思うように資金調達ができない方へ -1849ページ目

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正論！本当に沖縄県民は鳩山首相を辞めさせたいのか

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６月１日

どうでも良い普天間基地問題なんかにこだわるマスメディアや自民党ですが、よく言うよと思いますね。

永年解決できなかった自民党なんかに、そもそも現政権を批判する資格があるのか、結果として、鳩山政権は、現時点で、県外移設や海外移設の結論を出すまでには至らなかったものの、自民党政権と比較すれば、沖縄県民の民意にできるだけ沿った結論を出そうとした努力。少なくとも沖縄県民の民意に聞く耳を持ったことは、自民党のような対米従属かつ利権優先の悪党政権と比較すれば待ったく違うのに、この問題で鳩山政権を批判する人は、どこを見ているんだと正直怒りさえ覚えますね。まあ、このような人が増えているのは、もちろん、悪徳ペンタゴンの機関紙に成り下がったマスメディアの偏向報道が原因です。確かに、鳩山首相はじめ鳩山政権の閣僚も、支持する私から見ても、余計なことを言うし、頼りない印象を受けるし、小沢さんだったら全然違ったのではないかなどとは思うものの、この問題はさておき、とにかく、グアムに全移転する海兵隊のための訓練基地か何か知らないけど、どうでもいいような利権のために国中大騒ぎなんだから、くだらないことに時間と労力を費やしていると思いますね。利権といっても、２種類の利権がありますよね。一つはいわゆる公共工事にありがちな利権と二つ目はアメリカの国としての利権。そりゃ、ただで日本が５０００億円以上もかけてアメリカのためにいらないものを造ってくれるんだから、タダなら要らないとは言うはずがありません。今、やらないといけないことは山積みなのに、マスメディアの馬鹿者たちのおかげで、国民は多大な迷惑を蒙っていると思います。そんな中、マスメディアの中で唯一、最近はいつも良い記事を書く日刊ゲンダイの記事をお読みください。

普天間　先送り決着舞台裏の暗闘と今後

スッタモンダした普天間移設問題は、代替施設を名護市辺野古周辺に建設、具体的な場所や工法は先送りすることで、時間稼ぎすることになりそうだ。鳩山首相は２３日、こうした方針を沖縄県の仲井真知事や地元首長に表明、理解を求めたが、「極めて遺憾で、極めて厳しい」（仲井真知事）という反発の声が相次いだ。野党や大マスコミはさっそく、鳩山の政治責任を追及しているが、ちょっと待って欲しい。確かに、この間の迷走は情けないが、自民党案よりも沖縄の負担を増大させるわけではないのである。それなのに、極悪人のごとく叩かれ、辞任を迫られる鳩山政権――。沖縄県民の心を政争の道具にしているのは誰なのか。

●メディアが“作った”県民の怒り
「沖縄差別だ」「絶対許さない」
　名護市を訪れた鳩山首相を待ち受けていたのは、こうしたプラカードと「出て行け」「辞めろ」というシュプレヒコールだった。
　大マスコミはこれぞ、「沖縄県民の怒り」と報じているが、これには大きな疑問符がつく。
　辺野古案に対する反対運動を続けている住民グループは今年２月、報道機関向けの意見表明文を公表した。そこに書かれていたのは、こういうことだ。
〈新聞の社説などが、基地問題の先送りが日米同盟を揺るがすとの理由で一刻も早く辺野古沿岸域案を確定するべきと主張するのはおかしい〉〈日米両政府間で１３年間も協議して現行案が定まったのだから、今さら議論は無用という論調はない〉　（要約）
　要するに、結論はどうあれ、現行案見直しに取り組んでいた鳩山の姿勢は、沖縄県民から「評価」されてきたのである。４月の県民大会の司会を務めた宜野湾市出身のミュージシャン、ＫＥＮ子さん（３５）もこう言う。
「前政権下（※自民党政権下）では県民は基地問題を話題にすることもできなかった。それが政権交代で『基地反対って言ってもいいの』という雰囲気に変わってきた。これだけでも大きな前進なのに、そういう県民の思いは報じられません。『普天間を国外・県外に』という趣旨で開かれた県民大会が『民主潰し』のように利用され、鳩山首相の来県時に感極まって泣いた私の姿も『泣いて抗議する県民』という扱いで報道されました。内地メディアは鳩山首相に対する否定的な意見だけを取り上げ、それ以外は一切報じない。県民は鳩山潰しを誰も望んでいません。内地メディアには『怒りを利用するな』と言いたいのです」
　鳩山はメディアや野党の責任追及にひるむことなく、沖縄県民と真摯（しんし）に向き合い、基地負担の軽減を目指せばいい。基地問題なんかに関わらず、フタをしておけばよかったなどという論調に屈したらダメだ。

