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韓国軍艦撃沈の深層

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５月２９日

どう考えても、北朝鮮が韓国の軍艦を魚雷で沈めるなんておかしい、腑に落ちないと思っていたら、田中宇氏の国際ニュース解説と言うサイトに非常に興味ある記事があったのでご紹介します。要は韓国軍艦とアメリカの原潜との勘違いによる同士討ちで両艦とも沈没したのが真相と言うのです。これなら十分納得できますね。原文を全てご紹介します。ただ、韓国も北朝鮮もファイティングポーズを取り出しているから、真相は違っているのかもしれません。でも、こんな説もあるのだと言う観点でお読みください。頭ごなしに、考えすぎで馬鹿だとは決め付けれないのが世界の現実だと思うので・・・。

韓国軍艦「天安」沈没の深層

３月２６日、韓国と北朝鮮の海上の境界線（北方限界線、ＮＬＬ）のすぐ南にあるペンニョン島（ペクリョン島、白【令羽】島）の近くで、韓国の大型哨戒艦（コルベット）の「天安」が爆発・沈没した事件は、発生から１カ月以上がすぎても、沈没原因が確定していない。韓国政府は４月に入り「魚雷か機雷が船の外で爆発したと考えられる」と発表し、艦内からの爆破や破壊（故障など）ではなく、外部からの魚雷（海中を進行）や機雷（あらかじめ敷設されている）によって破壊された可能性が高まった。

　しかし、誰が魚雷や機雷を撃ったり敷設したりしたのかは謎のままだ。韓国の右派勢力は、北朝鮮の潜水艦（半潜水艇）が魚雷を撃ったと主張し、韓国政府に「北を報復攻撃せよ」と求めている。左派や和平派は「１９７０年代の韓国軍が敷設したまま放置されている古い機雷に触れたのではないか」などと分析している。（西海の緊張に伴い機雷１３６個設置、10年後、10％も回収できず）

　ペンニョン島は、北朝鮮の本土から２０キロしか離れておらず、島の周辺の韓国領海の外は北朝鮮が「自国の海域だ」と主張する海域だ。現在、北朝鮮と韓国の海上の境界線は２種類ある。韓国や米国（国連）は、北方にあってペンニョン島のすぐ北を通る「北方限界線」（ＮＬＬ）が南北の境界線だと主張してきた。だが北朝鮮は１９９９年以来、もっと南の「軍事境界線」が南北の境界線であると主張している。ペンニョン島は約５千人の韓国人が住み、仁川港から定期便のフェリーが運行している。２０００年の南北和解で、北朝鮮は、このフェリー航路とペンニョン島の周辺領海を、韓国や米軍の船が自由に航行できる海域として認め、それ以外の海域に入った米韓の船は、北朝鮮の経済水域を侵犯したとみなすという姿勢をとっている。（ペンニョン島の地図（１））（地図（２））（天安号事件をふりかえってみた）

　ペンニョン島の周辺は、北朝鮮軍と恒常的に対峙する海域だ。そして天安は哨戒艦であり、レーダーやソナーを使って、敵軍の潜水艦や魚雷、航空機、ミサイルなどを感知し、攻撃するのが任務だ。北朝鮮の潜水艦や魚雷が接近してきたら、早期に感知し、迎撃や回避の策をとれたはずだ。しかも当日は、米韓合同軍事演習が行われており、北朝鮮の潜水艦が演習の偵察のために南下してくることが予想されていた。天安艦内のソナー担当者が注意を怠ったとは考えにくい。

　韓国軍の関係者はマスコミに対し、当初、ソナーで２キロ先の魚雷を感知できる確率は７０％以上と言っていた。その後、現場の水深が３０メートルと浅いので感知確率は５０％未満だという話に引き下げられた。この引き下げは「北朝鮮犯人説」を補強するための転換という感じもする。（哨戒艦沈没：捜索海域を2倍に拡大）

▼第３ブイに沈没する米潜水艦

　天安沈没の謎は解けないままだが、この事件をめぐっては、日本でほとんど報じられていない「もう一つの沈没」が起きている。天安艦の沈没現場の近くの海域に、米軍の潜水艦とおぼしき巨大な物体が沈没しており、韓国軍の潜水隊などが捜索にあたり、米軍のヘリコプターが米兵の遺体とみられる物体を運び去る映像を、韓国のＫＢＳテレビが４月７日に報じている。ＫＢＳテレビは公共放送で、韓国のマスコミで最も権威がある。

　天安艦の沈没後、潜水捜索の過程で、韓国海軍の特殊潜水隊（ＵＤＴ、特殊戦旅団）のハン・ジュホ（韓主浩）准尉が潜水中に気を失った後に死亡するという、二次災害が起きている。ＫＢＳは、ハン准尉の死亡事故を取材するうちに、ハン准尉の慰霊祭が行われた場所が、艦尾が見つかった場所（第１ブイ）でも、艦首が見つかった場所（第２ブイ）でもなく、約６キロ離れた第１ブイと第２ブイの間に存在する、天安艦と関係のない「第３ブイ」であることを知った。

（ＫＢＳテレビが報じた地図。ペンニョン島に最も近いのが第３ブイ。その右（東）のブイが天安の艦首、左（西）のブイが天安の艦尾の沈没地）

（一般に報じられた捜索地点の地図。 ペンニョン島の南方にある２つの黒い丸印が天安の艦首と艦尾の沈没地点。第３ブイは載っていない。）

（【写真】ペンニョン島の崖から数百メートルの海で、米韓軍が捜索作業をしている。 天安艦の沈没場所である第１と第２のブイの地点は、いずれも島から２キロほど離れており、この写真のように崖のすぐ前ではない。この写真は米潜水艦が沈んでいる第３ブイの地点である可能性が大きいが、韓国では天安艦の捜索風景として報じられている。）

