銀行トラブル対処法 １
お願い m(u_u)m
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
６月１３日
時々ブログの読者の方や親しくする方の紹介で、銀行とのトラブルをどうしたら良いかという相談があります。もちろん、弊社の事業内容の一つとして、 「事業及び金融トラブル解決及び再生のご支援」とうたっている位ですから、積極的に営業こそしていませんが、当方の某銀行と3年にわたる争い（実は大手の雑誌や単行本で取り上げられています。）の経験を元に、社内及び社外の人脈の銀行ＯＢや現職の行員の協力を得てアドバイスをさせていただいています。
今回もご相談いただいた方のご相談を受けて感じたのは、私もトラブルの当事者の時はそうでしたし、多くの方のケースで見受けられるのは、戦っても勝てない状況なのに、銀行との戦いに時間や手間隙やお金をかけていらっしゃる場合が多いと言うことです。気持ちはすごく分かりますが、銀行と事実関係で争うのは本当に大変です。特に過去形のトラブルを事実関係で争うのは、よほどの物証がなければ、残念ながら勝ち目がないのが現実です。
もちろん、銀行トラブルは、よほどおかしな性格の顧客でない限り、ほぼ全て銀行に非があるのは事実なのですが、顧客側に最後まで銀行との関係を悪化したくないと言う配慮が働くから、ほとんどのケースが、にっちもさっちも行かなくなってからの過去形の話であるため、明らかに銀行が不法とも思える行為があっても、物的証拠となるものが完備していないことが多いから、係争しても、事実関係で勝訴して、損害賠償金を取れることはほとんどないと思っていただいたほうが良いと思います。
私の場合も、銀行を信用し、乗った私がドジだったのですが、私から見て、銀行被害と思って銀行に損害賠償を求めた件は10数件あって、被害額も100億ぐらいあったし、物証もあったのですが、銀行が非を認めた件は1件もありませんでした。でも、これはこのブログでもはじめて書くと思いますが、和解金として銀行から和解金？億円の支払いを受けたのは事実です。その時のことを少し書きますね。
銀行との交渉の中で、銀行の説明は、こんな感じでした。
「銀行としては、1件も不法行為をしているとは思っていないが、総体的にご迷惑はかけたと思うので?億円支払わせてもらう」
これじゃ、私は満足できなかったので、その？億円の内訳を教えろと言ったのですが、その答えは、
「個別には悪いことをしていないので内訳は言えない」
本当に、何じゃらほい！と思いましたが、これは以前、銀行被害の会をお手伝いをした時もそうでしたが、トラブル交渉の時、このような分かったような分からないような話を銀行はよくします。
絶対に、何を言っても、極端な話、昨日言ったことでも、まずいことは、録音でもしていない限り、言っていないと言い張るし、一般常識から考えたら、それは屁理屈だと思われるようなことでも、平気な顔をして言うから、まず一般人の顧客は、このように厚顔無比な大うそを平気で言う銀行の暖簾に腕押し的態度に驚いてしまい、カルチャーショックを受けてストレスを感じて、長い時間かけても、結局あきらめて泣き寝入りしてしまうのがほとんどだと思います。
何が言いたいかと言うと、銀行と戦う時、事実関係で勝てるのは、録音や写真や文書など、ともかく物証があることが条件で、私なんかの場合は、明らかに銀行の不法行為となる証拠書類や通帳などがありましたが、その証拠種類が発生した過程における銀行からの懇願や要請の物証が、つまりこの場合は録音でしかない意味がないのですが、なかったため、銀行は、私からの依頼があったからと、明らかに私が損を蒙る話で、普通で考えればありえないようなことも、平気で主張するのが銀行ですから、はっきり言って、現在形でない限り、事実関係で銀行の主張を退けて、勝つのは本当に難しいと思っていただいたほうが良いと思います。
実際、私が銀行から懇願されてやった協力預金など、自分でするはずがないのに、私からの要請で行ったと言うのだから、開いた口がふさがらなかったです。
どんな話だったかというと、たとえば、銀行の手配で外銀から期間3ヶ月50億円の融資を受けます。この外銀の振り出した小切手を銀行の担当者が銀行に持ち帰って、その銀行の私関連の流動性預金として預けるわけです。当然ながら、外銀からの融資の金利の方が、銀行の預金の受取利息より大きいから、そこで数千万円とか額によっては億を越える損失を私は蒙るわけです。
銀行にとっては、当時は預金も銀行にとって大きなノルマがあった時代ですから、その月の、あるいは期末のノルマが達成できていないと、私のような親密取引先で、資金調達がないと事業が成り立たない業種の会社を選んで、暗に融資はいつでも思い通りにする代わりに、銀行がノルマを達成できない時に協力預金ぐらいしろと頼んでくるわけです。