大昔、私は大学を卒業する時一番行きたかった会社はＴＢＳでした。親父の会社に入るために、高島屋に修行と思って入ったから、もちろんＴＢＳを現実的には考えることはなかったのですが、でも、今となっては、テレビ局のような、くだらないところに入らなくて良かったと思っています。ともかく、ＴＢＳなどいくつかの局に知り合いもいるし、姪は某局のアナウンサーだったし、その旦那は某テレビ局の役員手前の職についていますが、過激に言えば、今一番、軽蔑するのはマスメディアにいて、保身と生活のためとは思うけれど、くだらない偏向報道を平気で垂れ流すメスメディアの業界にいる人たちだと私は心底、最近は思うようになりました。前にも書きましたが、今から思えば、ホリエモンに頑張ってもらって、フジテレビなどをライブドアの傘下に入れて、大改革までいかなくても、フジサンケイグループのガンみたいなところをぶっ潰して、よからぬ権力の機関紙でなくしてくれていたら、マジ良かったと思いますね。本当に・・・・

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みのもんたの不明と民主党の迫力不足。そして大メディアの消滅、大歓迎！

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５月３１日

みのもんたのことは決して嫌いではありませんし、氏の才能は認めます。また、今回批判の対象となった赤松農水相の対応も危機感がなかったところはあると思います。

でも、今回の、みのもんたは良くないですね。このオッサン、バリバリの自民党、それも、至上最高の総理だった安倍さんのシンパみたいですが、まあ、どこがいいのかね。アッ！安倍さんは、史上最高の総理だったですよね・・・まあ、みのもんたの人物が分かる話の記事をどうぞ。もちろん日刊ゲンダイからです。

ＴＢＳ　赤松農相出張ゴルフ「誤報」

大マスコミの民主党政権叩きのいい加減さも、ここに極まれりだ。ＴＢＳは２０日、赤松農相が「口蹄疫発生後の外遊中にゴルフをしていたと複数の民主党幹部が証言した」と報道したことについて、昼のニュース番組で「裏付け取材が不十分だった」と謝罪した。

　ＴＢＳは２０日未明からＣＳ放送「ＴＢＳニュースバード」と、地上波の「みのもんたの朝ズバッ！」などで、計十数回にわたって、「外遊中にゴルフも」と報じた。この報道に赤松は「怒りに震えている。あり得るわけがない」と全面否定。「ありもしない捏造だ」として、訂正を求めた。赤松の強気の態度にＴＢＳ側が事実確認したところ、党幹部の話が伝聞情報だったことが分かったという。

　自民党から不信任を突きつけられそうな“落ち目大臣”を追い込める材料なら、ウワサの段階でロクに裏も取らずにタレ流す――。ま、マスコミの民主党攻撃の多くは、この程度なのだろう。

　２１日朝の「朝ズバ」は、この話題に一切、触れずじまい。司会の、みのも謝ることなく、真夏日予想の天気予報に「屋上ビアガーデンを予約しないと」と浮かれていた。

「彼らは政治主導を口実にサボタージュしたのです。１０年前の経験を踏まえていれば、“素人”の赤松大臣の海外出張を止めておかしくなかった。ところが、大臣の外遊には約１０人の職員も同行した。赤松大臣は、昨年の衆院選前に民主党の政策を批判した井出次官を更迭せず、政権交代前の駆け込み天下りにも目をつむった。あれで官僚は赤松大臣をナメてかかるようになった。今回も緊張感を持って対応していたのか、疑わしいです」（霞が関事情通）

