アメリカの日本操り班の日本人スタッフが自民党のホープ
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5月20日
これこそ、末期症状と言えると思いますが、小泉元首相の息子が、今自民党のホープなんですってね![]()
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副島隆彦氏の次の本では、アメリカの日本操り対策班で、あまりにも汚染していて、あのブッシュ大統領からも嫌われて失脚したアーミテージ。誰?と思われる方も、小泉政権時の田中真紀子外務大臣(当時)から自分と会わないと言われて怒り狂い、田中外務大臣を、情けない日本の新聞やテレビに命じて失脚させた、体格の良いめがねをかけたスキンヘッドの男と言えば覚えていらっしゃると思いますが、この男の部下で、よくサンデープロジェクトに出ていた、マイケル・グリーンのかばん持ちをしていたのが、今、自民党のホープです。この自民党のホープは、保守系のシンクタンクであるアメリカの戦略国際問題研究所の非常勤研究員でもあった、バリバリの日本操り対策班の日本スタッフという役割を担う人物で、例の、民主党の少し、どこかがおかしいとしか思えない渡部恒三議員の息子である渡部恒雄も同じ研究所で、サンデープロジェクトでの竹中を持ち上げる様を視れば、同類と思って良いと私は思っていまして、そりゃ、素晴らしいと思う方はどうぞご勝手にですが、私は、嫌味たらたらで言えば、アメリカの特定の勢力が喜ぶ、親父のまさに跡継ぎにふさわしい、危険人物と私は思っています。確かにルックスも良いし、弁も立つから(そりゃアメリカで訓練されていますよ
)、今いる、全く魅力も覇気もない自民党議員と比較すれば光るかもしれないけど、こんな男をホープとするのなら、自民党は将来も対米従属政策で行くのは明白で、こりゃやばいと正直思いますね。まあ、こんな偏向した政治経験も浅い青年を党のホープにしなければならない自民党は、本当に情けなく、いよいよ末期症状だとしか言えません。
世界権力者 人物図鑑 世界と日本を動かす本当の支配者たち/副島 隆彦
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そして、日刊ゲンダイの記事をどうぞ。
いよいよ末期症状
自民党の小泉進次郎(29)がハッスルしている。12日の衆院内閣委では、国家公務員法改正案の採決時に「なぜ今採決するのか」「委員長、絶対おかしい!」と涼しい顔で猛抗議。13日は民主党の三宅雪子議員の転倒問題について、党の潔白を主張。衆院本会議で「暴力行為は一切なかった。あったのは民主党の強行採決だ」と演説をぶった。
この様子をTVはガンガン流し、新聞は大きく取り上げた。で、巷では「小泉のせがれ、結構やるじゃないか」と評価する声が増えている。
しかし、コレ、自民党の狙い通りらしい。
「人気ダントツだった舛添前厚労相が離党した後、自民党に残る人気者は進次郎だけになった。進次郎はいま“次の総理”ランクで自民党トップなのです。とくに女性ファンの数がすごくて、昨年12月に横須賀基地を進次郎と見学するツアーには、定員50人のところ5000人もの応募者が殺到。党内では『進次郎がテレビに出るたびに支持率が1%上がるゾ』なんて声もある。ここ数日の露出度アップは、意図的なものではないかとささやかれています」(永田町事情通)
確かに12日の内閣委では、なぜか進次郎が最前列のど真ん中に陣取っていた。あの位置で10分間以上もアピールすれば、嫌でもTVに映る。13日は本会議で壇上に上がっていた。支持率が回復しない自民党が、進次郎を“客寄せパンダ”にしても不思議ではない。
弱冠29歳の4世議員にオンブにダッコとは、自民党も情けない。
青年でも、日本をよくしてくれるのなら大歓迎ですが、洗脳された青年じゃねー
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やっぱり怪しい 米軍再編交付金 森元首相の地元で不可解なハコモノ建設
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5月19日
検察はくだらないことをやっている暇があるのなら、自民党を永年牛耳ってきた自民党の実力者こそ徹底的に洗い直せばいいのではないでしょうか。