そして私の損失は、何らかの不動産取引や、その当時、高額だったゴルフ会員権の売買などで、私の会社に利益が落ちるようにして補填するわけです。
でも、全部が補填されるようには、利益補填の事業スキームが上手くいかず、特にバブルがはじけた後は、銀行は私がやれと言うからやったと逃げたわけです。
はっきり言って、私が大馬鹿だったのですが、私が好き好んで、明らかに損失が出る取引をやるはずがないのに、銀行と私の会話の録音や、銀行が結ぶはずもない合意書とか取決め書がないから、私の意向を受けて、銀行は変だと思いながら、上客だからやったと言い張るのにはびっくりしましたし、全ての取引の内容が分かる計算書や預金通帳があっても勝てなかったです。
一方でこんな話があります。当時この銀行の紹介で知った銀行の客ですが、京都の一等地にある不動産を売却して、地方都市へ一定期間内に買い換えると、税金が繰り延べられる制度がありました。その客もその制度を使うべく、地方都市に土地を購入して建築をスタートしました。当然ながら、建築代金の支払いは着工時の支払い以外は先になるから、この銀行はこの資金で外国不動産の短期転売を、渋る客に絶対大丈夫で、何かあったら責任を持つからと客に提案して外国の不動産に投資させたわけです。ところが結局売れず、高い買い物をさせていた上、価値は下落して大損失になったのです。当然ながら、地方都市で行っている建築の代金が支払えないから、当然、客は文句を言い、最低でも建築代金の融資を求めましたが、私とおなじで、銀行は、客が自分の意思で購入を頼んだから外国の不動産への投資を紹介したまでで、知ったことじゃないという態度に出たのです。
ところが、この客は、大損失になった数十億円をポンと全額損失補填を受けることができたのです。
なぜだと思います？私の場合は100億円で？億円。この客の場合は、数十億円全額、この違いは実は、この銀行の支店長のスキャンダルになる写真をこの客が撮って持っていたからでした。どんな写真家と言うと、支店長と愛人関係にある女子行員の二人をハワイに招待して、この社長も一緒に3人で撮った写真だったのです。この写真と、航空券やホテルの支払い明細書を銀行に突きつけたところ、かなり速いスピードで、損失額全額を損失補填されたのです。
もちろん、私の取引していた支店と、この客の支店は違う支店で、客の支店はとんでもない取引がいっぱいあったと言われるノトーリアスなところだったから（事実ここの支店長出身で大変な事件が・・・・・）、余計に銀行は過敏になったのかもしれませんが、それにしても私への対応とその客への対応には大きな違いがあり、その違いは、スキャンダルの物的証拠があったかどうかで決まったとしか考えにくいから、まったく腹が立ったものです。
しかし、それでも、私は？億円損失補填されたのは、物的証拠はないけれど、スキャンダルになるかもしれない懸念を銀行が感じたからで、そうでなければ、？億円は支払われなかったと思います。
だから、銀行にとって損失補填をしてでも和解したい一つ動機は、行員のお金と女性問題、そして犯罪などでスキャンダルになることで、この懸念を感じることには非常に弱いのだと言うことが分かります。
でも、銀行トラブルの多くのケースでは、こんな異常なことは少ないし、そもそもスキャンダルになるようなことはそうそうないし、また、物的証拠が完備されていることなんてほぼないから、なかなか銀行トラブルで銀行に非を認めさせるのは難しいと認識していただきたいのです。
＜毎日新聞世論調査＞菅内閣の支持率 ６６％の高率に
お願い m(u_u)m
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
６月１１日
久しぶりに大新聞（毎日）の記事を取り上げます。
少し長いのですが、ぜひお読みください。
菅内閣の発足を受け毎日新聞は８、９日、緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は６６％で、鳩山内閣退陣直前の支持率２０％（５月２９、３０日調査）からはね上がった。民主党の小沢一郎前幹事長の後任に「非小沢系」の枝野幸男前行政刷新担当相を起用した人事は７５％が「評価する」と回答。菅直人首相の進める「脱小沢」路線が疑似政権交代の印象を与えたようだ。参院選比例代表の投票先では民主党が４１％と自民党の１４％の約３倍まで伸ばし、勢いづく民主党内では早期の参院選を期待する声が強まっている。