（上記の地図や写真の引用元。ブログ「ジョンフンが好き」）

（沈没船を海底で発見すると、潜水者は沈没船にロープのついたブイ＜浮標、浮き玉＞をむすびつけ、海上から沈没現場を特定できるようにするので、沈没現場が「ブイ」の名前で呼ばれる。天安艦は爆発後、真っ二つに割れた後、速い潮流に流されてばらばらになったので、艦首と艦尾が６・４キロも離れて見つかった）

　ハン准尉は、第３ブイの海底に潜り、捜索活動をしている最中に意識を失い、死亡した。ＫＢＳは、特殊潜水隊など関係者を取材するうちに、第３ブイの海底に、大型の潜水艦と思われる物体が沈没しており、米軍の指揮のもと、大急ぎで潜水艦内部の捜索が行われたことを知った。

　米軍は捜索を急ぐあまり、潜水捜索に必要な減圧装置が現場に運び込まれるのを待たず、韓国の部隊を潜水捜索させた。潜水可能な時間が１５分程度と短いのに、複雑な艦内を無理して捜索させたため、熟練した潜水部隊員でさえ意識を失う者が相次ぎ、その中でハン准尉の死亡事故が起きた。韓国軍の特殊潜水隊からは「米軍の潜水隊はこんな危険な作業を拒否したので、韓国軍の部隊にやらせたのだ」という見方も出た。

▼封じられたＫＢＳテレビのスクープ

　韓国や米国の当局は、天安艦と同じ時間帯に、すぐ近くで米軍潜水艦が沈没したことを、ひた隠しにしている。米潜水艦沈没の事実を発表していない韓国当局は、ハン准尉の死亡について、米潜水艦の捜索中の事故とは言わず、天安艦の遺体捜索をしている最中に死亡したと発表した。ハン准尉は国民的英雄として祭り上げられた。

　だが、ハン准尉の慰霊祭が行われたのは、当然ながら天安艦ではなく、米潜水艦の沈没現場であり、慰霊祭には米国のスティーブンス駐韓国大使や在韓米軍のシャープ司令官も列席し、ハン准尉の栄誉をたたえ、ハン准尉の遺族に見舞金を出した。米高官の参列や見舞金は、韓国軍の中に「米軍の事情で天安艦の捜索が遅れ、米軍の無理な秘密捜索作戦のせいで殉職者が出た」という反米感情が湧くのをおさえるためだったのだろう。

　第３ブイの海底から引き上げられた遺体らしき物体をつり上げて運び去ったのは、韓国軍のヘリコプターではなく、米軍のシーホーク・ヘリだった。このことからも、第３ブイの海底に沈没したのは、韓国軍の艦船ではなく米軍の艦船だと感じられる。

　天安艦の捜索と引き上げは民間の潜水会社に委託され、作業の指令塔は民間のバージ船に置かれたが、第３ブイの捜索は韓国軍の特殊潜水隊で、指令塔として韓国軍の最新の軽空母「独島」が駆り出された。こうした格差からうかがえるのは、米韓軍、特に韓国軍の上位にいる米軍が、天安艦の捜索引き上げよりも、第３ブイに沈む米潜水艦の捜索を重視していたことだ。事件発生後、天安艦に対する救援や捜索の開始が遅れたが、その理由も、米韓軍当局が米潜水艦の捜索を優先したからだったと考えられる。

　ＫＢＳテレビは４月７日の「９時のニュース」で「謎の第３ブイ・なぜ？」という題名で、この件を特集した。その後、韓国のいくつかの新聞や雑誌がこの件を報じた。韓国当局は、これらの報道について事実ではないと強く否定し「誤報」をしたＫＢＳを名誉毀損で告訴した。裁判を受け、ＫＢＳのウェブサイトでは、問題の特集についての動画や記事が公開停止になっている。（謎の第３ブイ・なぜ？）

　特殊潜水部隊に箝口令が敷かれ、第３ブイの問題が韓国当局内の話ではなく米軍の話であるとわかり、当局から圧力がかかった時点で、ＫＢＳなど韓国マスコミはそれ以上、この話を取材して報じるのをやめたと書かれている。日本と同様に対米従属の韓国のマスコミには、米軍のことを詮索しない暗黙の決まりがあるようだ。

▼核武装した原潜が潜航していた？

　第３のブイの存在を報じたＫＢＳは誤報扱いされ、その後は「天安艦は米潜水艦から誤爆された」といった見方自体が「危険な流言飛語」とみなされ、韓国社会で事実上の「禁止」とされた。

　しかし、天安艦が仲間内からの誤爆で沈没した疑惑は、沈没の直後から韓国のマスコミに存在していた。事件当日、韓国軍と米軍は、ペンニョン島より南の海域で、米韓合同軍事演習「フォールイーグル」を展開していた。米韓の事前の発表では、軍事演習は３月１８日に終わったはずだったが、実際の演習は４月３０日まで秘密裏に延長され、３月２６日の事件当日も演習が行われていた。事件後も米韓当局は、当日に合同演習が行われていたことを全く発表しなかったが、事件翌日には情報がマスコミに漏洩し「天安艦は、軍事演習中の誤爆を受けて沈没したのではないか」という記事を各紙が報じた。（天安艦、韓米合同訓練中誤爆事故'疑惑' ）（記事の機械翻訳日本語版（グーグル））

