そもそもあり得ない小沢一郎氏起訴相当議決
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５月１５日
今日は小沢問題です。植草一秀氏のブログ の記事を紹介したいと思います。
後日検察審査会への疑問については書きたいと思っていますが、検察審査会の怪しい議決を、うれしそうにマスメディアはさも小沢氏を罪人に仕立てるがごとく、インチキ報道を繰り返していますが、見苦しいも良いところ。でも、こんなマスメディアの報道を、内容をよく吟味しないで、その雰囲気だけで、小沢氏が悪質な法律違反を犯したと勘違いする、困った人たちが多い情けない状況であることも事実。そんな中、いつも素晴らしい情報を伝えてくれる植草一秀氏のブログ
の関連記事をぜひお読みください。
有権者一人一人の判断がこの先の自分にも、そして日本にも大きな影響与えるこの時期、雰囲気やイメージに流されないためにも、ご自分のご判断の参考にぜひお読みいただきたいと思います。
小沢一郎民主党幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決をマスメディアが重大事案として報道し続けている。事案の詳細を知らない一般国民は、マスメディアの取り上げる空気によって事案の性質を判断する。
結果として、小沢一郎氏のイメージが不当に著しく傷付けられる。魔女狩りと同様の合理性のないイメージ操作が大手を振ってまかり通っている。
検察審査会が「起訴相当」と議決したことをマスメディアは繰り返し報道するが、その内容について掘り下げた説明が示されていない。
その理由は、検察審査会が「起訴相当」とした根拠が、常識的な判断とかけ離れているからである。
このことは、元長崎地検次席検事で名城大学教授の郷原信郎弁護士が詳しく解説 されている。マスメディアが郷原氏を登場させて、郷原氏の中立公正な説明が広く行き渡れば、問題の方向は一変する。小沢氏が不当な誹謗中傷を浴びる必要はまったくなくなる。
ところが、マスメディアは、郷原氏が示す中立公正の解説をほとんど視聴者に知らせず、「起訴相当議決」だの「検察事情聴取」などの事実だけを、センセーショナルに報道する。
マスメディアの小沢一郎氏に対するネガティブ・キャンペーンは常軌を逸して作為的かつ悪質である。
検察審査会議決の不当性の詳細は郷原氏の分かりやすい解説をご高覧賜りたいが、「起訴相当」とした理由そのものが、まったく妥当性を欠いているのだ。
小沢氏の政治資金収支報告で問題とされたのは、２００４年１０月の不動産取得に関して、①小沢一郎氏が４億円を一時的に立て替えかえたことが記載されなかったこと、②不動産の取得が２００４年１０月であったが、その登記が２００５年１月にずれ込んだことを受けて収支報告書への記載が２００５年１月にずれたこと、が問題にされた。
マスメディアがこれまで問題にしてきたのは、小沢氏が立て替えた４億円のなかに不正な資金が含まれていたのではないかということであった。
この点について、検察は家宅捜索などの強制捜査を繰り返し、疑惑を追及したが、結局、疑惑を立証する証拠は何ひとつ得られなかった。
また、政治資金収支報告では、これまで慣例として「資金繰り」は記載しなくてよいとされていたとのことだ。つまり、一時的な立て替えは典型的な「資金繰り」であり、収支報告書に記載しなくとも問題にはされてこなかったのだ。
今回、検察審査会が「起訴相当」とした被疑事実は、４億円の立て替え払いではない。不動産取得の時期と収支報告書への記載の時期が２ヵ月強ずれていたということなのである。
