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普天間問題　大メディアがアメリカの本音を伝えないインチキ性

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５月１２日

今日から何回かにわたり、連日、最近素晴らしい記事を書く、日刊ゲンダイの記事を連発でお伝えします。普天間問題、小沢問題、検察審査会の問題など、大手メディアの一つでもこのような論調にならないのか残念に思う気持ちを込めてご紹介して行きたいと思います。

まず今日は、このブログでも何度かお伝えしている、普天間問題のアメリカの状況についてのインチキ報道の問題です。記事をどうぞ。

「日米同盟の危機」なんて大ウソ

「３町長は拒否」「５月決着は絶望的」――。７日の鳩山首相と徳之島の３町長との会談結果に、大新聞やテレビは相変わらず否定的に騒いでいる。「５月末決着」を強調し、鳩山首相の責任を追及しようと躍起だ。昨年の鳩山内閣発足以降、大メディアは「日米同盟の危機」をしきりに煽ってきたが、日米同盟がおかしくなれば、極東戦略が崩れてしまう。アメリカだって困る。大メディアはオバマ米国の“ホンネ”を正確に報じていない。

　３町長との会談で鳩山は、４月のワシントンでのオバマ米大統領との非公式会談の内容を明らかにした。それは、「日米同盟に資するためにも、沖縄の過重な負担を全国で分かち合うことが大事。大統領としても協力願いたい」と要請したというものだった。
　大メディアは、二言目には、「米国は現行案を望んでいる」と言い張ってきたが、最近の米国高官らの発言を丁寧に見ていくとそんなに強硬ではない。
　５月末の決着について、国務省のクローリー次官補は４日、「複雑で難しい問題。良い結論にたどり着けるまで作業を続ける」と言っている。期限など区切っていない。国防総省のモレル報道官は６日、「基地を抱える地域への影響を最小限にするよう、日本と緊密に連携している」と言った。４日に開かれた日米の実務者協議でも米側は、航空部隊の訓練を徳之島や全国の自衛隊基地へ移転することを柔軟に検討する姿勢を示した。つまり、「沖縄の負担軽減」を強調する鳩山や日本の国民感情に、配慮を見せてきているのだ。軍事評論家の前田哲男氏はこう見る。
「今、一番悩んでいるのは日本ではなく、むしろ米国でしょう。４月２５日の沖縄の県民大会に９万人もが集まったことは、米国を相当驚かせた。米国は、『反植民地』『草の根民主主義』の伝統のある国です。“民意”に重きを置きます。沖縄の民意が痛いほど伝わり、普天間を日本国内のどこに持っていこうとしても困難であることがよくわかっているのです。うがった見方をすれば、鳩山首相はモタモタしているように見せかけて、実はワシントンに『日本には引き受けるところがない』というメッセージを出そうとしているんじゃないでしょうか」
　前田氏の見解を裏付ける話を、米国の外交政策に影響力のある超党派組織「米外交問題評議会」のシーラ・スミス上級研究員が書いている。スミス氏は、「日米共同で県外移設の協議を本格化すべき」とする論文の中で、県民大会に９万人が参加し、地元の民意が明確に示されたことの重要性を強調していた。スミス氏は、大統領選でオバマの対日外交政策顧問団のメンバーを務めた。そんな人物が、沖縄の“民意”を重要視しているのだ。日米同盟に亀裂を生じさせたくないのは、米国だって同じなのである。
　普天間問題は日米同盟を従来の隷属的なものから対等なものに変えていく第一歩。その大状況を見据えずに、「自民党政権時代の約束を反故（ほご）にしたら米国が怒る」といった旧体制思考のもとで、読者や視聴者をミスリードし、問題を矮小化する大メディアの責任は重い。

この素晴らしい内容の記事は私の近しいアメリカの親戚筋から取った情報とも大差なく、これが普通のアメリカの見解です。もちろん、私の親戚の中にもバリバリの共和党員もいて、ネオコン的な発想する義兄から、ブッシュ大嫌いな民主党員の甥までいるから、時には偏った話が来ますが、でも、どちら側も、特に今の日本の馬鹿メディアや自民党の馬鹿総裁が言っているような話は全く聞こえて聞きません。

まあ、軍関連の一部の人は利権もあるだろうから、現行案にどうしても執着するのは本当かもしれませんが。

アメリカも相当情報統制などインチキがいっぱいある、一部権力者が牛耳る国だとは思いますが、この記事でも書いてあるように、本音は別にあっても、民意と言うことについては表面上はすごく気にするから、オバマ大統領だってアメリカ政府だって、あれだけの沖縄における断固いやという民意を見せ付けられれば、少なくとも表面上だけでも、尊重するのは当たり前です。だって、そうでもしなければ、中国の政治体制を批判することは、大きなダブルスタンダードになってしまうから、当然のことです。アメリカ生活が長かった首相にしてみれば、このあたりのことは絶対に理解しているはずで、記事にもある、プレゼンだった可能性は高いかもしれませんよ。本当に・・・。

