思うように資金調達ができない方へ -1852ページ目

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こんな状況のまま緊縮財政政策を取れば大変な悲劇的状況に陥る

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５月２５日

最近民主党の中からも、菅財務大臣はじめ、財政規律の亡霊に取り付かれたような発言が増え、消費税を含む増税を検討するような話が目立ち始めたことに、非常に懸念を覚えるところです。

特に今年の夏の参院選挙のマニフェストの中に、財政健全化に謳うのはまだしも、菅財務大臣や仙石国家戦略担当大臣は「消費税増税」明記に積極的なようで、政権交代の意義さえなくすようなことをなぜ言うのか不思議です。この問題でも小沢幹事長はぶれることなく、まずは無駄の根絶をすべきだと言っているようで、高速道路の問題でもそうですが、高速道路料金を無料化すると言っていたのに、もう値上げの話を前原国交大臣が発言するなど、国の無駄遣いを根っ子の部分から根絶することに、多くの国民が期待したことから政権交代できたはずなのに、１年もたたないうちに、現実的な国の金繰りを担ったから故の話だと少しは理解するものの、でも、この動きは、いつの間にか官僚に手なずけられてきているような気がしてなりません。

何十年にも渡り、国の無駄遣いのシステムが恒常化してきたことを根絶するのに、このような体たらくでは、ますます民主党の支持率は本質的なところで下がっていくものと思われ、ものすごい危機感を感じています。

最近、特に菅財務大臣の言動が、氏の厚生労働省を頑張って改革したころの迫力を感じることができず、ややもすると、自民党政権時代の財務大臣じゃないかと言うくらい、財務官僚に牛耳られているような印象を受けて、なんかおとなしく角が取れて、いかにも官僚受けしそうな印象が嫌な感じがしますね。

ひょっとして、鳩山首相のあとを実感し始めたから、財務官僚と仲良しになっているのだとしたら、これは本末転倒。正直、こんなことでは民主党の人気は、普天間やお金の問題みたいな、メディアのでっち上げのネガティブ報道によるイメージ低下ではなく、本質的な部分での支持低下につながるから、菅さん！目覚めてください！と心底言いたくなるこのごろです。

ここで日刊ゲンダイの記事をお読みください。
　　　

廃業、休眠、解散　自然消滅企業は倒産企業の２倍もあった

●不況はドロ沼、大企業の好決算を信じちゃいけない
「廃業」や「休眠」「解散」といった公式な統計に表れない企業の“消滅”の実態が初めて明らかになった。
　帝国データバンクが行った調査結果には驚くばかりだ。０９年度の「休廃業・解散」は日本全国で約２万７０００件にのぼり、同年度の倒産件数の２．１倍にもなる。実は、この調査は、あくまで「確認」できたものだけであり、現実の件数はもっと多いというのだ。
　帝国データバンクの中森貴和氏がこう言う。
「倒産するにも、取引先への返済賠償、従業員への退職金、慰労金の支払いなどお金がかかりますが、休廃業や解散するところはそんな資金がないため、“夜逃げ”するのが大半です」
　中小零細企業がきわめて深刻な状況に置かれていることが分かる。
　もっとも多いのは「休眠」で、全体の３５．８％、以下、「解散」（３３．０％）、「廃業」（２６．６％）と続く。業種別では「建設業」（３３．１％）でダントツ。「小売業」（１６．３％）、「卸売業」（１５．０％）も多い。夜逃げ同然の消滅は地方へ行くほど増えている。
　主たる原因は、大企業が工場を海外に移転するようになったからだ。
「廃業や休眠、解散をする企業の多くは、大企業を頂点とするピラミッド型の産業構造の底辺にいます。いまや、その部分を中国や東南アジアが担うようになり、ピラミッドの底辺に仕事が回ってこなくなってしまった。日本企業の海外生産は今後、増える一方ですから、中小零細企業はいよいよ苦しくなります」（前出の中森貴和氏）
　大企業は海外生産で収益を伸ばすからいいが、“仕事”を海外に奪われて、捨てられた中小零細企業はたまったもんじゃない。当然だが、会社がなくなれば失業者が増える。こんな状態がこれから先も続けば、日本経済は沈没する。