法の運用において守らねばならない大原則のひとつに「法の下の平等」である。政治資金規正法の運用において、これまで、記載事実の時間的なずれが、すべて厳格に精査され、次期がずれているものが犯罪として摘発されてきたのなら、検察審査会の「起訴相当」の議決にも正当性が認められるだろう。
しかし、これまでの法の運用において、このような事案が犯罪として取り扱われたことはない。それを、小沢一郎氏の事例に限って犯罪とするなら、これは法の恣意的な運用、作為的な運用と言わざるを得ない。
マスメディアが検察審査会の議決について、その内容を概略だけでも説明し、中立公正の立場から解説する法律専門家を登場させれば、小沢氏に問題があるのか、それとも検察や検察審査会に問題があるのかは、誰の目にも明瞭になる。
もちろん、小沢氏に問題があるのではなく、検察や検察審査会に問題があるのだ。
郷原氏が指摘するように、検察審査会への審査申し立て人が匿名になっていることも、一連の取り扱いの背景にどす黒い力が働いていることを示唆している。郷原氏は、
「これだけの大きな影響が生じる事件の審査を申し立てている人間ですから、自分の名前ぐらい出すのは当たり前だと思います。申立人本人が匿名を仮に希望したとしても、そんな希望は絶対受け入れるべきではないし、最初からそれ前提の審査申立であれば、そんなものは受け付けるべきではなかったと思います。」
と指摘するが、その通りであると思う。
テレビ朝日の「報道ステーション」では、ＶＴＲでインサイドライン編集長の歳川隆雄氏を登場させ、小沢氏起訴の可能性を指摘させた。あたかも重大な犯罪が存在したかのような番組の演出である。
仄聞（そくぶん）するところによると、歳川氏が次期参院選に自民党から出馬する可能性があるとされる。テレビ朝日がそのような情報を知らないはずがない。仮に自民党から立候補する可能性があるなら、そのような人物が小沢一郎氏に対して中立公正の立場からコメントすることは考えられない。
参院選が近づき、悪徳ペンタゴンの鳩山政権攻撃が一段と激しさを増している。日本の行く末を定める最重要の国政選挙が行われるなかで、マスメディアが不当で不正に世論を誘導することは許されない。
それにもかかわらず、現実には、現代先進国とは思えない報道汚染、情報工作が展開されている。
悪徳ペンタゴンに立ち向かい、主権者国民の手に政治の実権を引き寄せようとする国民は、巨大な影響力を有するマスメディアを含む悪徳ペンタゴンと闘い抜かねばならない。
正義の主張を装いつつも、悪徳ペンタゴンと正対して闘うレジスタンス戦線を非難する勢力は、結果として悪徳ペンタゴン勢力を支援することになる。正義の主張を装いながら、実体が悪徳ペンタゴン支援勢力である「隠れ悪徳ペンタゴン」は邪悪な存在である。
悪徳ペンタゴンに正対する勢力は、大同団結して最終決戦に臨まねばならない。「小沢氏事情聴取」という、取るに足らない事案を針小棒大に報道する勢力を粉砕すべく闘い抜かねばならないのだ。
草の根からの情報発信と粘り強く伝達の輪を広げることが何よりも重要である。
以上、植草一秀氏のブログ
から、小沢問題の記事でした。何かご参考になれば幸いです。
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５月１４日
今日は日刊ゲンダイの記事ではなく、副島隆彦氏のサイトに書かれている興味深い記事をご紹介したいと思います。
まずは、その中で紹介されている、次の記事をお読みください。
（副島隆彦注記。以下は、南青山 というネット言論の旗手のひとりで、優秀な書き手の文章です）
「藪から蛇がぞろぞろ」
南青山 日時 2010 年 5 月 02 日