　報道を受け、韓国当局は、事件当日に米韓合同演習が行われていたことを認めたものの、演習の海域はペンニョン島周辺ではなく、それより１００キロほど南の忠清南道・泰安の沖合だったと発表した。韓国当局は、天安は演習に参加していなかったと発表したが、高速の艦艇なら泰安沖からペンニョン島まで２－３時間で行ける。昨年来、北朝鮮は、米韓が合同軍事演習の際に北朝鮮の海域近くまで来て威嚇していると米韓を非難しており、今回の軍事演習でも、米韓の軍艦がペンニョン島周辺まで北上した可能性はある。もし、天安が軍事演習中に沈没したのだとしても、北朝鮮からの非難を防ぎたい韓国当局は、そのような発表はしないだろうから「天安は演習に参加していない」と当局が発表しても、それは事実と違う可能性がある。

　問題のＫＢＳのニュースの内容について、韓国の自主民報（左派系）が分析を試みている。この分析で興味深い点は、米潜水艦が沈没している第３ブイの地理的環境についてである。米潜水艦は、ペンニョン島の南側にある「ヨントゥリム岩」と呼ばれる断崖絶壁の海岸の数百メートル沖合に沈没している。ペンニョン島の周辺には、潜水艦が潜航中に座礁しやすい浅瀬が多いが、断崖絶壁の海岸の前の海は深い。ヨントゥリム岩の周辺は北と東が陸地でさえぎられ、島の北方にあたる北朝鮮の本土からペンニョン島の方向を監視しても、島の南側のヨントゥリム岩の周辺に米潜水艦の動きを知ることはできない。北朝鮮は、ペンニョン島周辺の海域を韓国の領海と認めているため、島の近くを潜航する限り、北朝鮮軍から攻撃されることはなく、米潜水艦の隠れ場所としても安全だ。

　そうした地理的状況をふまえ、自主民報が取材した軍事問題の小説家ソ・ヒョンオは、沈没した米潜水艦について、ヨントゥリム岩の前の海を拠点としてペンニョン島の周辺海域で潜航を続け、島の対岸にある北朝鮮の通信を傍受しつつ、有事の際に北朝鮮にミサイルを撃ち込める臨戦態勢をとっていたのではないかと分析している。（自主民報「北が米潜水艦を完全撃沈した？」）（機械翻訳日本語版（グーグル））

　ペンニョン島は、韓国で最も平壌に近い場所で、平壌まで１７０キロほど。米韓軍にとって、通信傍受や有事の反撃の拠点として最適だ。米軍がペンニョン島の周辺にミサイルを発射できる潜水艦を長期滞在させていれば、北朝鮮軍がソウルを攻撃してきた時に、数分で平壌にミサイルを撃ち込める。

　この種の作戦に使われる潜水艦は、間違いなく、１カ月以上潜航したままでいられる原子力潜水艦だ。原潜は、艦内の原子炉で発電した豊富な電力を使って、海水を電気分解して酸素を抽出して艦内に供給する。ディーゼルエンジンの潜水艦と異なり、海上に出る必要が全くない。米軍の原潜の中には、核ミサイルを搭載できるものも多い。核武装していると自称する北朝鮮に対抗するため、米軍が、核兵器を搭載した原潜を、平壌に最も近いペンニョン島の周辺に常時潜航させていた可能性がある。

【後日談】：この記事を後追いした観がある「日刊ゲンダイ」５月１３日付の記事によると、核搭載可能な米原潜「コロンビア」（USS Columbia）が、米韓軍事演習に参加した後、ハワイに帰港しておらず、沈没したのは原潜コロンビアだとみられている。コロンビアは、事件の４日前、３月２２日に韓国の港に寄港している。（関連記事）

【後日談２】：米原潜コロンビアがハワイに帰港していないと最初に指摘したのは、韓国の自主民報の記事「米原潜コロンビア号はどこに消えたか」だった。この記事には、事故の翌朝、ペンニョン島のヨントゥリム岩の岸から自主民報の記者が撮った、沈んだ艦船（米原潜？）の一部が海上に出ている写真も載っている。（グーグルの日本語機械翻訳版）

　米韓軍が、ペンニョン島の陸上に、北朝鮮をねらうミサイルを設置したら、北朝鮮から激しい非難を浴び、北朝鮮を同胞とみなす韓国民の世論も逆なでするので、撤去せざるを得なくなる。だが、ミサイルを積んだ米潜水艦を島の周辺に潜航させるなら、有事の際は地上のミサイル基地と同じ効果を生む上、北から察知されないし、韓国民にも何も知らせずにすむ。たとえ米原潜が核兵器を搭載していても、韓国側に知らせなければ問題にならない。そのように考えると、核弾頭の有無はともかくとして、ペンニョン島周辺に武装した米軍の原潜がいない可能性の方が低いぐらいだ。

　米軍の原潜の多くは、１００人以上の乗組員を定員としている。昼夜交代制で潜水艦を管理するので総人数が多くなる。第３ブイの下に米原潜が沈んでいるなら、天安艦の死者数に並ぶ、かなりの死者が出たはずだ。放射能漏れの懸念もある。沈没した潜水艦から米軍が急いで取り出そうとしたのは、核弾頭だった可能性もある。韓国軍の特殊潜水隊は捜索を急かされ、ハン・ジュホ准尉が殉職した。