私のここ１０年以上にわたって、中小企業や個人の方々の資金調達のお手伝いをしているのはご存知の通りでですが、一時は銀行やノンバンクなのど金融機関や信用保証制度の不明を非常に批判的に感じ、このブログを５年前に書き始めたわけですが、最近は、中小企業や個人の資金調達を含めたお金の問題は、金融機関の問題だけでは解決せず、社会問題であり政治問題、もっと言えば、政治家、官僚、大資本、アメリカと大手メディアの悪徳ペンタゴンが織り成す、利権社会構造に根本的な原因があるのではないかと気づき、自己満足、マスターベーションと思いながらブログを更新しています。

そんな中思うのは、本当にこの日刊ゲンダイの記事にあるような現実を、菅さんや仙石大臣も本当に理解しているのかと言いたくなるのです。財務省の役人なんか、殿様のような天上人だから、こんな温室栽培の頭でっかちの自己保身＆権力至上主義者に理解しろと言っても無駄だと思うので全く期待していませんが、国民の代理でもあるはずの政治家が、天上人のたわごとに惑わされてどうするんだと思いますね。予算の全面組み換えをする前に消費税増税論議なんて、何を勘違いしているんだと思いますね。おまけに、、菅財務大臣や仙石大臣の消費税増税路線をバックアップする「国家財政を考える会」をつくるような阿呆な民主党議員もいて、困ったものだと思いますね。要は、鳩山・小沢の対抗軸としての菅・仙石の権力闘争に、財政規律をうたい文句に消費税増税論議を利用している印象があって、権力闘争の前に、本質的な部分で民主党への政権交代の意義が失われることになぜ気づかないのか、国民は馬鹿じゃないから、普天間やお金ように捏造されたネガティブ情報とは違う、本当に意味での不支持が拡大することに早く目覚めなければ、それこそ、民主党の存在価値までなくすことになると思います。

朝日の記事ですが、消費税を引き上げても、財政規律なんてかえって遠のくことを書いていますが、これは正解だと思います。
　

消費税１０％で年１６万５千円の負担増　民間研究所試算　朝日

第一生命経済研究所は、消費税率を今より５％幅引き上げて１０％にした場合、４人家族の平均世帯で年間１６万５千円程度の負担増になる、との試算をまとめた。消費税として支払う総額は年間３４万６千円に達する見通しという。

　一方、消費税は、１％幅税率を引き上げると、税収は２兆５千億円増える。この計算だと、消費税の引き上げだけで国債発行に頼らずに政策的経費をまかなえるかどうかを示す「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を黒字化するには、税率を２７．３％にする必要がある。

　しかし、そこまで引き上げると個人消費が冷え込み、企業収益が落ち、法人税収が減少。実質国内総生産（ＧＤＰ）は６％幅押し下げられ、増税２年目に再びプライマリーバランスが赤字になると見込まれるという。

　試算した永浜利広主席エコノミストは「国の財政状況を考えると消費増税は不可欠だが、特定の時期を設定するのではなく、成長率や雇用者報酬の伸びなどを目安にすべきだ」と話す。（高田寛）

またいつもの話になりますが、この問題を考える時、ぜひ三橋貴明氏、自民党から参院選に出馬予定でがっかりしましたが、氏の主張は非常に説得力があって、参考になるので、まだお読みでない方は、ぜひ、財政規律や消費税増税を考える時のご参考にしていただければと思います。

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「１１年度以降の予算編成は１０年度の新規国債発行額（４４．３兆円）を上回らないことをベースとする」とマニフェストに書かれそうな雰囲気ですが、止した方が良いと思いますね。

間違いなく、ここで緊縮財政を取れば、日本の景気は落ち、中小企業や多くの国民の生活が破綻する懸念を真剣に心配するところです。菅さん目覚めてくださいと心から願います。

