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本当は普天間や政治とカネで政治空白を作るような時ではないのに・・・・

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６月６日

まずは次の日経ゲンダイの記事をお読みください。　

株価９５００円割れは「終わりの始まり」

ユーロ安長期化で輸出企業はメタメタに

株式市場が大揺れだ。２５日の平均株価は、約半年ぶりとなる９５００円割れ。５日連続の下落である。
「需給面から見れば、２５日は上げておかしくなかったのに、相場の節目をあっさり突き抜けてしまった。０８年秋のリーマン・ショック時と同じで、株式市場は過去の経験則が通用しないゾーンに突入しているのです」（黒岩アセットマネジメントの黒岩泰代表）
　リーマン・ショック後は、１日で４００円、６００円、８００円、１０００円という下げ幅が記録された。同じような値動きになる可能性が高まっている。
「極端なことを言えば、ほんの１週間で８０００円台、７０００円台に暴落する危険性があります。これは極端にしても、欧米のヘッジファンドの決済が集中する１１月ごろまでは７０００円をうかがう動きが続くでしょう。日本版の恐怖指数として知られる日経平均ＩＶ（株価予想変動率）が上がりつつある。２５日は４０％。これを基準に株価７０００円割れの確率をはじいたところ２３％でした。大暴落は近づいています」（黒岩氏＝前出）
　ユーロ安・円高はボディーブローのように日本企業を襲う。輸出企業にとって最悪の状況が想定されるのだ。
「ドイツなどのユーロ圏は、ユーロ安の恩恵を最大限に生かそうとするでしょう。例えば中国市場で、ドイツのベンツは値下げ余地が生まれますが、円高に見舞われる日本車は、逆に値上げしないと採算が合わなくなります。こうした状況が世界中で起きるのです。欧州危機が落ち着くのは数年先でしょうから、ユーロ安は長期化します」（ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長）
　こうなると業績の下方修正ラッシュが起きかねない。株価の底値もまるで見えなくなる。　「絶妙なタイミングで、政府が大規模な株価対策を示さないと年内に株価５０００円もあり得る」（黒岩氏＝前出）のだ。
　鳩山政権はここでも危機管理が問われている。

この記事は少し前の記事なので、鳩山政権は云々と書いてありますが、本当に、これからの半年から１年ぐらいは、世界中で大事件や国や金融機関などの破綻が起きるか知れず、特に経済は目が離せない状況が続くと思います。これまでずっと日本の輸出大企業はドル安局面を切り抜けてきたから、しばらくは続くと思われるユーロ安に対応しても対応できると思いますので、株価は短期的に大きな調整局面はあるかもしれませんが、各企業単位で見れば破綻懸念なないと思います。

でも、問題はこのような経済状況が続くと、否応なしに、輸出大企業は日本ありきの経営を続けるわけには行かず、日本企業であっても、軸足が海外にシフトして、日本の内需や雇用にはまったく無関係のような状況がこれから加速していくことはたぶん間違いなく起きると思っています。

となれば、何としても、内需拡大の政策を本気で取っていかないと、それこそ、くだらない政治ごっこをしている間に気が付けば、日本経済は低迷、失業は増え、所得は減り、地方は疲弊し、それこそ国民にとっては大変な試練を強いられる局面になる懸念をすごく感じます。　

だから、政治的に違う見解を単なる政争の具と考えないで、もっと日本を、日本経済をどのように舵取りをしていくかについて、政党間で、変な駆け引きなしで、まともな論議をして考えて欲しいと思うのです。