菅首相は９日、記者団に「この内閣の発足に期待を持っていただいたことをたいへんうれしく思うし、心強く思っている。適材適所で考えた結果がこういう人事になった。そのことが評価されたと思う」と語った。小沢氏の影響力を排した「適材適所」の人事に自信を深めている。
発足直後の内閣支持率としては歴代５位。仙谷由人官房長官、蓮舫行政刷新担当相ら閣僚の顔ぶれを見て菅内閣に期待できるかを聞いたところ「期待できる」との回答が６９％を占めた。枝野氏起用への評価は内閣への期待値より高く、小沢氏が政府や党の役職につかなかったことを「評価する」との回答は８０％、民主党内で小沢氏の影響力が「弱い方がいい」は８５％に達した。
世論の批判を一身に背負った格好の小沢氏は９日、枝野氏からの引き継ぎ要請を受け入れ、国会内の民主党幹事長室を訪れた。会談時間はわずか２分。幹事長室を出て、それより長い５分間、記者団の取材に応じた。「国務大臣のような行政上の引き継ぎの形式を取るわけではない。新しい体制で国民の信頼を回復し、参院選でいい結果が得られるよう心から願っている。私自身は一兵卒として微力を尽くしたい」。新体制とは距離を置く姿勢をにおわせた。
民主党内では「小沢系」と「非小沢系」の対立がくすぶるが、菅首相の「脱小沢」路線を歓迎する世論が政党支持率を押し上げている。鳩山由紀夫前首相の退陣前の調査では自民党と並ぶ１７％まで落ち込んだが、菅首相の誕生を受けた６月４、５日の前回調査では２８％、今回は３４％と、２月調査の水準まで一気に戻した。
逆に自民党支持率は１３％まで沈み、過去最低だった野党転落直後（０９年９月）の１２％に近づいた。参院選比例の投票先では、質問を始めた今年１月以降最低の１４％（前回比３ポイント減）。同党幹部は「これで党内がかなり動揺するだろう」と危機感をにじませる。
民主党批判層の受け皿として存在感を増しつつあったみんなの党も、新内閣への期待に押され始めた。５月調査で９％まで伸びた政党支持率は今回５％。比例投票先でも自民党に迫る１５％に達した５月から一転、８％と１けたに逆戻りした。
高支持率を背景に参院選を乗り切り「本格政権」につなげるシナリオを菅首相－仙谷官房長官－枝野幹事長の「新トロイカ」は描く。次期衆院選後の消費税引き上げも視野に、財政再建を進める構えもみせている。世論調査では消費税引き上げに賛成５２％、反対４４％。鳩山内閣当時の５月調査（賛成４８％、反対４７％）より賛成が増えて過半数となった。
ただ、鳩山前首相を退陣に追い込んだ米軍普天間飛行場移設問題が再び立ちはだかる。８月末に工法などを決める期限を迎えるが、菅首相は沖縄県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を引き継ぐ考えを示している。世論調査では、合意通りに「進めるべきだ」との回答が５１％と半数を超えた。５月調査では辺野古移設への賛成は４１％で反対の５２％を下回っていた。菅内閣への期待感が普天間問題や消費税を巡っても首相の姿勢を支持する形で表れた。
この記事は、日経や産経や読売や朝日ではなく毎日とは言え、大新聞の書く世論調査の結果の記事だから、その内容を、正しいと信じていいものかどうか、大いに疑問がありますが、一応、大きな嘘はないという前提で考えると、次の３つポイントに注目したいと思います。
１．民主党は小沢離れで支持率が上昇。
２．自民党、みんなの党の支持率が低下。特に自民党の支持率低下は著しい。
３．消費税増税、普天間問題日米合意の支持が半数を超えている？？？？？。
今日、ビジネスパートナーでこのブログを読んでもらっている某氏から、たまたまもらった情報とも重ね合わせると、１と２を見れば、これは政界再編必至の状況になっていると感じます。小沢氏は民主党にいても、大きな貢献をしているにもかかわらず邪魔者扱いされているわけで、今の民主党の面子で、彼の政治目標を達成することはできないと思っても当然ですし、自民党はもう終わりで、自民党の再生は冷静の考えれば無理だと自民党の政治家が一番分かっていると思います。さらに、みんなの党など新しくできた政党にしても、一時的な人気がでた党もあるけれど、所詮泡沫的な存在で終わりそうだし、何よりも、今のままだと政権与党になろうとすれば、連立を組む相手が民主党以外になく、民主党と組むなら、その存在価値が薄れる。このような状況を考えれば、小沢グループ１２０名の民主党からの大量離脱を核にして、自民党や新しくできた政党で、政策合意ができそうな議員を中心に、民主党の対立軸になる政党ができる可能性が本当に大きくなったのではないかと思います。