野中が官房機密費の闇という藪をつついたら、大量に蛇が出てきたようだ。 すなわち、「政治評論家の終焉。政治ジャーナリズムの終焉。」である。すでに、誰がもらっていたかという問題ではなく、誰かがもらっていたのは明らかであり、時の政府からそうした賄賂まがいのものをもらって恥じない政治評論家、政治ジャーナリズムとはいったい何なのか、そもそも存在意義があるのかというところまで問題は広がりを見せ始めている。
そもそも、この阿修羅でも何度か紹介しているように、政治ジャーナリズムに対して投げかけられた根源的な疑念に対して、大手新聞メディアはまったく鈍い反応しか示さなかった。 もちろん、政治評論家、政治ジャーナリストの間からは、受け取らなかったと名前を挙げられた田原総一朗以外は、（わたしが見るかぎり）誰も反応を示していない。そして、いよいよ実名があげられはじめた。
宮崎某（宮崎哲弥？）
三宅久之
テリー伊藤
河上和雄
岸井成格
岩見隆夫
橋本五郎
後藤謙次
星浩
北野タケシ
とりあえず、ここに名前があがっている連中は一刻も早く反論、弁明すべきだろう（マスゴミの好きな言葉で言えば説明責任を果たすべきだ）。それができないのなら、彼らが官房機密費から賄賂をもらっていた可能性はかぎりなく高いと判断して良いのではないだろうか。
顔ぶれを見て、ピンと来る方は多いと思います。
テレビタックルなんか、自民党政権時代の官邸からおカネをもらっていた人がやっているんだから、とんだ茶番の番組ですよね。
では、ここからは副島隆彦氏の記述と、その中で紹介されている文藝評論家・山崎行太郎氏の記述が面白いのでぜひお読みください。
副島隆彦です。 下の方に 載せる 文藝評論家の山崎行太郎（やまざきこうたろう）氏が書くとおり、本当にそうだ。私は、この文を読んで、胸が透（す）く思いだ。
まさしく「政治評論家の終焉。政治ジャーナリズムの終焉」 だ。
内閣官房機密費（正式には、報奨費=ほうしょうひ=だそうだ）から、盆暮れに ５００万円ずつ、貰（もら）っていた 政治評論家、政治ジャーナリスト たちの名内閣官房機密費前が実名でぞろぞろ出てきて、この者たちは、これでおしまいだ。 もう崖（がけ）から落ちたも同じだ。
彼らは、もう二度と、テレビの画面に出てきて、鳩山政権憎（にく）し、民主党憎し、小沢一郎憎し の嬌声を響かせることはできない。 と思ったら、今朝、ちらと見たテレビに、例の テリー伊藤 という下品な 四角い色メガネの、ロンパリ目玉 の男が出ていた。心なしか虚（うつ）ろな表情をしていた。きっと内心は穏やかではないだろう。
私としては、同業者というほどでもないが、以下に列挙されている、この馬鹿な男たちがこれで、テレビ・コメンテーター出演という あぶく銭（ 一回、５万円ぐらいだ。私も過去に出ていたから知っている）の収入を無くすのだ。
私は、同業者として、彼らの末路を、哀れに思わない訳にはゆかない。彼らは遂に墓穴を掘った。もはや彼らはテレビで偉そうなことは、今後一切言えなくなった。本当にそうだろう。 ・・・・それでも言うだろうか。そうなったら恐れ入る。日本は、こういうダニのような人間たちが言論人、評論家を名乗る国なのである。
このことを、私は、宮崎哲弥（みやざきてつや）という、１５年前の若いころから知っていて、私の家に週刊新潮の編集者と遊びに来たこともある、この 宮崎哲弥については、 過去の「今日のぼやき」の中で、私は、「人の寝首を掻（か）きに来る男だから、私は始めから警戒していて良かった」 と、確か５年前に、書いた。
この文を、今からでも会員の皆さんは、読んでください。宮崎哲弥がこれで言論商売人として滅ぶということが分かっただけでも、私はうれしい。日本国から”言論害毒”がその分だけ減るからだ。
これらのことを、４月２３日から暴露発言し始めた、妖怪政治家の野中広務（のなかひろむ）の真意は私にも分からないが、案外、彼独特の正義感からだろう。