私はどちらかと言えば、マネタリストの考え方よりはケインジアンの考え方を支持しているので、日本経済の復活には、国債発行による政府支出拡大で、本当に国民のための、例えば一部利権を持つものが良い思いをする普天間基地の移設やいわゆる箱物公共事業ではなく、まだ本当に整備しなければならない、利権を持つ一部の人間が恩恵に蒙ることではなく、多くの国民や法人の、安全や利便性が高くなるインフラ整備をしていくようなことで景気浮揚をしていくことが大切だと思います。もちろん高齢化社会に対応する社会整備も必要ですし、介護ビジネスにおいて民間企業が、よりやりやすくするような法整備を含めた環境整備も含まれると考えます。もちろん財政支出とともに、思い切った政策も必要で、大阪や沖縄を、あるいは北海道を、経済特区にして雇用を生み出すとか、ともかく需要不足でデフレになっている日本だから、もっと需要創出を真剣に大胆に考えていくことがとても大切なことだと思います。

でも一方で、そうではなく、やはり財政規律を重視し、財政支出よりは、より小さな政府にして自由競争を活性化させることこそ大事という話もあるわけで、政治に権力闘争は不可避だから、純粋に、日本経済を浮揚させ国民生活を良くする政策は何かと、政争の具にしないで純粋な論議を深めるといった具合にはいかないとは思いますが、でも、無意味な政治とカネの問題や普天間問題などばかりに焦点を当てて、単なる与党対野党の対立の無益な政争に無駄な時間を浪費するようなことは止めて貰いたく、日本の経済対策を一度真剣に考えて欲しいと、政治家には言いたいですね。もちろん、馬鹿で邪と言う形容をつけざるを得ないマスメディアには、特に言いたいと思います。

はっきり言って、日本や我々の安全と生活向上に一所懸命にやってくれる政党なら、極端な話、共産党でも言いし、絶対無理だと思いますが自民党だって良いというのが本音で、ただ、今は、一番可能性があるのは民主党だから私は支持しているだけです。本当なら、くだらないことで民主党たたきをしていなければ、もっと官僚政治による日本の無駄や、経済活動を大きく阻害する高過ぎるインフラのコストなどを撤廃すべく、事業仕分けも、本来なら民主党の専売特許じゃなく、超党派による政治家対官僚・役人の対決にならなければならないのに、民主党は支持率を上げるための象徴的なショーとして捉えているようにも感じられるし、自民党は政治家でありながら、印象としては官僚の味方のようなたわ言を言っていて、まったく残念に感じます。本当に今は、どのような経済政策を取るべきかを超党派で論議し、的確な政策に反映してくれないと、こんなことは言いたくはありませんが、日本沈没なんてことが、本来なるはずもないのに、政治不在のために現実化してしまう懸念を大きく感じます。

また、今までのように、景気は良いのに国民は実感できないとか、医療や老後や教育が心配だとか言ったようなアンバランスなことが起こること自体、政治が機能していないことだと思います。

要は日本の政治は、政治家は自分のための権力闘争が命で、政策は二の次、良い政策をしても、野党は権力闘争のために足を引っ張る話ばかり。特に鳩山政権に対しては、マスコミが一致協力して反鳩山になったから、日本中がくだらない、まるで芸能人のスキャンダルを毎日、新聞もテレビが流すかのような状況で、政治とカネだ！普天間問題だ！これじゃ、日本経済など良くなるはずがないと思いませんか。

何はともあれ、菅さんが首相になった訳ですが、最近、財務省とえらく仲が良さ気で、少し心配ですね。

緊縮財政路線の政策をとったら、マジで、記事のような状況下、どんな悲劇になるか恐ろしささえ感じています。

不思議なのは、このような菅氏の変化を外資系アナリストたちは評価しているようで、まったく本意が分かりません。海外からいくら投資の資金が入って株価や不動産が上がって投資家や金融機関などが儲けても、もちろん多少は景気は浮揚するでしょうが、多くの国民の雇用や収入が上がらない限り、消費が上がるわけがないし、また一部の企業や投資家の景気が良くなっても、多くの国民は好景気を実感できないとか、地方が疲弊したままと言ったアンバランスな好景気になってしまうから、私は財政規律のために国債発行を減らして財政支出を減らすことだけには反対です。そもそも菅首相が言っているような、増税による財政支出拡大で景気を浮揚させることなんてマジでできるのか、私は菅氏を支持しますが、この部分だけは絶対に支持できません。だから、この部分を評価するこの人たちのことを、ひょっとしたらウマシカかもしれないと思わざるを得ません。確信犯的に何らかの動機があっての発言とすると、その真意が分かりません。