　赤松の脇の甘さはどうしようもないが、見て見ぬふりの役人たちもふざけている。地元の苦悩は深まるばかりだ。

ＴＢＳと言えば毎日新聞。まだ小マシなと思っている毎日系のＴＢＳでもこれだから、まったくひどいものです。

しかし、みのもんたも放送で言ったことが、誤った情報であったとしたら、なぜ訂正しないのか？シンプルに考えてもおかしな話ですよね。ＴＢＳが一応正式に謝罪しているのだから、みのもんたが翌日の同番組で訂正するのに何らためらうこともないだろうから、やっぱり本人の判断で謝罪も訂正もしなかったのだと思います。とすると、くだらないやつですよね。政府からカネをもらって偉そうにウンチクを語る政治評論家やタレントよりはマシですが、これって放送法に厳密に言えば引っかからないのでしようか？

また、こんな時に思うのは、民主党の対応です。私が知らないだけかも知れないけれど、この問題で民主党って、ＴＢＳに猛烈に抗議したのでしょうか？放送法と照らし合わせて、問題があれば告発することぐらいしないと、この問題って、決して小さな問題ではなく、何百万、いや何千万人に、チャンネルさえ合わせていれば、誤った情報が積極的に思わなくても頭に入る、これはとっても大きな問題なのに、知る限り、民主党がＴＢＳに猛烈に怒ったような情報を私は聞いていません。そもそも、民主党の政治家も喜んで、時の政府からおカネをもらったどうしようもない政治評論家やタレントの番組に出演している心得違いもいるから、同類なんだと思われても仕方ないのに、なんか意気がないというか、迫力不足というか、こんなところに民主党を私などは頼りなさを感じるところです。

民主党の頼りなさは別にして、こんなテレビや新聞なら、なくなったほうが良いと最近は心底思うようになりました。そもそも、大量の広告が、今のような大新聞や大テレビ局を維持させているわけで、そもそも、広告自体、大量生産大量販売のためのモノですから、完全にこの先はマンモスのようなもので、時代の変化に合わなくなって消滅する運命にあると思います。広告のあり方が変われば、電通による、大新聞社や大テレビ局、いわゆるマスメディアを支配する体制も崩れるでしょうし、高コストの大新聞や大テレビ局も維持できなくなるから、ネットの発展とも相まって、今のような、どのメディアも同じ論調の情報を流しまくるようなことはなくなっていくと思いますし、本当に今みたいな状況なら、早く大新聞や大テレビ局は早々にぶっ潰れて欲しいと思いますね。そして、新しいメディアの誕生、発展を心から待ちたいと思います。

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大、大同感！マスコミと野党の「普天間」と「政治とカネ」ばかりの大馬鹿者達

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５月３０日

何度も書いていることですが、あくまでも私の限られた情報と知識における予感ですが、サブプライムローンをきっかけに起こった世界経済の混乱は、一時収まったように各国政府も言うし、各国マスメディアも、いかにも楽観的な発言をしてきましたが、一説によれば４京円とも６京円とも言われる損失を世界中にばら撒いた以上、今まで行われてきた経済対策、主に国の財政支出ですが、このぐらいのことでもともと解決されたと思うこと自体疑問だと、私のような専門的知識が希薄なものでも感じていましたので、今回の欧州の経済混乱は、正直やっぱりと思っているし、ずっと前から分かっていたことなのに、今の大騒ぎには？？？です。正直な感想を言えば、来るものがいよいよ始まったと言うのが実感です。

そもそも、現実の経済活動のサポートであったはずの金融を、金融自体を主役として、実体経済よりもはるかに大きな恐竜にして破裂させたのだから、現実の経済対策である財政支出などで清算できるはずがないのは当然で、頭の良い専門家が難しいことを言ってごまかそうとしても、それは無理と言うもの。必ず大きな歴史的な転換と言うか、大きな変化が近い将来起きる可能性が高いのは、政府や中央銀行そして金融業界などに従事する当事者たちは言えないと思いますが、とっくに気づいているし、その他の人たちだって、普通に考えて、多くの人は口に出さなくても感じているのではないかと思います。