私は、自分も曲がりなりにも評論家だから、同業者として、もし自分が、このような状況に立たされて、問い質（ただ）された時の心境を想像する。 「ええ、確かに、官房機密費から５００万円貰ったことがありますよ」 と、言わなければならなくなった時の、追い詰められた心境を推測する。 そのあと居直って、「何が悪いんですか。賄賂（わいろ）罪にはならないでしょう。機密費は領収書は要らないのだし、私は公務員ではありませんから」と、言う時のその表情をじっと見ていたい。 同業者として身につまされるものがある。
私、副島隆彦は、言論人としては、３０代からの２０年の長い経歴を持っているのだが、あまりに本当のことを喋（しゃべ）ろうとするから、ずっと業界で嫌われ者で、島流し（遠島=えんとう=）２０年の刑を受けてきたから、テレビ、新聞に相手にされなくて、そのために、自分が汚れなくて、ここまで生きてこれてよかったなあ、と、しみじみとした気分になる。その分、貧乏はした。やれやれだ。
こうやって、同業者たちが崖から落ちて行く。こまっしゃくれた、あの爆笑問題の 大田光（おおたひかり か？ひかるか？）までが、これで、民主党叩（たた）きができなくなったことが嬉（うれ）しい。時代は確実に進んでいる。
やはり、以下に載せる、山崎行太郎氏の、文藝評論家としての プロの文章がこういう問題になると、同業者としての絶妙の切れ味で、冴えわたっている。 私も山崎行太郎氏のように、ばっさりと鋭利な刃物で、この同業者の愚劣さと悪業を斬って捨てたいものだ。
まさに、「言論とカネ」の問題であり、「 カネで持論を売り渡し、権力者に迎合するような発言を繰り返す政治評論家やお笑いタレントこそ問題である」 は、簡潔にして至言（しげん）である。 副島隆彦拝
ここからは文藝評論家・山崎行太郎氏の記述です。ぜひ興味深いのでお読みください。
「政治評論家の終焉。政治ジャーナリズムの終焉 」
文藝評論家・山崎行太郎 の 「毒蛇（どくへび）山荘日記」 から
２０１０年５月１日
テレビの報道番組や政治討論番組などに頻繁に出演し、上から目線で「民主党」を批判し、民主党議員を嘲笑することを「馬鹿の一つ覚え」のように反復してきた政治評論家やお笑いタレントの多くが、実は、官房機密費から、盆暮れに「500万円」ずつ貰っていたことが、自民党時代に官房長官を勤めた野中広務 の証言によって暴露されたが、これは別に驚くようなことではなく、以前から予想されていたことで、そして今でも多かれ少なかれ続いているはずで、政治や政治ジャーナリズムに関心のある者にとっては「やっぱり」と思うだけだ。
僕は、政治評論家やお笑いタレント等の問題は、カネを貰ったということよりも、カネを貰って言論を買収されてしまったこと、つまり政治評論家やお笑いタレントの資質や品格に問題はあると考える。たとえば、小泉純一郎首相時代に、今では国民経済を破壊尽くしたということを多くの日本人が認めている「小泉構造改革」を、テレビ報道や新聞などを駆使して支援し、国民を改革一色に洗脳してきたのに、テレビに頻繁に出演する政治評論家やお笑いタレントの役割は小さくなかった。
もちろん、彼等が、どういう政治的意見を持ち、テレビや新聞で、どういう政治的発言を繰り返すかは別に批判されるべきことでもなんでもない。持論があるならば、それを万難を排して貫徹することはむしろ歓迎すべきことだろう。問題は持論の中身ではない。問題は、持論をカネで売り渡すことである。
カネで持論を売り渡し、権力者に迎合するような発言を繰り返す政治評論家やお笑いタレントこそ問題である。 野中広務が暴露したのは、政治評論家やお笑いタレントからカネを受け取り、その権力者やスポンサーに迎合する言論を繰り返す政治評論家やお笑いタレントの資質と品格の実態である。