　天安艦の沈没は、すぐに大々的に報じられたが、米潜水艦の沈没は、米政府によって隠蔽され、韓国当局も隠蔽工作を手伝わされている。沈没の事実を隠さねばならないのは、北朝鮮側や韓国の国民に、米潜水艦が有事の際に北朝鮮を速攻で攻撃すべくペンニョン島周辺に潜航していたという事実を知らせたくないからだろう。知られたら、北は怒って何らかの報復を仕掛けてくるだろうし、韓国民の反米感情も煽られる。だがＫＢＳなどが、誤報扱いされつつも米潜水艦の沈没を報じてしまったので、すでに北側は、今回の経緯をかなり把握していると考えられる。（哨戒艦沈没事故で軍事機密明るみに、軍が対策着手）

▼米潜水艦を北の潜水艦と誤認？

　ここまでの展開は、最も重要な「天安艦と米潜水艦は、なぜ沈没したか」という分析に至っていない。今からそれを書く。ＫＢＳテレビの報道を分析した前出の自主民報の記事は、北朝鮮の潜水艦が南下してきて、天安艦と米潜水艦の両方に対して攻撃し、両艦を沈没させたのだろうと書いている。しかし私からみると、北がやった可能性は非常に低い。

　米韓両政府は、天安艦の沈没直後に「北朝鮮の攻撃を受けて沈没した可能性は低い」と発表している。もし北朝鮮の潜水艦からの攻撃で沈没したなら、北朝鮮政府が数日たってから「米韓の軍艦を撃沈した」と高らかに「戦果」を発表するかもしれない。その前に米韓両政府が「北朝鮮の攻撃ではなさそうだ」と発表してしまうと、米韓の政府は国民から非難され、高官が引責辞任せざるを得なくなる。本当に北の攻撃ではない場合しか、米韓の両政府が早々と「北の攻撃ではない」と発表することはない。自主民報は、北朝鮮寄りの左派新聞なので、北朝鮮の軍事力の強さを結論にしたかっただけだろう。

　すでに書いたように、事件当日に行われていた米韓合同軍事演習が、ペンニョン島の周辺でも展開され、その一環として天安艦が現場にいた可能性が高い。軍事演習が行われていたとしたら、米韓軍の他の艦船が付近にたくさんおり、北朝鮮の潜水艦が攻撃してきても、すぐに米韓で猛烈に反撃し、撃沈していたはずだ。撃沈できずに逃げられたとしても、北側からの攻撃があったのなら、米韓は防衛しただけの正義の立場に立てるので、交戦が行われたことをすぐ発表するはずだ。

　北側は、米韓が合同演習を口実に北上し、北の核施設に向けて本物の攻撃を仕掛けてくることを恐れていた。軍事演習しているふりをして本当の戦争を仕掛けるのは、米軍の戦術としてあり得ることだ。そんなところに北側から攻撃を仕掛けるのは、米韓に戦争の大義を与えてしまう自殺行為である。

　すでに書いたように、天安艦と米潜水艦の沈没から１１日後の４月７日、スティーブンス駐韓米国大使とシャープ在韓米軍司令官という、米国の高官が、ペンニョン島近くの第３ブイでの捜索活動の現場で行われたハン准尉の慰霊祭に出席している。もし３月２６日、北朝鮮の潜水艦が天安艦と米潜水艦を撃沈させたのなら、それは米韓と北朝鮮は交戦したわけであり、米韓と北の間で何らかの和議がなされない限り、交戦から１１日後に、まさに戦場の最前線であるペンニョン島周辺に、米国の軍司令官と大使が２人そろってのこのこやってくるのは危険すぎる行為だ（米韓と北が交戦して数日内に秘密に和議したとは考えられない）。だから、天安と米潜水艦の沈没は、北朝鮮に攻撃によるものではないだろう。

　５月初旬には中国が金正日を北京に招待したが、これも、３月２６日に米韓と北は交戦していないと考えられる根拠だ。胡錦濤の中国は、米国の軍産複合体によって、朝鮮戦争後と同様の「米韓VS中朝」という冷戦の構図に再びはめ込まれることを最も警戒している。３月２６日に米韓と北が交戦し、その１カ月後に中国が金正日を北京に呼ぶと、それは中国が北朝鮮の肩を持ったことになり「米韓VS中朝」の構図に近づく墓穴堀りとなる。米韓と北が交戦したなら、中国は金正日を冷遇するはずだ。

　北側からの攻撃で沈没したのではないなら、残るは誤爆説になる。私が疑っているのは「米軍は、潜水艦をペンニョン島の周辺に常時潜航させていることを、韓国軍に伝えていなかったのではないか」ということだ。第３ブイに沈んでいる米潜水艦が長期潜航していたのなら、当日の米韓合同演習にも参加していなかったことになる（合同演習とは別の任務になる）。

　天安艦は、ペンニョン島の南の沖合を航行するはずが、予定より岸に近づき、その結果、韓国軍に存在を知らされていない米潜水艦の存在を探知し、北朝鮮の潜水艦が潜入していると勘違いして発砲し、攻撃されたので米潜水艦も瞬時に撃ち返し、２隻とも沈没するという誤認の末の同士討ちが起きたのではないか。米潜水艦は、受信専用のパッシブソナーを使い、天安艦の接近を察知しただろう。だが、米軍が韓国軍に対しても秘密にして米潜水艦を潜航させていたのたら、米潜水艦の方から天安艦に無線連絡を入れるわけにはいかない。