このようなことこそ告発されるべき問題だと思います。
日刊ゲンダイの関連記事をどうぞ。
森元首相のお膝元で、防衛予算のムダ遣い疑惑が持ち上がっている。航空自衛隊小松基地を抱える石川県小松市が、米軍との共同訓練受け入れの見返りに受け取る「米軍再編交付金」をワケの分からないハコモノ建設に使っていたのだ。
しかも、建設を決めた小松市の前市長は森の後援会連合会会長で、工事を受注したのは森に献金している建築会社。なにやらプンプンとにおうのである。
小松市が1億5000万円近くを計上して建設しているのは「小松市立美術館分館」。予算の9割を交付金で賄う計画になっているが、名称からしてデタラメだ。
「小松市には市立美術館という名称の美術館はありません。市側は、別の名称の美術館を市立美術館として、その分館を建設すると防衛省に説明し、予算を引き出したのです」(地元関係者)
「分館」の実態は、市が購入したり寄贈された美術品を保管する収蔵庫に近い。議会で質問した市議に対して市は、防衛省が当初、「収蔵庫では交付金の対象事業にならない」と突っぱねたので、形ばかりの展示スペースを設けて美術館とし、「市立」の「分館」にしたと説明していた。
突然、収蔵スペースが必要になったのは、美術収集家だった北国銀行元頭取が亡くなり、遺族がコレクションの寄贈を決めたことがキッカケとされる。相続税対策の意味合いもありそうな寄贈に対し、国が税金を使って置き場所をつくってあげたと勘ぐられても仕方がないのではないか。
その建設費だってベラボーだ。
「分館の床面積は335平方メートルで、建設業者は1億1844万円で受注している。一方、同じ小松市にある小松市立博物館収蔵庫は、床面積が350平方メートルで建設費が2800万円。4倍以上も違うのは腑に落ちません」(事情通)
自公政権時代に成立した「米軍再編交付金制度」は、17年度までの10年間に1000億円を使う見込みである。この問題を国会で取り上げた共産党の大門参院議員の質問に、榛葉防衛副大臣は「しっかり調査をしたい」と答えた。ほかの自民党の実力者の地元も調べた方がいい。
普天間問題もこれと根っこは同じ利権問題。利権が及ぶところがアメリカにも及ぶだけに、物事が大仰で複雑になっているだけだと思います。
普天間問題で日本の政権が潰れるかもしれないと新聞やテレビが言いまくっているよと言ったら、アメリカの義兄なんか、なぜ?Why?Why?・・・と、マジでびっくりしていました。もともと軍の将校だった義兄にしても、沖縄に昔いたことがあるから名前ぐらいは知っていますが、なぜ日米の大問題になるのかは、かなり不思議みたいです。
しかし、麻生さんは、史上最悪と言ったのはお詫びとともに撤回するとして、やはり、ウマシカの局地の安倍元首相がまたくだらないことを言っていますね。やはり日刊ゲンダイからの記事です。
無責任男・安倍晋三はさっさと辞めてヤクザ映画でも撮ってろ
エラソーに「6月以降は審議拒否だって」
政権を途中で放り出した日本一の無責任男がエラソーにほざいている。安倍晋三元首相が14日、5月末までに普天間問題が決着しない場合、「6月以降は国会審議に応じられない」と吠えたのだ。
自民党は今年2月にも「政治とカネ」の問題で国会審議を拒否し、野党内で孤立して大失敗している。それでも安倍は「民主党はイカサマのマニフェストで政権を取った」「選挙をやり直すべきだ」と勇ましい。自分は政権を手放したが、民主党が奪ったのはガマンできないらしい。まるで捨てた女が別の男と付き合うのを許さないジゴロ。何とも自分勝手なボンボンである。
「安倍は超党派の保守系議連『創生日本』の会長で街頭演説もやったりしている。ただ、盟友の中川昭一は死亡し、兄貴分の平沼赳夫は新党を結成してテンテコ舞いだから影が薄い。前倒し総裁選に出馬する計画もあったようですが、舛添の離党・除名で前倒し論は急速にしぼみ、復権のチャンスを逸しています」(政界関係者)
安倍は最近、ラジオ番組に出演し、「政治家を辞めたら、『仁義なき戦い』と『ゴッドファーザー』を足して2で割ったようなヤクザ映画を撮りたい」と話していた。結構なことである。
安倍はいまだに「美しい国、日本」を掲げている。普通の感覚なら、美しい国にヤクザなんて……となりそうだが、本人のアタマの中では整理がついているのだろう。サッサと議員を辞めて、ぜひ、撮影を始めてもらいたい。