たとえば植草一秀の「痴漢疑惑事件」で、植草が野村證券に勤務時代にも、数回の不祥事件を起こし、それを揉み消したという、今ではガセネタと分かっているデタラメの「経歴」をタイミングよく暴露した某週刊誌や、それをテレビ番組で繰り返した評論家の宮崎（みやざき）某は、その情報を何処から仕入れ、誰の指図で公開したのか。
それとも彼等自身の独自取材によって得た情報だったのか。 植草一秀を、批判、罵倒するだけでなく、その存在を社会的に抹殺すべく、「性犯罪者」というだけではなく、「病者」とまで呼び、 「入院・治療」の必要性を主張した宮崎某は、 何を根拠にしてそういう暴言を吐き続けたのか。「植草を徹底的に潰せ」という政府関係者からの働きかけを受け、それを忠実に実行したのではないのか。
つまり、宮崎某にも官房機密費かあるいはそれに類するカネが渡っているのではないか。いずれにしろ、政治評論家やお笑いタレントが密にカネをもらうことよりも、カネで言論を売り渡し、権力者やスポンサーに迎合するような言論や報道を繰り返すことこそが、マスコミに溢れる政治評論や政治ジャーナリズムの自滅と終焉を意味している。
我々は、これから、三宅久之（みやけひさゆき）やテリー伊藤、河上和雄（かわかみかずお）、岸井成格（きしいしげあき？） 等のような政治評論家やお笑いタレント、元検事のコメンテーター、新聞記者等が、突然、民主党や小沢一郎を罵倒し、自民党擁護の政治的発言を始めたら、官房機密費にかかわる「言論とカネ」という問題を思い浮かべながら拝聴することになろう。
ここからまた副島隆彦氏の記述になります。
副島隆彦です。私は、上記の中でも、河上和雄（かわかみかずお）という、元東京地検・特捜（とくそう）部長で、札幌高検の検事長？ で退官した、いかにも立派な風貌の、検事あがりの法曹評論家が、ここに名前を出していることが、重要だと思う。
彼もまた、鳩山政権憎し、小沢一郎憎（にく）しの、 秘密組織であるテレビ・新聞の政治部長会議 プラス 検察・警察のトップたちの 謀略団体である、「三法会（さんぽうかい）」のメンバーなのだろう。
河上和雄がテレビに出てきて、例の偉そうな顔で何か言うのを、私たちは、蔑みの眼差（まなざ）しで、今後は、見ることになる。 世の中は進歩するのだ、と、私自身が驚いている。
このような話が伝わるのはインターネットが普及したおかげです。マスメディアのなかで、それ相当の数の人が読んだり視ている思われる媒体の中では、まともな情報を伝えているのは、私が知る限りでは日刊ゲンダイぐらいで、程度の差はあるにせよ、他はどうしようもない状況になっています。ただ、意外だったのは、田原総一朗氏が断ったと言う記述です。確か以前は、受け取ったような話があったと記憶しているのですが・・・
もし本当なら、こんなおカネを断ることは当たり前だけど、氏はまだ名前の挙がった連中よりはまともな神経を持っているのかもしれません。あるいは、方法が違うのかも・・・・。あるいは、危機管理能力が高いのかもしれません。でも思いませんか？特に、イメージから言って、たけしなんかは最低ですね。これが事実なら、がっかりする方は多いのではないかと思います。私もその一人で、テレビタックルについては、くだらない番組やってんじゃないよと思っていましたが、決して嫌いな芸能人じゃなかったから、本当に残念ですね。以前書いたように、映画の各賞だって、こうなると？？？に思うのは人情ですよね。
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５月１３日
今日も日刊ゲンダイの記事から、普天間問題の第２発目です。まずは記事をどうぞ。
「鳩山ＶＳ．沖縄県民」をひたすら煽るテレビの無 責任報道