　天安艦が攻撃されたのは左舷からだった。韓国当局は、当時の天安艦は北西に向かっていたと発表しており、その通りなら、左舷は外洋側である。岸の近くに潜航していた米潜水艦は、島の側から撃ったはずだから、外洋側とは逆であり、上記の仮説と矛盾する。ただ、韓国当局は、米戦艦との同士討ちの事実を隠すため、天安艦が進行方向を逆さまに発表した可能性がある（島側から撃たれたと発表すると、北朝鮮犯行説はあり得なくなり、同士討ちの疑念が強まる）。

▼中国に委譲された天安艦事件後の南北仲裁

　天安艦の沈没以来、韓国のマスコミや政界は「哀悼」一色で、韓国ではコンサートや娯楽の催し物が相次いでキャンセルされた。韓国の右派はにわかに活気づき「北朝鮮に反撃しろ」と政府に圧力をかけている。韓国では６月に統一地方選挙があるが、この「天安艦政局」は選挙戦に多大な影響を与えている。

　在韓米軍の内情を知っていそうな在韓国の米国人記者ドナルド・カークは、天安艦事件を「米国の９１１事件に匹敵する」と言っている。それは言い過ぎだという声もあるが、天安艦が米潜水艦との同士討ちで沈没した可能性を隠し、北朝鮮に撃沈された疑いがあると言い換え、政界や社会が一気に好戦的になる事態は、米国人から見ると、９１１にたとえたくなるのは当然だ。（元ＮＹＴ記者「天安艦沈没、９・１１テロに匹敵する悲劇」）

　韓国議会の左派系議員は、国防長官に「天安艦は、米軍の原潜による誤爆で沈没したのではないか。真相究明してほしい」と要請し、右派マスコミから「陰謀論を信用する間抜けな議員」と揶揄・批判されている。これは、９１１の真相究明を呼びかける米国や日本の議員が、ここ数年プロパガンダ化が激しい日米のマスコミから揶揄・批判されたのと同じ構図だ。（朴映宣議員、誤報判明の「米軍誤爆説」で国防部長官と論争）

　天安艦の沈没後、米韓が「北から攻撃された」「反撃する」と宣言していたら、事態は本当の戦争になっていただろう。在韓米軍は撤退の方向にあり、２０１２年には有事指揮権が米軍から韓国軍に委譲される。韓半島の国際政治の主導役は、米国から中国に委譲されつつある。ブッシュからオバマにかけての米政権は、委譲を是認している。米国防総省内の軍産複合体系の勢力の中には、こうした多極化への流れを止めたい、逆流させたいと思っている人々がいるはずだ。

　彼らは、このまま東アジアが中国の覇権下に入り、米軍が撤退していくことを看過したくない。彼らが、天安艦事件を機に、韓国と北朝鮮との戦争を誘発し、朝鮮戦争の時のように、それを米国と中国との戦争にまで発展させ、東アジアでの多極化の流れを逆流させたいと思うのは当然だ。考えすぎかもしれないが、彼らがペンニョン島での米潜水艦の潜航を韓国軍に伝えず、同士討ちを誘発したと疑うことすらできる。

　天安艦事件を機に、朝鮮半島で大戦争が再発していたら「思いやり予算」で贈賄しなくても在日米軍の駐留が続くようになり、米国は再び日本を不沈空母と評価してくれて、日本経済は６０年ぶりの「朝鮮特需」でうるおい、日本の対米従属派にとってはうれしい限りだった。

　しかし米中枢での暗闘では、軍産複合体（米英中心主義）より隠れ多極主義の方が強いようで、天安艦沈没事件は、朝鮮戦争の再発にはつながらなかった。さらに、日韓の対米従属派にとってがっかりなことに、米国は事実上、天安艦事件で南北関係が悪化することを防ぐ役割を、中国に委譲してしまった。

　中国の胡錦涛主席は、４月３０日に上海万博の開会式に来た韓国の李明博大統領と会談し、その３日後には北朝鮮の金正日に中国を訪問させ、北京で中朝首脳会談を開いた。今後６カ国協議が開かれるかどうかは不明確だが、中国が、韓国と北朝鮮の仲介役をする傾向が強まっているのは確かだ。

　韓国民の多くはすでに、天安艦事件に関する政府の発表を信用できなくなり、何か裏があると感じている。米国では９１１事件の深層がなかなか事実としてみなされないが、韓国では、ペンニョン島の第３ブイの下に米潜水艦が沈んでいることが、今後いずれかの時点で「陰謀論」から「事実」に変わるかもしれない。韓国が対米従属を国策とする限り、第３ブイの秘密は隠蔽されねばならないが、国是が多極化対応（中国重視、南北共存）の方向に変われば、隠蔽が解かれるだろう。

この話は動機が見えない、北の攻撃説よりは確かに説得力があると思いませんか？

今みたいな時期に北朝鮮が韓国の軍艦を攻撃にするなんて、よほど金正日体制の箍が緩んで軍部が暴走したのかとも思いましたが、どう考えても北朝鮮にとってはデメリットばかりで、合理的な理由が分からなかったから、なるほどと少し納得したところです。記事中の赤字でアンダーラインのなかの太字の部分ですが、確かに、９．１１をやるくらいのだから、同士討ちを誘発させたことは十分ありうると思いますね。