小沢氏の人気がないと、この記事でも数字で示していますし、小沢氏と距離を置いたことで菅政権は擬似政権交代をした印象を与えたから支持率が上がったと書いていて、こんな、不人気な小沢氏中心の政党が成り立たないと思う方も多いかもしれませんが、この部分は、大新聞の書くことを、額面どおりに信じることは私はできません。
今日情報をくれた知人もそうですが、私の周りには、小沢氏を支持する人は、こんな世論調査とはまったく違ってかなり多く、真の政治改革は小沢氏にしか当面できないと思っている人の数は、メディア上の情報よりはるかに多いと思います。
小沢氏をテレビや大新聞が、批判すればするほど、悪徳ペンタゴンの本音は邪魔で邪魔で仕方ないだろうと思うへそ曲がりな人も多く、言い換えれば、これらの旧勢力が一番怖い存在は小沢氏、つまりは多くの国民にとって一番ためになる政権は小沢政権誕生ではないかと思うのは、ある意味当然の帰結で、この流れは、新聞が逆のことを書けば書くほど、逆に加速していく予感を感じます。まあ、私だけかもしれませんが・・・・
そして、３の件、これも私の私見で、独断と偏見かも知れないけれど、この数字は明らかに嘘八百だと思います。もし本当なら、よほど政治に興味ない人か、マスメディアの報道を信じきるコンサバ層と言うか、情報リテラシーのない人に重点的に聞いた結果ではないかと、私は勝手に思います。
普天間問題は、沖縄の方々には申し訳ないのですが、多くの人から見れば、日々の生活とは無関係と感じることだから、アメリカとの同盟関係にひびが入れば防衛上やばいという意識から、日米合意通りに進めるべきだと言う数字が半数を超えることはまだ理解できます。でも、消費税に限っては、多くの普通の国民にとっては、生活に直結することですから、上げた方が良いという人が半数を超えるなんて、こんな嘘冗談をこいては困ると思います。中には、消費税の使い道を社会保障に限定すれば容認できるとの意見がけっこう多いのも分かりますが、まだ政治や省庁や官僚などの改革がほとんどできていない今、消費税の使途を社会保障に限定すなんて決めても、このことが担保される保証はまったくなく、また特例などを設けて、訳の分からないことに使われる懸念のほうが大きいから、よほど、トロイ人でない限り、現時点で、消費税アップを支持する人が過半数を占めると言うのは、冗談がきついと思います。
いずれにしても、衆参同時選挙の可能性も高くなってきているから、この結果次第では、政界再編が大きく動くかもしれないと、にわかに現実性を帯びてきた予感を感じています。
最後に自民党のウマシカ総裁の記事を日刊ゲンダイからどうぞ。これじゃ、自民党の議員はお先真っ暗になるのも分かりますし、政界再編の流れに上手く乗ろうとするのも理解できます。
表紙を変えただけと批判する谷垣自民も表紙を変えないと
自民党は目の色を変えて今回の代表交代劇を批判している。谷垣禎一総裁が「選挙前に表紙を変えるのは古い手法だ」と言えば、石破政調会長も「表紙を変えただけだ」と援護。衆院の早期解散を要求している。
小泉政権以降、安倍・福田・麻生と３代続けて表紙を変えた政党がよく言ったものだが、谷垣自民党がこんなに必死なのは、政党支持率がちっとも上向かないからだ。
それどころか、７日のＮＨＫ世論調査は先月より１ポイント減の１７．０％、ＡＮＮの世論調査も４ポイント減と下落の一途。党内の混乱はヒドい。
政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「自民党内では、鳩山首相のまま参院選に突入すれば民主党政権は自滅する、という楽観論も多くありました。普天間問題と政治とカネで攻めれば大丈夫だという考えです。ところが、矛先を向けてきた２人が辞めてしまったから、状況が一変した。以前から党の改革を口にしていた議員らは『それ見たことか！』と怒り心頭です。ただ、今さら改革しようにも、執行部批判をしていた河野太郎氏は幹事長代理になって何も言わなくなってしまっている。打つ手はありません」
困った谷垣総裁は材料を必死に探したのだろう。菅政権の顔ぶれについて、「今まで以上に左翼的だ」なんて苦しい批判をしている。このままでは、参院選の結果は火を見るよりも明らかだ。
「首相が交代しなければ自民党は４５議席くらいは取れたかもしれないが、いまや３５議席がやっとでしょう」（有馬晴海氏＝前出）
自民党もなりふり構わず表紙を変えたいところだろうが、舛添や与謝野が去って“顔”もいない。やはり滅びゆく政党だ。
お願い m(u_u)m
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
治癒神は存在する―自然治癒力だけでガンは治る!?/笠 正
￥981 Amazon.co.jp