まだ、幸か不幸か、日本は欧州などと比較するとまだマシな状況ではあるとは思うものの、これから起こりうる世界的な経済混乱に対して、日本をどのように対処していくのか、本当であれば、与党、野党問わず、この問題を強く意識して、切磋琢磨な議論をして本気で対応する必要があると思うのですが、紹介する日刊ゲンダイの記事にも書いてありますが、与党の民主党は民主党で党内で権力闘争をしているし、野党の自民党に至っては、国よりも民主党たたきと邪魔することが党是になっているようでまったく危機感がなく、本当に危険極まりない状況になっています。さらに旧勢力の復権を願うのか、マスメディアもこぞって、自民党同様、普天間や政治とお金の問題による民主党たたきで思考停止していて、報道機関としての役割をまったく放棄している現状です。

目を覚まして欲しいと願いますが、ここまで民主党打倒が最大目的と思考が凝り固まった人たちに変われと言っても無理なことだと思うし、やはり最後のところは我々の意識や見識や決断にかかっている訳で、自分たちを守るのは自分たちでしかないと、残念ながら今の日本はそんな状態だと思っています。だからこそ、今度の夏の参院選は重要だと思っています。そんな中、いつも同じことを言っていますが、日刊ゲンダイだけがまっとうなことを書いていて、逆に不思議に思うぐらいです。事実、同じ講談社なのに、週間現代は駄目で、他のマスメディアと大差なく、このあたりは、講談社に知り合いもいるので、機会があれば一度聞いてみようと思っています。記事をどうぞ。
　　　

世界金融危機は続いている

ヤバイ事態になってきた。世界同時株安が止まらない。２１日の東京株式市場は、寄り付きから１万円割れの大幅下落。終値も９７８４円と３カ月ぶりに大台を割り込み、今年の最安値を更新した。
　背景には欧米株の下落があるが、この日の東京や欧州市場の続落を受け、今度はＮＹ株が一時、１万ドルを下回るなど、株安連鎖が世界中をグルグル駆けめぐっている。
　そもそもの原因は言うまでもなく、ギリシャ危機に端を発した欧州の財政不安だ。ＥＵ諸国やＩＭＦ（国際通貨基金）は巨額の支援を約束したのに、パニックは収まるどころか拡大の一途。周辺諸国に次々と飛び火する恐れまで出ている。危惧されているのは国名の頭文字を取って「ＰＩＧＳ」とか「ＳＴＵＰＩＤ」と呼ばれている国々だ。
「とりわけ危ないのが、ポルトガルやスペインなど、ギリシャと同じ観光立国の南欧諸国です。これらの国では観光以外の有力な産業が育っていないため、経済基盤が脆弱で、巨額の財政赤字を抱えている。近年は世界不況や新型インフル騒動で観光収入が落ち込んだうえ、不況後の景気刺激策で赤字額がさらに膨らんでいた。そこに今回の危機が起こった。ＥＵ諸国の銀行は互いに国債を持ち合って運用しているため、万一、ギリシャ国債がデフォルト（債務不履行）にでもなれば大変です。ポルトガルやスペインの銀行は恐慌に陥るし、連鎖破綻もあり得るのです」（エコノミスト・門倉貴史氏）
　ギリシャ国債を抱え込んだ銀行や隣国が危機に陥ると、その国の国債がたたき売られていくという恐怖の負の連鎖だ。
　そこでＥＵのリーダーであるドイツはユーロ圏の国債や銀行株の空売り規制に走ったが、これがヘッジファンドの投機資金を欧州から締め出す結果になりかねないと、さらなる株安を招いている。どうにもならない状況だ。