ずいぶん前の記事なのに、私は気づいていなかったのですが、すでによく知られた情報なのかもしれませんが、少なくとも私は知らなかったので、紹介させていただきました。

もちろんこれに対して、真っ向から陰謀説の好きな頭の悪い人たちがいるとか書いているサイトがあるのも事実です。じゃ、少なくとも韓国の大型哨戒艦（コルベット）の「天安」が爆発・沈没したのは事実だから、その原因は何なのかをなぜ書かないのか不思議に思うのですが・・・・。もちろん韓国政府の公式発表の通りだと言うことなのでしょうが、これまた本当かと素直に思いませんか？

ただ陰謀説と笑うのなら、真の原因は何なのか？この部分を考えることが重要だと思うのです。とにもかくにも、マスメディアの報道も外交の世界なんて表に発表することなんか、嘘ばっかりだと思いませんか？やはり北の暴走が原因なのであれば、その真相は何か知りたいですよね。真相は分からなくても、合理的な推測はこれからの世界を行き抜く上で、自分の生活と安全のためには欠かせないことになってきた思うのです。本当に軍の暴走だとすると、今日、日本にミサイルが打ち込まれる懸念もあるわけでね・・・・・。いずれにしても、このサイトの中の記述で、事件以降に原潜コロンビアが沖縄のホワイトビーチに入港したと琉球新報の報道があるのに馬鹿じゃないかとも書いてありますが、そもそも琉球新報は入港した原潜がコロンビアとどのように特定したのか疑問がわきませんか？まあ、私が陰謀好きといわれれば仕方ないけれど、アメリカの全原潜の棚卸をしたわけでもないのに、琉球新報の記事によって、陰謀説が誤りだという決定的証拠にはならないと思うのですが、皆様はどう思われますか？まあ、どう思うのかは勝手だから、どうぞご自由にと思いますが、でも北の暴走説には、やはり私は疑問を感じますね。そして、何でも所詮陰謀好きの妄想と笑う人が多ければ、権力を持つものからすれば、これほど楽なことはないですよね。（あくまでも独り言・・・）

この事件のまた違う説が出てくるのが、興味深くはありますね。しつこいですが、私は同士討ち説が絶対的に正しいとは思いませんが、北の暴走とはとても思えないことは確かで、納得できる合理的な説を知りたいところです。ただここ数日の動きを見ると、私の妄想は少し違って、５月２６日に書いた、「世界はアメリカの思う壺に入っているのかもしれない」の中で書いたように、アメリカの債務削減世界戦略の一環の話かと妄想しています。詳しいストーリーなんか分かるはずもありませんが、アメリカの現在置かれる状況を考えれば、いま一番の課題はお金の問題で、戦争、紛争など軍事的な緊張は世界をインフレにするから、対外債務を持つアメリカ、おまけに世界からマネーが流入するアメリカからすれば、これは大歓迎ですよね。さらにアメリカの基幹産業である軍需産業にも好影響があるから、世界の迷惑を考えれば冗談じゃありませんが、軍事的な緊張を高めるために、ナチスを支援し、ロシアに共産政権（ソ連）を作るのに注力したぐらいだから、お手の物ではないかと思います。とにもかくにも、アメリカの財政はめちゃくちゃだし、対外債務も巨額だから、今のアメリカが一番考えるのは、１に債務の処理（処理と言うよりは踏み倒し）と、２にドルの決済通貨としてのポジション維持だから、今後、世界中で紛争やテロの懸念を感じざるを得ません。妄想癖があると言われるかも知れませんが、私は自分の妄想をベースにここ数年の仕事も投資も考えています。ただ勝手に思っているので、参考にしちゃ駄目ですよ。あまり多くの人に同調されると困るので、妄想、妄想、ただ妄想です。　

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計画破産国家アメリカの罠そして世界の救世主となる日本/原田武夫
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号外！　日本振興銀行に一部業務停止命令　金融庁、期間４カ月弱

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５月２８日号外

以前日本振興銀行については、あまりの行儀悪さにかなり批判的な記事を書いていたことを覚えていらっしゃる方も多いかと思います。ここ数年の経済状況悪化を受けて、ノンバンク、特に対事業者向けローンを行っていたノンバンクは壊滅的な状況になり、その反面、この銀行は、実態はノンバンクと大差ないのに、銀行であることの強み、要は預金で資金調達ができることを最大の強みとして、あっという間に、全国に支店網を作り、驚くべきスピードで様々な業種の会社を買収して、一気に大きなグループ企業となりました。

もちろん行儀の悪さが改善されたわけではありませんが、でも、銀行など金融機関が零細中小企業に消極的な融資姿勢を見せる中、唯一と言っていいぐらい、この銀行ただ一つが零細中小ｊ企業に対する融資を、小口ながら積極的な融資姿勢をとり続けてきたところを、ある意味評価さざる得ない、金融状況であったわけですが、やはり、いつか行儀の悪い経営をしていれば、いつか金融庁から問題を指摘され、今回のような業務停止命令を受ける日が来るのではないかと思っていましたので、忌憚なく言って、やっぱりと言うのが率直な感想です。

そもそも、この銀行の創業者で絶対的ワンマンだった木村剛氏が退任したことを見て、何かあるなと思っていましたが、場合によっては、この銀行にはもっと重い処分が下される可能性もあったけど、木村退任と今回の処分には何らかの因果関係があるのかもしれません。ここで朝日の関連記事をどうぞ。