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ＪＡＬホテルズ売却へ　ホテルオークラに６０億円で　

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６月５日

今更ながら、ＪＡＬの決断の遅さを感じました。

ＡＮＡは数年前に、確か全ホテルを売却して、その資金を新しい機材購入に投入したはずで、ＪＡＬはまだ５８もホテルを持っていたのには驚きました。そして、もっと驚いたのは、ＪＡＬシティというビジネス対応の低価格のホテルもありますが、それにしても、売上げがホテルオークラと比較して低水準だと思うことです。

ひょっとすると計上方法が違っているのではないかと思うぐらい、違いますよね。

記事の中に書いてありますが、比較すると次のようになります。

・ホテルオークラ　２１ホテル・６５００室・売上高５５２億円・従業員数２５００人

・ＪＡＬホテルズ　５８ホテル・１万９千室・売上高１３９億円・従業員数１０００人

こうしてみると、それぞれの所有ホテルの内容が違うから、一概に比較できないとは思うものの、それにしても、経営効率が恐ろしく悪いと思いませんか？

ホテルオークラは、一番よく使うホテルです。ＪＡＬも最近はなじみがなくなりましたが、関西に本拠を構えていたときは、ＪＡＬ大阪とか、そして、福岡のホテル日航福岡は２年ほど長期滞在していたからよく知っていますが、この二つとオークラだと、サービスの質は確かにオークラの方が上ですが、でも、上記数字ほど、効率が悪いとは思えず、正直どうしてこんなに違うのか分かりません。

まずは、関連記事をどうぞ。

経営再建を進めている日本航空は、国内外で５８ホテルを運営する子会社のＪＡＬホテルズを、大手ホテルチェーンのホテルオークラに売却する方針を固めた。売却額は６０億円。売却で得た利益を収支改善に役立てるとともに、グループ人員の削減にもつなげる。当初はホテル事業を残す考えだったが、取引銀行から一層のリストラを求められ、方針を転換した。

　売却は６月初めにも正式決定する。日航の管財人である企業再生支援機構は、１月に日航が会社更生法の適用を申請した時はＪＡＬホテルズをグループに残すとしていた。

　ＪＡＬホテルズは国内各地のほか、日航機の就航都市を中心に海外にも広く展開してきた。ただ、１９９０年代後半以降、グループの業績悪化に伴ってホテルの土地や建物を売り始め、２００６年までにすべてを売った。今はグループ直営の２ホテルを除き、ホテルの所有者から運営を委託される形になっている。

　一方、国内１６カ所、海外５カ所でホテルを持つホテルオークラは、今回の買収で、国内では全国にホテル網を持つことになる。多くのホテルを運営することで資材を調達する費用を減らすなどの効果が見込めると判断したようだ。

　同じ都市で運営しているホテルの扱いや、売却後に「ホテル日航」などのブランドを残すかどうかなどが今後の焦点になる。

　　　　　◇

　〈ＪＡＬホテルズ〉　１９７０年に設立。現在「ホテル日航」「ホテルＪＡＬシティ」などのブランドで国内に４１、海外に１７ホテルを展開する。総客室数は約１万９千室。２００９年３月期連結決算の売上高は１３９億円、従業員数は約１千人。

　〈ホテルオークラ〉　１９５８年に設立。東京都心部にある老舗（しにせ）の「ホテルオークラ東京」など国内に１６、海外に５ホテルがある。総客室数は約６５００室。２００９年３月期連結決算の売上高は５５２億円、従業員数は約２５００人。