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自民党御用機関の本性暴露民主党攻撃ばかりマスコミの報道

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５月２４日

相も変わらずマスメディアの民主党への攻撃はすさまじく、誤った情報を国民に植え付けようと必死です。

もちろん民主党にも文句を言いたいことはいっぱいあるし、現政権の閣僚の中にも、今まで日本政治を牛耳ってきた旧勢力（政官業外電の悪徳ペンタゴン）とつながっているとしか思えない人物もちらほらいるようですし・・・。民主党の幹部の中にも、おかしな人物がいます。例えば黄門さんとか・・・・。

でも、やっとこれから旧勢力の大掃除をして、日本の政治を、そして日本社会を、日本を、国民主権の形に変えようとする第一歩を歩みだした昨年夏の政権交代なのに、このせっかくのチェンジを、インチキマスメディアの報道にころっと騙されるような人が本当に増えてきているから、マジで怖いものだと思いますね。

私なんかがこのブログで、マスメディアの情報とは違った情報を書いたって、単なる自己満足、マスターベーションかもしれませんが、でも、あまりに腑に落ちない話や誤報道、捏造報道が目に付くから、シコシコと毎日更新しています。でも、情けなくなるくらい、圧倒的な情報量のインチキ報道をしまくられるから、私の周辺でも、言い方は悪いけど、あんまり問題意識がない人や、騙されやすい人や、言い過ぎかもしれないけれど、考えることを面倒くさがるウマシカさんに限って、インチキ報道に完全に汚染されつつある懸念を心底持つようになりましたね。さすがに、やはり自民党が良いという人はいませんが、今度の参院選は少し読めなくなってきたと、マスメディアの報道を１０００％信用しない私でさえ、少し感じるようになったのは事実です。

でも、まだ夏までには時間があるから、これから何が起きるか分からないし、特に偏向情報を流しまくる、マスメディアの記者やキャスター、そして政治評論家やたけしなどのタレントに、自民党政権から官房機密費でお金が渡っていた話などは、今後の推移によっては、悪徳ペンタゴンの致命的な弱点になるかもしれません。それに、日本の多くの国民は馬鹿じゃないから、マスメディアのインチキ情報に、思われているほどは洗脳されていないと期待しています。そんな中、いつも素晴らしい記事を連発する日刊ゲンダイの記事で、まさに偏向報道を書いた記事がありましたのでご紹介したいと思います。ぜひ、お読みいただきたいと思います。

いやはや、すさまじいばかりのぶっ叩き方ではないか。
　普天間移設をめぐるマスコミ報道のことである。どの新聞も「５月決着断念」と大見出しを掲げ、鳩山政権の責任を追及していたが、それでは彼らは「どうしろ」と言うのだろう。
　自民党時代の当初案、辺野古の埋め立て案がベストで、混乱を招いた鳩山が「ケシカラン」というのであれば、それでもいい。しかし、鳩山政権を批判する朝日新聞がくしくも世論調査をしていたが、沖縄の世論は「沖縄の基地を将来的に縮小する」「全面的に撤去する」が８５％なのである。それなのに、沖縄の基地について「県外、国外」を掲げた鳩山政権を非難する。そのやり方もえげつない。朝日は同じ世論調査で、迷走する鳩山政権の妥協案について、賛否を問うた。つまり、一部を鹿児島県徳之島に、残りを県内に、という案である。
　そりゃ、県外、国外移設を期待した沖縄県民は「それでは不満」と言うだろう。それをもって、「首相案に反対７６％」の大見出しを掲げ、〈「首相の約束」の信用は地に落ちることになりそうだ〉などと書くのである。
　なぜ、「沖縄の基地を県外、国外に移設しようとしている鳩山政権を評価しますか」という質問をしないのだろう。そうすれば、多くの県民が「評価する」と答えるはずだ。迷走ぶりだけをクローズアップし、政権を叩く裏に何があるのか。そこにはドス黒い「悪意」を感じるのである。