金融庁は２７日、中小企業向け融資専門の日本振興銀行に対し、大口融資など一部業務を６月から約４カ月間停止するよう命じる行政処分を出した。金融庁の立ち入り検査を妨げた「検査忌避」や、年４５％の高金利を実質的にとっていた出資法違反など多くの違反があったとしている。金融庁は今後、検査忌避など悪質な違反について刑事告発ができるか慎重に検討する。

　振興銀の法令違反は７項目に及んだ。このため、国内銀行では、２００４年に検査忌避などで一部業務停止命令を受けたＵＦＪ銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）と並ぶ厳しい処分になった。

　金融庁によると、振興銀は貸金業者から貸出債権を買い取った際、出資法が定める上限金利２９．２％を上回る４５．７％相当の手数料をとっていた。債権は一定期間後に業者に買い戻させる約束をしており、金融庁はこの取引が事実上の融資で、手数料は金利にあたると判断した。

　金融庁が昨年６月から今年３月まで検査をした際、この取引を記した行内の電子メールが削除されていたという。違反を隠そうとした疑いがあるとして銀行法が定める「検査忌避」にあたるとした。

　また、融資先に「振興銀のローンに借り換えないと、一括返済を迫られる」「融資している間の定期預金解約は難しい」と事実と異なる説明をして取引を強要した疑いがある。融資先企業の取締役の過半数を振興銀の推薦者にするよう要求し、応じなければ、追加の担保も求めていた。（津阪直樹、畑中徹）

　　　　　◇

　■日本振興銀行　大手銀行から借りにくい中小企業への貸し出しを目的に２００４年に開業した。返済されない場合に備えた担保などを求めないかわりに金利を高くして貸し出す。設立メンバーで、社長、会長を歴任した木村剛氏は、小泉政権時代に金融庁顧問として、大手銀行に不良再建処理を迫る金融行政の指針づくりにかかわった。１０年３月期の貸出残高は４２１９億円、預金残高は５９３２億円。自己資本比率は７．７６％。本店は東京都、全国に１２５店舗。

まあ、以前ならこんな銀行は消えうせろと祝杯でも上げようと思うのですが、今の金融環境を考えると、ちょっと喜べないですよね。大手どころで、零細企業に融資を行おうととするところが他にないのだから困ったもので、６月７日から９月末までは新規融資がしにくくなるから、まあ、他にもグループにノンバンクもあるから代行されるのかもしれませんが、いずれにしても処分を受けた金融機関は、どこでも大体きわめて過剰な予防意識による反応をするから、この銀行から融資を受けようとする会社にとっては痛手であることは間違いないと思います。

ここで、金融庁のホームページから、処分の内容をコピーします。次の通りです。

以下の業務について、平成22年6月7日から平成22年度上期末（9月30日）まで停止すること。

（１）大口融資（1億円超。ただし、既往顧客の借換えは除く）及び債権買取業務

（２）新規業務（新商品の販売・勧誘を含む）

（３）融資、預金に関する勧誘業務（広告・宣伝を含む）

ここで意外と思われる方もあるかと思いますが、この銀行も１億円超の大口融資をしていたことです。我々のような仕事をしている者は、知っていたことですし、実際この部署に案件を打診したこともあります。そして、確かにこのゾーンの新規融資を止められるのは、この銀行にしてみれば痛いでしょうね。なぜなら、多くのこの銀行から融資を受けていらっしゃる方々には失礼な話になるから恐縮ですが、この大口融資の顧客は、この銀行からすれば優良顧客であるか、不動産担保などでガチガチに保全されている安全な案件が多く、言い換えれば優良貸付債権であったわけです。まあ、そんなことなら自分には無関係で大丈夫と思われるとは思いますが、あまり強引な営業や積極的な融資姿勢を取りづらくなるのは間違いないので、やはり小口融資に対する融資基準も上がってしまう可能性が高いから、今の金融環境を考えると、零細中小企業の資金調達がより難しくなるかもしれません。それと、こうなるとこの銀行の強みである預金が集めにくくなることによる、融資の原資が減る懸念も大きいですね。そもそも、よくこんな銀行に、利率が高いからと言って定期預金をする人がいるもんだと私などは感心していたぐらいですから、しこたま資産を溜め込んではいるとは思うものの、このような流れは一気にこの銀行の資金ポジションを悪化させる懸念も大きく、普通の神経の人ならこの銀行に定期などしなくなると思いませんか？さらに解約がしにくい噂もあったから、一気に解約の動きが始まるかも知れず、この銀行の動向には目が離せません。

中小企業に対して資金調達が上手くいくようにと書いているブログだから、非常に私の書く立場も難しいのですが、総論ではこの銀行から借りてはいけないし、預金なんてとんでもないと言いたいところです。しかし、零細中小企業の資金調達の各論の観点で言えば、最後の無担保の資金調達の手段だったかもしれない銀行からの融資が厳しくなる懸念が大きいことには、正直非常に心配します。ともかく、他の金融機関がしっかりしていればいいけど、このゾーンへの融資はどこも出さないですからね・・・・。

本当なら金融庁は、このゾーンの、まさに交通で言えば代替輸送みたいな意味でのセーフティーネットをこの機会に考えるべきだと思いますね。それも、信用保証協会の保証なんてことではないシステムが必要です。

そもそも、日本振興銀行のほとんどの顧客は、信用保証協会の保証を、理由は様々ですが、受けることができなくなっている会社がほとんどですからね。

とにもかくにも、高い確率で、日本振興銀行からの融資は今よりは難しくなると思っていただいた方が安全だと思います。この銀行とはけっこう接点が多いので、新しい情報が入ればその都度お知らせしたいと思います。

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朝日新聞の情けない落ちた社説

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５月２８日

いまさら何を言ってるのと言われそうですが、まあ、次の朝日新聞のくだらない社説を読んでいただけますか?