●ついに国家を潰し始めた金融資本主義
　今回の欧州金融危機が怖いのは、このように、被害が銀行だけにとどまらないことだ。金融機関が倒産したリーマン・ショックとの大きな違いはそこで、国家が潰れる危険性、破壊力を秘めている。おまけに時期が悪すぎて解決策が見つからない。
「リーマン・ショック後、各国は巨額の財政出動や金融緩和策を実施して、余力がない。これ以上の財政出動は不可能だし、すでにゼロ金利政策をしている国では、金利も下げられない。つまり、自力で景気回復し、赤字財政を好転に向かわせる手がないのです。頼みの中国も不動産バブルが膨らんで、暗雲がたちこめている。不動産価格は前年比１２％もハネ上がり、政府は預金準備率引き上げや窓口指導で金融引き締めに入っています。世界中が八方ふさがりなのです」（門倉貴史氏＝前出）
　日本でも小泉内閣のころからもてはやされた金融グローバル化。どこの国も額に汗して働くより、金融資本主義に走った。地球規模でカネ回りがいい時は、国力以上に景気が過熱するが、そんなウソのバブルは続かない。ワケの分からない金融商品がパンクしただけで、地球規模で損害を被る。それがリーマン・ショックの金融危機だったが、今度はギリシャ国債の暴落をきっかけに、カネ詰まりが起こり、あっちこっちで国家の破綻が始まっている。安直な金融投機で国家を運営しようとした資本主義国への天罰かも知れない。１００年に一度の危機は、収まったどころか、深く進行していたのだ。

●巻き込まれた日本経済、株暴落と円高は続く
　こうなると、今後の世界経済は七転八倒し、どんなパニックになってもおかしくない。
　日本経済もさらに激しく揺さぶられる。株価急落が９７００円台で踏みとどまるなんて思っていたら、とんでもない。９０００円割れは時間の問題。市場には「７０００円台まで暴落」の悲観的見方も出ている。
　７０００円台といったら、２年前のリーマン・ショック直撃時と一緒で、恐慌状態だ。日本の大手銀行６行は、平均株価が９０００円台前半で含み益は赤字に転じる。７０００円台になったら、また銀行の収益に大きな穴が開く。すでに経営難の銀行や地銀クラスは目も当てられなくなる。
　金融不安と貸し渋り・貸しはがしが広がり、景気は一気に後退してしまう。
「株安の底が見えないのは、ユーロ暴落で円高進行が危険状態になっているからです。ユーロ安につられてドルも安くなり、強くもない円だけがどんどん高くなっている。一時８８円まで進んだ円が８５円とか８０円台前半まで急騰したら、日本の輸出産業は再びパニックです。それを恐れて、株が売り一色になっているのです」（経済評論家・広瀬嘉夫氏）
　日本の自動車、電機、精密などの大企業は、ドルに対して、円が１円高くなると、数十億円単位で利益が吹き飛ぶ。ユーロに対しても同じだ。
　企業業績も景気も悪化すれば、下請けイジメや社員の給料カット、リストラだ。
　ギリシャ危機は回り回って、シワ寄せはわれわれサラリーマンの暮らしにくるのだから、まったく、たまったものじゃない。

●呆れる野党と大マスコミの危機感ゼロ
　これに対して日本の対策はどうかというと、ゾッとしてくる。永田町にそんな危機感はゼロだ。経済アナリストの菊池英博氏がこう怒る。
「鳩山内閣の７．２兆円補正の効果などで、日本の経済は少しずつ持ち直してきた。１―３月期のＧＤＰは年率４．９％プラスで、やっとデフレにも歯止めがかかりつつあります。こういう時こそ、第２、第３の矢で、景気対策をやるべきです。上り調子になった時にやれば、上昇スピードも速くなる。雇用や地方景気などで国内経済力が強くなれば、株価の暴落も食い止められるのです。ところが、自民党などの野党とマスコミは、相変わらず、普天間だ、政治とカネだと過剰に騒いで、ドロ仕合に引き込むことしか考えていない。鳩山連立政権に仕事をさせまい、早く潰してやろうと、そんな後ろ向きのことばかりやっている。まさに亡国勢力です。日本が沈没したらどうするんだと言いたいですよ」
　本当だ。ここは政治が一丸となるしかない場面なのである。世界経済危機の日本上陸が始まっているのに、野党ばかりか大マスコミまで「政治とカネ」追及にウツツを抜かしているようだと、この国は沈没しかない。

こんな緊急事態のときに、財政規律だとか、国債の発行額に制限を設けるとか、まして消費税増税などと、よくも、危機感のないことを言っているものだと、正直恐ろしくなってしまいます。ことさら危機を煽るつもりはありませんが、主義主張や権力闘争をしている場合ではありません。まあ、ど素人で浅学の私が言うことですから、絶対とは言いませんが、少なくとも私はかなりやばい状況が来る可能性は高いと思って、今後の仕事も考えて行きたいと思っています。

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