そして、もう一つ感じるのは売却価格の小ささです。

確かに、不動産はほとんど所有せず、賃貸借で借りてるからかもしれませんが、６０億と言う数字は、如何に今の時期でも、安いと思います。

やはり、相当収益率が悪いのではないかと思いますね。

また、買い取るのがホテルオークラと言うのも少し意外です。

確かに記事の中でも書かれていますが、「国内では全国にホテル網を持つことになる。多くのホテルを運営することで資材を調達する費用を減らすなどの効果が見込めると判断したようだ。」と言うのは理解できます。

でも、収益構造の悪いホテルをいっぱい保有することになるから、今後の経営に本当にいい影響を与えるのかどうか疑問ですし、何よりも思うのは、オークラと言えば、サービスが非常に良いということで、他のホテルと差別化しているのに、一挙にこれだけのホテルの数が増えても、サービスの水準を落とさずに維持できるのか、まあ私なんかが言うのは余計なお世話かもしれませんが、よく使うファンとしては少し心配ですね。それに、先ほど６０億は安いと書きましたが、そもそもオークラはその金額を出せる体力が本当にあるのかどうか、これも疑問ですね。無理なファイナンスをするのなら、まさにＪＡＬがＪＡＳを買収したことと重なってしまいます。

これが、ホテルニューオータニ辺りが取得すると言うのなら理解しやすいのですが、買収するのがホテルオークラと言うのは意外でした。でも、ホテルオークラの経営になって、ＪＡＬシティのビジネスホテルのサービスが向上するのかどうか楽しみではありますね。と、書いていたら、日刊ゲンダイに面白い記事がありました。

買収額６０億円　ＨオークラはなぜＪＡＬの５８ものホテルを買えるのか

バックにいるのは誰だ

ＪＡＬホテルズの売却先がホテルオークラにほぼ決まった。現在、最終調整中だが、ＪＡＬホテルズは、銀座や札幌など国内外で５８ホテルを運営し、ブランド力は高い。売却額は約６０億円という。
　経営再建中のＪＡＬには、願ってもない売り物だが、ホテル業界では「ホテルオークラにそんな余力があるのか。経営状態は決して良くはないし、買収資金を捻出できるか疑わしい」（ホテル関係者）ともっぱらなのだ。
　オークラの０９年９月中間期は、売上高約２２１億円で、営業損益は６億２９００万円の赤字。ホテルの競争激化で、収益力は高まっていない。
　ホテルに詳しい経済ジャーナリストの藤森正敏氏はこう読む。
「オークラのバックに森トラストがいるのではないかといわれます。直接融資、あるいは第三者割当増資の引き受けなど、何らかの形でＪＡＬホテルズ買収を支援するとみています」
　不動産大手の森トラスト（森章社長）は、ホテルオークラ株を２．８％保有（０９年９月３０日時点）している。それだけなら単なる株主だが、森トラストは再開発絡みでホテルオークラに接近したい思惑があるという。
「森トラストは、０７年にオークラにほぼ隣接する旧虎ノ門パストラルを買収しています。しかし再開発計画は白紙です。オークラの敷地を含む大規模開発を狙っている可能性があるのです」（藤森正敏氏＝前出）
　森トラストは、売上高１３３２億円、営業利益２５０億円（１０年３月期）とオークラとはケタ違いの好業績にある。オークラのＪＡＬホテルズ買収が、都心再開発の一環なら、東京の景気刺激の起爆剤になりそうだ。

そうですよね、この話読んでみれば既知の話ですが、まったくホテルオークラにおける森トラストの存在を綺麗さっぱり忘れていました。そうだ、これなら超理解しやすい話です。オークラが買うのがよく理解できました。

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誠実な弛まぬ努力あってこその賜物　そして金融機関にも変化が

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６月４日

今日書く話は読者から顧客になっていただいた建設会社の社長の話です。

このブログを読んでいただいているようなので、少し書きにくいのですが、民事再生を見事に終結して再生し、財務内容も業績も良いのに、どこの銀行も、信用保証協会が保証しないことから、融資含む取引銀行ができないと言う話を何度か書いたので、ご記憶の方もいらっしゃると思います。