増補・日本経済新聞は信用できるか (ちくま文庫)/東谷 暁
￥819 Amazon.co.jp
- 計画破産国家アメリカの罠 そして世界の救世主となる日本/原田 武夫
￥1,680 Amazon.co.jp
さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―/廣宮 孝信
￥1,500 Amazon.co.jp
￥1,575 Amazon.co.jp菅政権に期待するけれど・・・・
お願い m(u_u)m
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
６月１０日
菅政権で民主党の支持率が上がっているみたいで、悪徳ペンタゴンとの最終決戦の場でもある参院選を考えれば喜ばしいことです。
でも、何度か書いていますが、菅首相を支持するものの、一番心配するのは、どうしたのか、急に財政規律派になったことです。
財務大臣に就任してから、現実のお金の状況を見たからかも知れませんが、あの邪な財務省の官僚に上手く騙されているのではないかと心配しています。
今の国民生活や中小企業の状況、そして止まらないデフレ、さらには低迷する消費の状況を見て、まだ増税する余地があると本当に思っているのだとしたら、相当の経済音痴ではないかと思います。
Ｇ２０でも各国の財政赤字の軽減を確認したような記事があるから、これ直ちに、日本も財政赤字を止めるということでは決してないと思います。
国それぞれに状況は違うわけで、日本は中長期ではもちろん財政赤字を減らして財政規律を考えないといけないことを否定はしませんが、短期的に即効で増税や政府支出を一気に減らすようなことをすると、これは間違いなく、もう絶対に日本経済は内需拡大どころか、大変な景気後退を呼んで、大多数の国民の生活は大変なことになる懸念を感じます。
日刊ゲンダイの関連記事をどうぞ。
菅新政権が掲げる重要政策は実現可能か
菅政権で注目されているのが経済政策だ。「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目標に掲げ、増税による財政再建と景気回復が可能としている。魔法みたいな話だが、「（増税しても）使い道を間違えなければ景気は良くなる」と言い、医療や介護分野に積極投資すれば、強い経済と強い社会保障が実現できると考えている。
海外メディアは「日本は財政赤字削減に向けて、より大胆に前進する」と評価し、財界も財政再建派首相の誕生を歓迎しているが、増税による景気回復なんて本当に可能なのか。明大教授の高木勝氏（現代経済）がこう指摘する。
「菅氏は、増税しても社会保障を拡充すれば景気は回復すると考えているようですが、もはや“珍説”のたぐいです。消費税を上げれば個人消費はさらに落ち込み、景気はますます悪化する。もともと菅氏は経済オンチですが、財務大臣になってから、急に消費税増税なんて言い出すようになった。にわか財政再建論者なのです。財務官僚や一部の学者に振り回されているのでしょうが、一国のトップに立つ人間がこれではいけません」
菅は「元気な日本をつくる」とブチ上げたが、このままでは日本は元気になるどころか、ますますヘタると専門家は心配している。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）も言う。
「弱者を切り捨てた小泉自民党時代に逆戻りするのではないかと心配です。強い経済とか財政再建を理由に、消費税増税や子ども手当カットが取りざたされるようでは本末転倒。国民は将来に不安を抱いて、さらに財布のひもを締めてしまう。景気回復なんて夢のまた夢になる。日本経済を上向かせるには、やはり国民の生活が第一。すっかりトーンダウンしている行政のムダ削減を推し進めて政治主導を確立し、社会保障や雇用対策に力を入れるべきです」
首相選出後、初の会見に臨んだ菅は消費税増税について「相談して、しかるべき時に言う」と言葉を濁した。安直な増税はたまらない。
ひょっとしたら、大幅な景気後退で民主党政権の息の根を止めるための、財務省官僚を使った謀略かと思いたくなる位です。菅首相が、11年度予算の新規国債発行額を今年度（44．3兆円）以下に抑える目標に捉われ、増税＋緊縮財政路線を歩むなら、恐ろしいほどの景気後退となって、民主党政権はアウトになると思います。
もうこうなると、菅首相がにわか財政再建派で参院選のための演技であって欲しいと思いますね。
さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―/廣宮 孝信
￥1,500 Amazon.co.jp
￥1,575 Amazon.co.jp