誘導尋問で“総理憎し”引き出す姑息
沖縄県民の怒りの火に油を注いだのはテレビだった――。朝から晩まで普天間基地移設問題を取り上げ、鳩山首相を叩き続けるテレビ。基地ありきで何でも進めてきた前政権からの脱却を図ろうとする姿勢を完全無視し、ひたすら「鳩山ＶＳ．沖縄県民」を煽る報道は意図的としか思えない。そんなテレビの取材・報道には沖縄県民もブチ切れ寸前だ。
「名護市民会館で、日テレにインタビューされた。ひたすら鳩山への文句を言わせようとする誘導尋問の応酬。撮りたい絵しか撮らない」
ツイッターでテレビの取材姿勢に疑問を呈した沖縄出身のミュージシャン、知花竜海氏が言う。
「記者の質問が『鳩山首相に言いたいことは何か』だけなのです。県民が今、そう問われれば、県外を訴えるし、鳩山首相にも怒りの感情に似た言葉を言ってしまうでしょう。しかし、そういう声だけを切り取って（ＶＴＲに流し）『鳩山降ろし』に利用されるとすれば、おかしいことです」
ほかにも「取材で『鳩山首相にエールを送る』と答えたら驚かれた。鳩山憎しの絵が欲しかったんだろう」「『沖縄県民対鳩山』の報道ばかりでウンザリ」……など、ネット上にはテレビの取材・報道姿勢に対する県民の怒りの声が渦巻いている。
「テレビの“誤報”はこれだけじゃありません。鳩山首相が沖縄訪問した際に県民が着ていた黄色の服装の意味も間違えている。テレビでは鳩山首相に対する『抗議の色』『イエローカード』と報道されているが、あくまで『基地はノー』という意思表示です。みのもんたが司会を務める７日のＴＢＳの『朝ズバッ』では、故鳩山一郎元首相夫妻の墓石にかかっていた塗料の黄色と、沖縄を結び付けるような発言が出ていましたが、お門違いもいいところです」（沖縄在住ジャーナリスト）
テレビ報道では分からない沖縄県民の本音はどこにあるのか。
「沖縄の人は、鳩山首相を批判して追い詰めても、状況は良くならないことを分かっています。前政権で無視され続けた声が、今のように報じられることにも感謝しています。だからこそ、いい結果を出してほしい。５月末の締め切りを焦って変な結論を出してほしくないと願っているのです」（知花氏）
テレビが沖縄県民の意思を本当に大事にするなら、大好きな世論調査で「普天間基地の移設先はどこがベストか」を聞いて報道するべきだろう。それもしないで、このまま「鳩山憎し」の無責任報道を続けていると、県民の怒りの矛先はいずれテレビに向かうに違いない。
もうこんな話は衆知のことで今更ながらとは思うものの、悪徳ペンタゴンに汚染されたテレビ業界人代表のようなみのもんた見たいな馬鹿タレントの言うことを信じる視聴者も多いのも事実。私はみのもんたは決して嫌いではないけれど、政治色のある話をする時のものもんたは大嫌いで大馬鹿者と思っています。たけしも、爆笑問題も同じです。本当に悪質な世論誘導に加担していたら、たけしの映画人としての栄光も怪しいものになってしまうのにと逆に心配してしまいますよね。
でも、視聴者もこんなテレビの報道番組をボイコットし、報道番組のスポンサー企業の商品やサービスをボイコットするぐらいの気概が持てないものかとも思います。視聴者を舐めきった世論誘導をするテレビの番組が早くこの世からなくならないかと、最近は真剣に思うようになりました。
とにもかくにも、テレビで報道番組をやっている人物はほぼ全員、我々の敵と思って、まず間違いがなく、以前は出ていたけど、最近出なくなった人物の中の話の中には、まっとうな真実があると思って間違いがないと、最近は勝手に思うようになりました。副島隆彦氏なんかも以前はテレビに出ていましたよね。もちろん、植草一秀氏も・・・。
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