●普天間当初案がいかにデタラメか
　もちろん、それは朝日に限らない。いまや、ほとんどのメディアが朝日と同じ論法、論調で、鳩山政権を叩いている。
　確かに、交渉ベタであり、情報管理もなっていない。戦略不足、政治的能力の欠如は認めるが、それだけで鳩山を犯罪者のごとく叩くのはいかがなものか。「普天間政府案難点だらけ」「八方ふさがり」とは読売の見出しだが、明らかにやりすぎなのである。普天間問題に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「多くのメディアがおかしな前提に立って、鳩山政権を執拗に叩いているのが現状です。まず、米軍はグアム移転するので、沖縄に残すべき部隊はローテーションで一部にとどまる。だとしたら、普天間と同じ機能の代替基地が必要なのか、という議論になる。もちろん、ノーです。それなのに、辺野古の埋め立て案は４０００億円から１兆円をかけて豪華基地を造ってあげるプランです。環境問題も含めて、あまりに問題が多いから、鳩山政権は見直しを言い出した。本来であれば、基地問題に真正面から取り組もうとしている鳩山政権は評価されることはあっても、非難される筋合いではないのです。ところが、多くのメディアは米軍、防衛省、外務省の情報をうのみにして、鳩山政権の混乱を叩いている。米軍にしてみれば、辺野古に豪華基地を造ってくれるのであれば、文句はない。縮小されるのはかなわない。防衛省、外務省はこれまで辺野古案を進めてきた手前、鳩山見直し案が気に食わない。そりゃ文句を言います。それを垂れ流しにしているのです」
　それが洪水のような鳩山非難の報道になる。揚げ句が支持率急降下。ついに時事通信の世論調査では２０％を切ってしまった。それをもって、ますます、鳩山窮地を畳み掛ける。これぞ、悪意のマッチポンプと言うしかない。

●いかがわしい検察審査会の問題は見て見ぬフリ
　大マスコミの悪意の報道は普天間問題だけではない。小沢幹事長の「政治とカネ」の問題でも、ひどいものだ。
　メンバーも分からず、取材もできない検察審査会の「起訴相当」の結論を「正義の世論」のように報じ、それを受けて、小沢再聴取を要請した検察のリークを垂れ流し、あたかも小沢が追い詰められたように書く。「検察審査会」のいかがわしさ、不透明性はまったく問題にせず、たとえ小沢が起訴されたところで、これから裁判が始まるのに、小沢窮地、鳩山も一蓮托生みたいな書き方をする。
　こんな暴論を許せば、今後、検察審査会という訳の分からない世論が「印象」で起訴を決めて、「起訴」＝「有罪」みたいな社会的風潮がまかり通ってしまうことになる。
　極めて危険だ。メディアに求められているのは、小沢批判ではなく、このシステムの検証なのに、見て見ぬフリを決め込んでいる。
　この背景は何なのか。
　おそらく、最初に「民主党政権潰し」があるのである。「自民党政権の復活」が彼らの悲願なのだろう。自民党政権時代から、大マスコミは政権の御用機関などと言われたものだ。自民党政治の腐敗、堕落にあまりにも寛容だったからである。その正体見たり。まざまざとそう思うのだ。

