当である。しかし、「抑止力」は絶対的な基準でない。しかも問題は、沖縄海兵隊の抑止力が、専門家の間で共通認識として認められた、標準的な基準でもなかったことだ。　

海兵隊の主要任務は有事の際の米人保護にあり、海兵隊の存在により、日本の安全保障が確保されるとの類いのものではない。　

ニセモノを高額でつかまされた被害者が、しかし、こんな立派な鑑定書が付いている。鑑定書にはン億円の価値と書いてあると泣き言を言う。しかし、その鑑定書そのものが単なる創作物であったことが分かる。こんな話だ。　

米国は日本に多数の代理人を送り込んでいる。送り込んでいるというよりは、日本人のなかから適宜、代理人を選定して使命を与えている。鳩山総理の考えを変えるにも多くの代理人が用いられたと思われる。　

そもそもの間違いは、日本の旧体制＝旧政権が米国との間で、辺野古の海を破壊する巨大軍事基地建設に合意してしまったことだ。（※鳩山首相の責任では断じてない。）　

鳩山総理が批判を浴びているのは、結局、この案に戻ってしまったからである。つまり、そもそもこの案を策定した人々も同時に批判の対象になっていることを見落としてはならない。　

自民党は鳩山政権を批判するが、筋違いも甚だしい。また、旧体制が辺野古海岸破壊軍事基地建設案を決定したときに自民党に所属した議員が、いま鳩山総理を批判するのもおかしい。　

この問題の出発点は、旧政権が決めた辺野古海岸破壊軍事基地建設が日本の主権者の意思に反していることにある。この点を忘れてはならない。　

鳩山総理が、日本政府が一方的に沖縄に押しつけてきた多大の負担について、日本の全国民が認識し、考察する機会を作り出したことは重要な功績である。　

沖縄県名護市では本年１月に市長選が行われた。市長選では基地移設拒絶を公約に掲げる稲嶺進氏が当選した。　

４月２５日には沖縄で県内移設反対の県民大会も開かれた。　　　　　

マスメディアも、沖縄県民の県内移設反対の行動を「民意」として紹介してきたのではないか。　

一度日本政府が米国政府との間で決定した合意であっても、政権が代わり、日本国民の総意として県内移設拒絶を決定するなら、日本政府は米国政府にこの決定を伝達すればよいのだ。

米国は激怒するかもしれない。　

場合によっては日米安全保障条約廃棄に進むかもしれない。　

日本は、当然、あらゆる可能性をあらかじめ考えておかねばならない。　

しかし、すべての可能性を考慮したうえで、辺野古への移設を中止すると日本が決定するなら、それは最終決定である。日本のことについて決定する権限は日本にある。日本における主権者は日本国民である。　

鳩山総理は「最低でも県外」と明言して総選挙を戦った。国民は鳩山政権を樹立した。鳩山総理はこの民意を背景に、普天間基地移設先変更を掲げて行動した。移設先決定期限は本年５月末と定められた。　

さらに、鳩山総理は、決定に際しては、政府内、地元住民、米国、の三者の合意成立が必要であると述べた。５月１４日には、地元の合意を確保することが米国との合意を得ることよりも優先されると述べた。　

しかし、これらの必要不可欠なプロセスをすべて飛ばして辺野古に１８００メートルの滑走路を建設することが日米合意で発表された。　

連立与党の福島みずほ党首が署名を拒絶するのは当然である。　

辺野古に戻った理由について、鳩山総理からは「抑止力」以外の説明はない。　

しかし、「抑止力」で納得する国民はほとんどいない。　

突き詰めて言えば、結論を米国が決めたのである。

「抑止力」を根拠に辺野古に決定するためには、最低二つのプロセスが必要である。　

第一は、海兵隊の日本駐留が「抑止力」の視点で日本にとって必要不可欠であることを日本の主権者国民が認めること。　

第二は、海兵隊の日本駐留が「抑止力」の視点から日本にとって必要不可欠なものであることを前提としたうえで、その駐留先は沖縄県辺野古以外にありえないと日本の主権者国民が認めること。　