このたび、弊社のお手伝いではないのは残念ですが、飛び込み営業で訪問してきた某銀行と、プロパーで非常に良い条件の取引ができたとのうれしい連絡がありました。

本当におめでとうございます。と心から言いたいと思います。

なぜなら、この社長は、数多い顧客の中でも、非常に誠実な方で、かつ間断なき努力をアグレッシブな姿勢で、ここ何年も続けてこられたからです。

正直言って、この会社に融資しない銀行は頭が悪い！担当者は馬鹿だと思うぐらい良い内容なのに、いつも、信用保証協会に求償債権が残っていると言う理由で保証が受けられず、銀行の信用保証協会の保証がないと新規融資はしないと言う、自らの審査能力を否定するようなルールで、いつも新規取引ができなかったのです。

今回の結果を見て、やはり、月並みな話かもしれませんが、真剣に努力を継続していれば、必ず報われる日がやってくるものだと、改めて再確認させらました。

今日、この社長の話からぜひお伝えしたかったのは、まずは銀行など金融機関もさすがに、やばい金融派生商品には手を出しにくくなったし、国債ばかりで運用するには、資金がジャブジャブあまり過ぎていて、少しは融資にシフトしていかなければならないと言う動きが、この銀行だけでなく、他行でも出てきて、信組クラスでも顕著にこのような動きを見ることができるようになったことです。

そして、もう一つ言いたいのは、だからと言って、以前のビジネスローンが盛んに行われていた頃のように二期の決算を完了していて赤字でない会社であればどんな会社でも良いという状況ではなく、融資を受けられる会社の基準は上がっています。また、不動産融資についても、なんでもありという状況ではもちろんなく、それなりのエクイティが期待できる案件なら、ラブホテルの物件でも検討するところが出てきているのも事実です。特に後者については、やはり読者から顧客になっていただいた方のご相談から気づいたわけですが、この金融機関は関西が地盤で、親しくさせていただいている不動産会社の不動産取得や借換にも融資していて、東京での新規融資でも良い物件なら積極的な姿勢を見せている状況で、ここまでの状況は正直知りませんでした。この金融機関も資金の運用を融資にもっと求めようと言う動きの一環だと思います。もちろん金融機関によるかもしれませんが、マクロに見ても、預金：貸金の割合は預金の方がずっと大きくて、金余り、要は金融機関の運用先のなさは確かで、それなら、もっと中小企業に融資すれば良いとは思いますが、今の経済状況だと、無担保の中長期融資は確かにしにくいのは事実だと思いますね。今までは信用保証協会の保証ありきでやってきましたが、信用保証協会の信用枠だって無尽蔵ではないし、不動産融資もリーマンショック以降、バンバンできる環境ではなかったから貸金が減るのは当然。だから、そろそろ、案件を選別して、少しは貸金を増やそうと言う動きが出てきたのだと思います。実際、この金融機関でのサポートがスタートしますので、どのようなことになるか、また機会があればお伝えしたいと思います。

また、日本振興銀行の続報ですが、やはり小さな案件に対しても非常に審査の姿勢は厳しくなっています。グループ会社のリース会社も同様で、この前お伝えしたとおり、大口融資や新商品だけでなく、しばらくは、ひょっとすると業務停止が終わる９月末まで、少なくとも新規は非常に取引が難しくなるように感じますね。もっと言えば、この銀行は業界でも、もちろん監督官庁からも好まれていないから、一気に経営が傾くまでに至るかもしれないと懸念しています。そうなると弱い零細企業の資金繰りに影響が出るのは確かで、行儀のよくない銀行だから、関係者でなければ、金融業界の人でも、なくなれば良いなんて言う人が多いのですが、でも、今は無担保の事業ローンの出し手が本当になくなっていたから、この部分のセーフティーネットは必要だと思います。まあ、そのくらい他がなくなったこともあって、存在感がいつのまにか大きくなっていたのは事実で、今後どのようになっていくかチェックは必要だと思います。ですから、新しい情報や状況を確認次第、またこの銀行の件は、お伝えしたいと思います。