このように自民党の賞味期限切れした政治家が、普天間の問題をことさら大問題、大問題と言うたびに、私は儲からないから困る、儲からないから困ると聞こえるのですが・・・・・
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5月18日
小沢問題の日刊ゲンダイの関連記事です。
内容はすでにお伝えしたことで、目新しいことはありませんが、ともかくマスメディアが伝えることは。普天間同様、全く内容には意味がなく、民主党たたき、もっと言えば参院選挙で、民主党に勝たせないためのネガティブ報道を繰り返しているだけで、少しは報道機関としての良心が残っていないのかと(自己保身の連鎖で、あるわけないですよね・・・)、小沢氏が、多分ホテルニューオータニだと思うけど、検察に再聴取を受けたことを繰り返し報道し、小沢氏を失脚させたい意思が見え見えで、正直賢明な国民の多くは、マスメディアの欺瞞性や馬鹿さ加減、もっと言えば、少なくとも我々の味方ではないと疑問から確信に変わったのではいかと思います。でも、まだ小沢氏は辞めるべきかどうかのアンケートをとったり、本当に日本のマスメディアにいる人間は馬鹿ばかりだと暴論を吐きたくなりますね。事実を詳しく報じないで、悪者だ、悪者だと、悪者に仕立てるイメージ作りばかりしているんだから、これが報道機関なんて、チャンチャラおかしいと思いませんか。
民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が12日、小沢や衆院議員石川知裕被告ら元秘書3人に再聴取を要請した。小沢の不起訴処分の当否を判断する東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決したことを受けた対応だが、検察が小沢を聴取するのは1月以来、実に3度目だ。今さら一体、何を聴くのか。
神戸学院大法科大学院教授の上脇博之氏(憲法)はこう言う。
「再捜査で起訴になるケースは『新たな証拠』が出てくる以外あり得ないでしょう。その場合、すでに一連の捜査で関係者の逮捕や家宅捜索をしているから、再び家宅捜索に入るのは考えにくい。客観的証拠が残っているかも疑問です。そうすると、誰かが新たな証言をするか、(小沢)本人の自白以外はありません」
小沢は特捜部の聴取に応じる見通しだが、再聴取したところで、小沢が前言を翻さない限り、不起訴が覆る見込みはないのだ。特捜部もそんなことは100%分かっているハズなのに、なぜ再聴取に踏み切るのか。
「検察も再捜査したくないが、『起訴相当』が出た以上、再捜査せざるを得ないというのが本音でしょう。ただし、起訴に転じる可能性は極めて低い。一度、有罪はムリと判断したのに、改めて起訴すれば『最初の証拠判断は何だったのか』との批判が出るだろうし、『政治判断があったのか』とヘタに勘繰られることにもなる。メンツにかけても不起訴にするしかない。そもそも今回、極秘のハズの小沢再聴取要請が漏れること自体がおかしい。再捜査を検審にアピールする検察の思惑がチラつきます」(司法担当記者)
忘れてならないのが、検審が「起訴相当」と判断した被疑事実だ。テレビ・新聞が大騒ぎした「水谷建設からの裏金5000万円疑惑」や、石川議員の起訴理由となった「4億円未記載疑惑」は含まれていない。収支報告書に記載された「土地の購入時期と代金の支払時期がズレていた」のが「おかしい」というだけだ。
「検察が小沢氏への再々聴取で聴くことといえば、この被疑事実にある『期ズレ』のことしかない。これが国会会期中の議員を呼んで改めて話を聴くほどの内容でしょうか。マスコミは検察が小沢氏聴取で何を聴こうとしているのか、きちんと報道するべきです」(名城大教授・郷原信郎氏)
小沢をめぐる一連の事件で、特捜部の信頼は地に落ちた。
西松事件の大久保隆規被告の公判では、検察側証人が証言を翻した途端、訴因変更を裁判所に請求した。公判前整理手続きを終えた公判の訴因変更は判例で認められていないから、明らかに禁じ手だ。しかも、訴因変更の起訴状には当初、事件と何ら関係のない石川議員らの名前もあった。強引に「共謀」に仕立てようとしていたフシがあるのだ。
検察はいい加減にするべきだ。