この二つのプロセスがどうしても必要である。　

また、強い米国を怒らしてはならないとの理由で辺野古案に回帰するなら、国民に対して、　

「米国を怒らせる可能性があるから、米国を怒らせないために辺野古案に回帰する」　　　

ことに賛成するかどうかを日本国民の意思を確かめる必要がある。これに対して日本国民が、　

「米国を怒らせることは避けたいから辺野古でやむを得ない」　

との意思を示すなら辺野古案に回帰することは正当化される。

日米合意では１８００メートル滑走路の文字が明記されたが、ヘリ離着陸用施設であれば、１３００メートルで十分であるはずだ。１３００メートルであれば、陸上部への建設の可能性が生まれる。　

米国はオスプレイ配備を決めていると見られるが、オスプレイを配備する場合でも、運用方法の工夫により１３００メートル滑走路で必要は満たされるはずだ。　

鳩山政権が普天間の危険除去を最優先するために米国に譲歩し、沖縄県辺野古への「暫定的な」移転を容認するというなら、ひとつの見識である。この姿勢で着地点を見出そうとするなら、辺野古での新施設建設を陸上部として、滑走路の長さを１３００メートルに短縮することを日本は強硬に主張するべきであった。　　

５月末までに決着が困難であれば、８月までの細目決定のなかに、滑走路の長さを組み込むべきであった。　

今回の鳩山政権による日米合意の最大の欠陥は、決定案が米国の主張そのものであることなのだ。　

つまり、決定したのは日本ではない。米国が決めたのだ。日本は合意内容の変更を打診したのだろう。ところが、米国に一蹴され、結局、米国の主張通りの案を決めたのである。　

旧政権も米国の主張通りの決定をしたのだから、旧政権の決定時に旧政権側にいた人物に発言権はない。　

日本の決定を日本ができない現実。　

これが日本の現状なのだ。

「対米隷属の打破」言うは易く行うは難い。　

しかし、これを実現しなければならない。　

「対米隷属の是非」　

これを参院選の最大の争点とするべきである。　

「企業団体献金の全面禁止の是非」が最重要の争点だと考えてきたが、この問題は匹敵する。　

しかも、両者は驚くほどに重なるはずだ。

「対米隷属の排除・企業団体献金の全面禁止」

対

「対米隷属の維持・企業団体献金の維持」　

で参院選を闘うべきである。

　政界もこの軸に沿って再編されるべきと考える。

いかがでしたか？

私自身はアメリカが決めたというよりは、日本とアメリカに及び邪な旧勢力が利権問題として暗躍し、アメリカも別に自分の腹が痛む問題ではないし、アメリカの普天間基地にいる海兵隊が、アメリカ軍の世界的なトランスフォーメーションの流れの中で全てグアムに移転するわけですから、万一沖縄周辺で有事が起きた際の、沖縄周辺、もっと言えば日本にいるアメリカ人救出の際の臨時基地として、ないよりはあった方が良いに決まっているから、ただ、その流れに乗っかっただけと私は思っています。

何もアメリカ人、いや米政府や米国会の中だって、一枚岩ではなく、沖縄の住民の反対が強ければそこに移るのは良くないと思っている勢力だって相当数いるわけですから、私は鳩山首相の辺野古案回帰は相当な判断ミスだと思います。うっかりすると、アメリカの意向に反すると脅され命まで狙われる前例はあるから、脅されたのかもしれないけれど、今回はそこまでの問題でもなかったのではないかと思うので、残念です。

そりゃアメリカ国債への投資の見直しや決済通貨としてのドル問題を云々したのならヤバイとは思いますが・・。

今後は、少しでも早く、国外移設を計画実現して、辺野古への移設はあくまでも仮の候補地的な措置にする必要があると思いますし、間違っても自然破壊をするようなことは避けるべきだと思います。

だから本当はうだうだ先延ばししていけば良いと思いますね。

きっと近い将来、普天間基地の移設問題など、吹っ飛んでしまうようなことが、そう遠くない時期に起きると思っているので、先延ばしが一番。でも、国賊のマスメディアがくだらない批判をするでしょうね。

おまけに、韓国と北朝鮮の問題も、多少は地域限定的で紛争が起きそうな気配ですから、また上手く、普天間の移設は沖縄県内移設でなければならないなんて状況が造られるんでしょうね。

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