●チェンジには常に痛みと混乱が伴う
　法大教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「これまでは自民党、官僚、財界、米国、大マスコミが鉄のスクラムで癒着してきた。こうした旧体制勢力にとっては、民主党政権とは既得権益を壊す存在なのです。だから、メディアは叩く。大マスコミは普天間や政治とカネの問題だけでなく、財政問題も取り上げ、消費税増税から逃げる鳩山政権を批判していますが、だったら、なぜ、自民党政権時代に批判しなかったのか。なぜ、財政難＝消費税増税になるのか。彼らにとって政権交代がいかに面白くなかったのかが分かります」
　断っておくが、チェンジとは常につらいものなのだ。誰だって、今まで通りが心地いい。しかし、このままではダメだから変えるのだ。そのチェンジには決断と覚悟、混乱、恨み、出血がつきまとう。いま血を流し、恨み骨髄なのが旧体制勢力で、その中に大マスコミがいると思えば分かりやすい。ジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。
「記者クラブを開放する民主党政権は、それだけでメディアの既得権益を壊している。さらにメディア開放のメニューを並べているので、ますます、緊張関係が高まることになる。そうした状況の上で、さまざまな変革に取り組んでいる民主党政権は、必然的に混乱を伴う。大マスコミにしてみれば叩くネタに事欠かないわけで、批判を強めるのは必然という状況があります。それでは何も変えない保守政党が一番いいのか。原点に返って検証すべきなのです」
　この期に及んで誰が自民党政権に戻そうと思うものか。
　有権者は大マスコミの報道を真に受けては絶対、いけない。

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普天間報道を疑え「抑止力で沖縄に基地が必要」という真っ赤なウソ

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５月２３日

まずは次の日刊ゲンダイの記事を読んで頂けますか。

鳩山首相まで沖縄の抑止力の話をするから、？？？？なのですが、本来海兵隊と沖縄、そして日本の抑止力とは関係ありません。この記事は重要なので、ぜひお読みいただきたいと思います。

グアムに移るのになぜ大規模な代替施設が必要なのか

日本国内の在日米軍施設の総面積は３１０平方キロ。その４分の３が沖縄に集中している。あまりに不公平な話だが、移転話が浮上すると、必ず出てくるのが「抑止力」なる言葉である。
　沖縄に米軍基地が集中していることこそが、戦略的に重要で、台湾海峡や朝鮮半島の緊張に対する抑止力になっている、という理屈である。
　軍事専門家は沖縄を「太平洋の要石」などと言う。だから、沖縄の基地は容易に動かせないと言う。大マスコミもこうした論法をうのみにして垂れ流す。最近は鳩山首相までが誰にオルグされたのか、「抑止力を学んだ」などと言い出している。
　しかし、この抑止力がくせものなのだ。民主党の川内博史議員が言う。
「日米両政府が沖縄海兵隊のグアム移転に合意した『グアム協定』に何が書かれているか、ご存じでしょうか。『グアムは海兵隊の前方（最前線）での駐留に重要で』『（グアムに駐留することは）この地域における抑止力を強化するものである』と明記されているのです」
　この「グアム協定」とは正式には「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」という。ここに書かれているのは「グアム移転は地域の抑止力強化につながるので、日本はカネを出し、米国は移転に必要な措置をとる」という約束事だ。
　つまり、東アジアの抑止力強化の観点から、海兵隊の沖縄からグアムへの移転が決まったのである。
　だとすると、沖縄の抑止力とは何なのか。新たな大規模代替施設が必要なのか。グアム移転後、残った部隊の駐留施設やローテーションの訓練施設だけで十分ではないか。なぜ、海を埋め立て、軍港まで整備するのか。議論の前提が大きく崩れてくるのである。
　驚くのは、それでは沖縄からグアムにどれだけの部隊が移動し、残るのがどれくらいの規模であるのかが皆目、わからないことだ。
「これまで日本政府は、在沖縄海兵隊１万８０００人のうち、約８０００人がグアムに行き、約１万人が沖縄に残ると説明してきました。しかし、沖縄県の調査では沖縄にいる海兵隊は１万２４００人という数字もある。これだと、３０００～４０００人が残るだけです。グアムに行く８０００人のうち、航空戦闘部隊は２０００人弱。米国側の文書などからすると、普天間の主力ヘリ部隊２０００人がごっそり移ると考えられる。だとしたら、ますます、代替施設の必要性はなくなりますが、役人が資料を提示しないので、ハッキリしないのです」（地元のマスコミ関係者）
　前出の川内議員は「グアムにどの部隊が何人行って、日本にはどういう部隊が残り、どういう装備でどういう訓練をするのか。一年中いるのか一時的な滞在なのか。それを誰も知らないのです。設計図もなしに家を建てることはできない。大は小を兼ねるという論法で広大な基地を造らされて、納税者は納得するでしょうか」
　だから、見直しなのである。何もわからないまま、「５月末まで決着をつけろ」なんて、暴論の極みだ。米国につかみ金を渡すようなものである。