本当に政権交代して分かったのは、今まで政権を担ってきた自民党がお話にならないぐらい情けない党だったと言うこともですが、そのことよりも明確になったのは、マスメディアの伝える、政治がらみの話は、ほぼ全て、嘘いっぱい、捏造いっぱい、そして、悪徳ペンタゴンのための都合の良い情報に加工されていると言うことが確信できたことだと思います。言い換えれば、残念ながら日本のマスメディアなんて、邪悪の衆の集まりで、日本と国民のための存在じゃないと言うことが明確に分かったことだと思います。こんな今でも、テレビや新聞の話を真に受ける人がいるとしたら、よほど素直な方か、失礼ながらおめでたい方としか思えないと言うぐらい、テレビや新聞の正体が分かったのではないでしょうか。
ここからは号外です。官房機密費の問題での植草一秀氏のブログ
における記述です。転載しますのでぜひお読みください。
御×評論家三宅久之氏が官房機密費受領を自白
5月16日放送の読売テレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、官房機密費から評論家に現金が供与されていた問題が取り上げられた。
官房機密費を受け取っていない人物は、「自分はもらっていない」ことを懸命に訴えたが、多くの疑惑のある人物が説明責任を果たさなかった。
そのなかで、三宅久之氏が官房機密費を受け取ったことを自白した。三宅氏の説明によれば、三宅氏が講演をして、その対価として受け取ったことを認めたが、講演は一種のローンダリングの手法のひとつであるかも知れない。
官房機密費を評論家等の言論人に供与する方法に、そのまま現金を供与するケースと、講演の対価として供与するケースの二通りがあることも推察される。
通常、公的な仕事での講演の場合は、講演料が極めて低く設定されるのが普通である。講演料は10万円、20万円の水準が基準になるだろう。
講演1回、ないし2回で100万円ということになると、公的機関の行事においては、単なる講演の対価とは言えなくなると言ってよい。
いずれにせよ、重要なことは、三宅氏自身が官房機密費の受領を認めたという事実である。
民主党の小沢一郎氏に対する無責任で根拠のない疑惑をメディアが垂れ流すことに対して、メディアの無責任な人権無視の行動を批判せずに、メディアの情報誘導を後押しして、小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンに協力し、あげくの果てに、小沢一郎氏の説明責任を求めてきた。
疑惑のある言論人は、他人の説明責任を求める前に、自らの説明責任を果たすべきである。
メディアは、メディアに登場させている言論人あるいはタレントであるのだから、網羅的に緊急アンケートを実施して真相究明に努めるべきではないのか。
日本のメディアの腐敗は目を覆うばかりである。
テレビ朝日「TVタックル」、日本テレビ「太田光の私が総理になったら」が劣悪番組の両横綱だが、メディアを浄化しなければ、日本の民主主義は確実に滅びることになるだろう。
(中略)
日本は、この機会にすべてを洗濯し直さねばならない。
昨年8月30日の総選挙で実現した政権交代の狼煙(のろし)を、消してはならない。
この機会に日本の洗濯をし尽くさなければ、日本は永遠に汚染されたまま、疲弊したまま、没落の道を歩むだろう。
主権者国民は、米国に隷属し、官僚が支配し、政治屋と資本家だけが肥え太る日本政治を本当に望んでいるのだろうか。
メディアの現状を見るにつけ、暗澹(あんたん)たる気持ちになることを禁じ得ないが、希望を捨ててしまえば敗北だけが残る。
草の根から真実の情報を発信し、その真実の情報の輪を広げて、日本大洗濯の偉業を成し遂げねばならない。
メディアの浄化は喫緊の課題である。
官房機密費に汚染された汚染者たちの実名をまず明らかにして、汚染者をマスメディアから追放しなければならない。
そのうえで、明確な基準を示して参院選に臨むべきである。
マスゴミの現状は、暗澹たる気持ちを生み出すに十分なものだが、現実には、昨年8月に政権交代の偉業は実現したのである。
この参院選が悪徳ペンタゴンとの最終決戦である。主権者国民がこの最終決戦に勝利する主体である。政党のために主権者が存在するのではない。主権者国民のために政党が存在するのだ。
政党が方向を誤るときは、主権者国民が政党の方向を正してゆかねばならない。
民主党は、①対米隷属からの脱却、②官僚天下りの根絶、③企業団体献金の全面禁止、の基本方針を、参院選に向けて改めて鮮明に主権者国民に示さなければならない。
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