私の大きな勘違いかもしれませんが、読売や日経や産経よりは数段マシと思っているのは誤りだったと確信させられたくだらない社説です。

小鳩体制―政治責任から逃げられぬ

民主党はどうやら、鳩山由紀夫首相（党代表）と小沢一郎幹事長の「小鳩体制」を見直さないまま、夏の参院選に臨むつもりのようだ。

　しかし、鳩山内閣の支持率は政権発足以来、下がる一方で、この週末の朝日新聞の調査では２１％と、１０％台が目前に迫った。小沢氏の幹事長辞任を求める声も７６％と変わっていない。

　このままの対応を続けて参院選を乗り切れると考えているなら、政権交代で日本の政治が大きく変わることを期待した多くの有権者の失望や怒りを、あまりに軽く見ているのではないか。 （お前らが捏造報道で叩きまくってマッチポンプしているのによく言うよ）

　まず、小沢氏である。

　自らの資金管理団体の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、検察審査会から「起訴相当」の議決を受けた小沢氏は先週末、東京地検特捜部から再度、任意の事情聴取を受けた。

　収支報告書の虚偽記載への関与を改めて否定したとみられるが、小沢氏はきのうの定例記者会見でも、具体的なやりとりは一切、明かさなかった。

　小沢氏は近く衆院の政治倫理審査会に出席して説明する意向だ。しかし、政倫審は原則非公開で、報道陣の傍聴も認められない。証人喚問と異なり、偽証罪に問われることもない。

　やましいことはないというなら、堂々と証人喚問に応じてもいいはずだ。小沢氏は「きちんとお話しすれば、必ず国民に理解していただける」というが、密室での弁明では説得力がない。

　小沢氏は政倫審について、公開でも非公開でも「どっちでもいい」と語った。あくまで政倫審でというなら、公開は最低限の条件ではないか。

　それにしても、今更の感が深い。

　小沢氏は２月に自らの不起訴処分が決まった後、この問題は決着したとばかりに、野党や世論（お前らが勝手に捏造した世論か？）が求める国会での説明に一貫して応じてこなかった。

　政倫審はこれまで疑惑の解明というより、幕引きの舞台として使われてきた。会期末まで１カ月を切ったこの段階で小沢氏が急に姿勢を変えたのも、参院選前に「みそぎ」を済ませておこうとの意図とみられても仕方ない。

　一方、米海兵隊普天間飛行場の移設問題で「５月末決着」の公約が事実上破綻（はたん）した首相も、野党の退陣要求に応じる気配はない。辞めれば解決する問題でないのはもちろんである。だが、国会で「職を賭す」と言い切った首相の言葉を有権者は忘れていない。首相自身の政治とカネの問題もある。 （馬鹿じゃないか）

　両氏の政治責任をどう考えるのか。民主党内で論議が起こっていいはずなのに、表立った声が上がらないのも不可解な光景である。

　首相と小沢氏、そして民主党全体が、それぞれの政治責任にどう向き合うかを、有権者は目をこらしてみている。それを忘れたら、参院選で手痛いしっぺ返しを受けることになる。 （お前らが仕組んでいるくせに、よく言うよ！）

もうちょっと小マシな社説かけないものかね・・・・。なんか悪徳ペンタゴンの委員会か何かで決められたガイドラインどおりのことを書いているみたいで、読者を馬鹿にしているのが丸分かり。舐めるのもいい加減にしないと朝日の看板も廃ると言うものですよね。よくよく考えれば、サンデープロジェクトも、朝まで生テレビも、テレビタックルも朝日新聞のテレビ朝日だし、官房機密費からおカネをもらっていた★浩も朝日新聞の記者で確か編集委員じゃなかったですかね・・・・おまけに東京大学大学院特任教授だって何を教えているのかと驚きますね。まあ、東大は官僚養成学校だから当然かもしれません。今更朝日もくだらないなんて分かりきったことを書いていますが、でも、私ぐらいの年代だと、読売や産経はくだらないのは昔から常識だったし、だから読売ジャイアンツのファンを止めて広島カープのファンになって、今は阪神タイガースのファンになっているんですけど。まあこれは余談だけど、朝日はそれなりにまだマシかと思うこと自体アホ丸出しだったと思いますね。

副島隆彦氏の次の本の中に次のような記述があります。

世界権力者人物図鑑世界と日本を動かす本当の支配者たち/副島隆彦 ￥1,575Amazon.co.jp
「船橋洋一（朝日新聞朱筆）：朝日新聞を決定的に堕落させた張本人で、極悪人。かつて反米リベラルだった健全な朝日新聞を汚しまくった男。許しがたい。」
おなじ線上でもまだ、毎日か東京ぐらいはマシかなと思いたいけど・・・。ＴＢＳがくだらない報道するし・・・・。やはり今は日刊ゲンダイしかないかなと最近は真剣に思います。日刊ゲンダイは頑張っていると思いますよ。本当に・・・・・
一概には言えないけれど、新聞社の財務的基盤の脆弱さを衝かれれば、いちころで偏向報道機関になってしまう構造的な部分もあるかもしれませんね。でも、これは大変甘い見方で、報道機関として許されることではありませんが・・・・