この話はとても重要で、本来ならマスメディアが報道機関と自認するのなら、沖縄県民の民意を無視して、血税を遣い、さらには自然破壊までにつながる懸念がある、自民党政権時代の怪しいアメリカとの合意を見直さなければならないのは当然で、むしろ鳩山首相を支持してサポートしなければならないはずが、ご存知の通り今の様です。私はここまで来るとマスメディアの人間は全員頭が変だと失礼ながら思わざるを得ません。この日本からマスメディアの人間が全員消えたら、日本は良い国になるだろうと妄想するようになって来ました

そして、その全員売国奴のマスメディアが伝える普天間問題５月決着のインチキについての日刊ゲンダイの記事も良い記事なのでお読みください。もう体感としてマスメディアの言うことは全部嘘とは思うものの、改めてかかれたものを読むと、超むかついてしまいますね。

メディアが勝手に「５月決着断念」を打つメチャクチャ

●これぞ、悪意のマッチポンプ
　今月１４日、新聞各紙にはデカデカと「普天間５月末決着断念」の活字が躍った。「首相、月内断念を表明」と打ったのは読売新聞。多くの読者は鳩山の敗北宣言と見たはずだ。ところが、鳩山はこの時、「断念」の「だ」の字も言っていないのである。
「５月末までに決着するという考え方を変えたわけではない。ただ『５月ですべてのことができあがった』ということには、なかなか難しいかもしれない」「６月以降も詰める必要があるところがあれば、努力する」
　この発言が「断念表明」になってしまったのである。鳩山はこの日、舌足らずな説明が「断念報道」につながることを警戒し、夕方のぶらさがり会見で「私の考え方は５月末決着というものを断念したわけでもありません」と念押しした。それでも、「断念」と書かれ、大新聞は末尾に「首相の責任問題に発展する」と付け加えた。
　もちろん、５月末決着を言い出したのは鳩山自身だ。しかし、今まさに対米交渉が大詰めのときに、大マスコミは首相の発言の“揚げ足”を取り、追い込もうとする。地元の説得に乗り出しているときに、首相の責任問題をことさら煽る。
　これではまとまるものもまとまらない。まとまらなければ、またなじる。悪意のマッチポンプ報道が繰り返されているのである。
　大メディアの鳩山バッシングは他にもある。鳩山が４月１３日にワシントンでオバマ大統領と非公式会談したときのことだ。中国の胡錦濤国家主席が１時間も会談したのに鳩山がたった１０分間だったことをあげつらい、ワシントン・ポスト紙が書いた「最大の敗者」なんて言葉を喜々として引用していたが、この会談についての報道には政府高官も首をかしげている。
「オバマ大統領が鳩山首相に対し『キャン・ユー・フォロー・スルー』（最後までやりとおせるのか）と迫ったと書かれましたが、大統領は断じて、こんなセリフを吐いていない」と言うのである。
　この発言をもって「鳩山、オバマに怒られた」と報じたメディアもあったから意図的だ。
　鳩山の窮地の象徴となった４月の沖縄の大規模県民集会も怪しい。テレビは鳩山批判のコメントばかりを集めて流したし、主催者は９万人が集まったと発表、メディアもそう書いたが、警察や消防が確認したわけでもなく、「写真を見てもスカスカ。どう考えても９万人は大げさだ」（官邸筋）と言う。一事が万事、こういう積み重ねなのである。
　これじゃあ、支持率も落ちるし、鳩山だってやってられない。内からの鉄砲に気をつけなければならないのだから、つらいところだ。
　　　