普天間報道を疑え「抑止力で沖縄に基地が必要」という真っ赤なウソ

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５月２３日

まずは次の日刊ゲンダイの記事を読んで頂けますか。

鳩山首相まで沖縄の抑止力の話をするから、？？？？なのですが、本来海兵隊と沖縄、そして日本の抑止力とは関係ありません。この記事は重要なので、ぜひお読みいただきたいと思います。

グアムに移るのになぜ大規模な代替施設が必要なのか

日本国内の在日米軍施設の総面積は３１０平方キロ。その４分の３が沖縄に集中している。あまりに不公平な話だが、移転話が浮上すると、必ず出てくるのが「抑止力」なる言葉である。
　沖縄に米軍基地が集中していることこそが、戦略的に重要で、台湾海峡や朝鮮半島の緊張に対する抑止力になっている、という理屈である。
　軍事専門家は沖縄を「太平洋の要石」などと言う。だから、沖縄の基地は容易に動かせないと言う。大マスコミもこうした論法をうのみにして垂れ流す。最近は鳩山首相までが誰にオルグされたのか、「抑止力を学んだ」などと言い出している。
　しかし、この抑止力がくせものなのだ。民主党の川内博史議員が言う。
「日米両政府が沖縄海兵隊のグアム移転に合意した『グアム協定』に何が書かれているか、ご存じでしょうか。『グアムは海兵隊の前方（最前線）での駐留に重要で』『（グアムに駐留することは）この地域における抑止力を強化するものである』と明記されているのです」
　この「グアム協定」とは正式には「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」という。ここに書かれているのは「グアム移転は地域の抑止力強化につながるので、日本はカネを出し、米国は移転に必要な措置をとる」という約束事だ。
　つまり、東アジアの抑止力強化の観点から、海兵隊の沖縄からグアムへの移転が決まったのである。
　だとすると、沖縄の抑止力とは何なのか。新たな大規模代替施設が必要なのか。グアム移転後、残った部隊の駐留施設やローテーションの訓練施設だけで十分ではないか。なぜ、海を埋め立て、軍港まで整備するのか。議論の前提が大きく崩れてくるのである。
　驚くのは、それでは沖縄からグアムにどれだけの部隊が移動し、残るのがどれくらいの規模であるのかが皆目、わからないことだ。
「これまで日本政府は、在沖縄海兵隊１万８０００人のうち、約８０００人がグアムに行き、約１万人が沖縄に残ると説明してきました。しかし、沖縄県の調査では沖縄にいる海兵隊は１万２４００人という数字もある。これだと、３０００～４０００人が残るだけです。グアムに行く８０００人のうち、航空戦闘部隊は２０００人弱。米国側の文書などからすると、普天間の主力ヘリ部隊２０００人がごっそり移ると考えられる。だとしたら、ますます、代替施設の必要性はなくなりますが、役人が資料を提示しないので、ハッキリしないのです」（地元のマスコミ関係者）
　前出の川内議員は「グアムにどの部隊が何人行って、日本にはどういう部隊が残り、どういう装備でどういう訓練をするのか。一年中いるのか一時的な滞在なのか。それを誰も知らないのです。設計図もなしに家を建てることはできない。大は小を兼ねるという論法で広大な基地を造らされて、納税者は納得するでしょうか」
　だから、見直しなのである。何もわからないまま、「５月末まで決着をつけろ」なんて、暴論の極みだ。米国につかみ金を渡すようなものである。

この話はとても重要で、本来ならマスメディアが報道機関と自認するのなら、沖縄県民の民意を無視して、血税を遣い、さらには自然破壊までにつながる懸念がある、自民党政権時代の怪しいアメリカとの合意を見直さなければならないのは当然で、むしろ鳩山首相を支持してサポートしなければならないはずが、ご存知の通り今の様です。私はここまで来るとマスメディアの人間は全員頭が変だと失礼ながら思わざるを得ません。この日本からマスメディアの人間が全員消えたら、日本は良い国になるだろうと妄想するようになって来ました

そして、その全員売国奴のマスメディアが伝える普天間問題５月決着のインチキについての日刊ゲンダイの記事も良い記事なのでお読みください。もう体感としてマスメディアの言うことは全部嘘とは思うものの、改めてかかれたものを読むと、超むかついてしまいますね。

メディアが勝手に「５月決着断念」を打つメチャクチャ

●これぞ、悪意のマッチポンプ
　今月１４日、新聞各紙にはデカデカと「普天間５月末決着断念」の活字が躍った。「首相、月内断念を表明」と打ったのは読売新聞。多くの読者は鳩山の敗北宣言と見たはずだ。ところが、鳩山はこの時、「断念」の「だ」の字も言っていないのである。
「５月末までに決着するという考え方を変えたわけではない。ただ『５月ですべてのことができあがった』ということには、なかなか難しいかもしれない」「６月以降も詰める必要があるところがあれば、努力する」
　この発言が「断念表明」になってしまったのである。鳩山はこの日、舌足らずな説明が「断念報道」につながることを警戒し、夕方のぶらさがり会見で「私の考え方は５月末決着というものを断念したわけでもありません」と念押しした。それでも、「断念」と書かれ、大新聞は末尾に「首相の責任問題に発展する」と付け加えた。
　もちろん、５月末決着を言い出したのは鳩山自身だ。しかし、今まさに対米交渉が大詰めのときに、大マスコミは首相の発言の“揚げ足”を取り、追い込もうとする。地元の説得に乗り出しているときに、首相の責任問題をことさら煽る。
　これではまとまるものもまとまらない。まとまらなければ、またなじる。悪意のマッチポンプ報道が繰り返されているのである。
　大メディアの鳩山バッシングは他にもある。鳩山が４月１３日にワシントンでオバマ大統領と非公式会談したときのことだ。中国の胡錦濤国家主席が１時間も会談したのに鳩山がたった１０分間だったことをあげつらい、ワシントン・ポスト紙が書いた「最大の敗者」なんて言葉を喜々として引用していたが、この会談についての報道には政府高官も首をかしげている。
「オバマ大統領が鳩山首相に対し『キャン・ユー・フォロー・スルー』（最後までやりとおせるのか）と迫ったと書かれましたが、大統領は断じて、こんなセリフを吐いていない」と言うのである。
　この発言をもって「鳩山、オバマに怒られた」と報じたメディアもあったから意図的だ。
　鳩山の窮地の象徴となった４月の沖縄の大規模県民集会も怪しい。テレビは鳩山批判のコメントばかりを集めて流したし、主催者は９万人が集まったと発表、メディアもそう書いたが、警察や消防が確認したわけでもなく、「写真を見てもスカスカ。どう考えても９万人は大げさだ」（官邸筋）と言う。一事が万事、こういう積み重ねなのである。
　これじゃあ、支持率も落ちるし、鳩山だってやってられない。内からの鉄砲に気をつけなければならないのだから、つらいところだ。
　　　