明日もさらに普天間問題の話は続きます。

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2回目の情報ですが　個人の不動産担保ローンは５月中に

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５月１１日

今日は個人不動産投資家向けの情報です。

以前も書きましたが、ノンバンクの不動産担保ローンですが、対個人の場合、６月１８日に完全実施予定の貸金業法の改正により、現実的には非常に借り難くなります。

このことは、本来的には、無担保の消費者ローンなどとは違って除外・例外項目となっていますが、ノンバンクは過剰反応といえば過剰反応ですが、監督官庁からの監督を嫌って、間違いなく及び腰になっています。少しややこしい話になりますが、不動産購入のための貸付けは除外項目になり、不動産担保貸付け、つまり手持ち不動産を担保にお金お借りる場合は、不動産を購入する時と違って、例外と言う判断がされて、貸付けの残高としては算入するものの、例外的に年収の3分の1を超えている場合でも、その部分について返済の能力があるかを判断したうえで、貸付けができるという、要はノンバンクの判断能力や法令順守の姿勢がチェックされることになるわけです。

実際、今週も１件、個人で某ノンバンクから不動産取得資金のためのローンが実行されますが、非常に現在融資に前向きである、このノンバンクでも、６月からは、個人向けについては、それが除外の不動産取得のための融資においても、非常に難しくなるようで、事実、この顧客も、次回はできるだけ法人で借りて欲しいと言われていて、この問題は、間違いなく、ほとんどのノンバンクで同じような対応が予想されます。ともかく、個人でノンバンクから不動産担保ローンを受ける予定がある場合は今月中の早い時期に打診された方がベターだと思います。

また今後は、個人投資家の方でも、法人を設立して投資活動をした方が、個人でやるよりははるかにしやすくなるのでご検討いただきたいと思います。また、長期保有の収益狙いだけではなく、それなりに短期売買なども想定されている場合は、ぜひ設立された法人を、できればそれなりの手間もお金もかかりますが宅建業者にもなったほうが、ノンバンクから融資を受ける場合、格段の優遇措置が期待できるから検討されたら良いと思います。優遇措置とは金利であったり、一括返済がＯＫになるとか、繰上げ返済の時のペナルティが軽減されるなどです。

個人で不動産投資をやっていらっしゃる方は、宅建業者になるかどうかは別にして、少なくとも、最低でも、新規設立でもいいから、法人を設立して投資活動をされることをお勧めいたします。

念のために、改正貸金業法のホームページをぜひご一読いただければと思います。

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原稿金融危機再燃　世界同時恐慌の悪夢　　でも、これは当然の現象

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５月１０日

ギリシャショックで市場がパニックになっていますが、まずは日刊ゲンダイの記事をどうぞ。

ギリシャ・ショックで市場がパニックに陥っている。７日の東京株式市場は、欧州の財政不安の高まりを受けて全面安となり、日経平均は３００円超下げ、１万３６４円と、２カ月ぶりの安値となった。
　パナソニックが２年ぶりに増益に転じるなど、企業業績に改善傾向が見られ始めてきた矢先だけにショックは大きい。しかも、危機は一過性ではなくさらに拡大するとの見方が強いだけに不気味だ。
　欧州ではＰＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン）の４カ国の財政不安が危惧されてきた。今後、投資家がリスクへの警戒感を強め、財政危機が欧州全域に拡大していくのは間違いない。
　市場関係者の間からは「新しいタイプの危機が発生しているとみることが可能」（上野泰也みずほ証券チーフマーケットエコノミスト）、「市場は第２次金融危機の可能性を織り込み始めている」（河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）といった声が上がる。
　この先、どうなるのか。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は「リーマン・ショック後の展開に似た形になる」と懸念する。
「１００年に一度の危機に直面したリーマン・ショックの時は、各国が巨額の資金を投入し、なんとか危機を乗り切った。しかし、これらの対策は“痛み止めのモルヒネ”を打ったに過ぎず問題の根本解決には程遠かった。その効果が薄れてきたときに、ギリシャ問題が火を噴いた。今後、欧州系金融機関を中心に流動性低下が懸念される。そうした動きが欧州全体に拡大し、金融危機が再燃する恐れが出てきました」
　問題は、これが欧州だけにとどまらないことだ。米国も無傷ではいられない。
「先週、米国に行ったのですが、米景気の先行きについて金融当局の関係者は“（景気対策の）政策効果が落ちてきた。これからは確実に悪くなっていく”と弱気でした。ギリシャ・ショックを機に投資銀行の活動が収縮、株価が下落することで逆資産効果があらわれ、実体経済も悪化する。証券取引委員会から訴えられたゴールドマン・サックスの傷口が拡大する可能性も囁かれています。市場にとっては、これも大きな不安材料です。さらに、世界経済の牽引役だった中国が、ここへきて金融引き締め政策を取り始めた。世界経済には暗い雲が厚く立ち込めているのです」（斎藤満氏）
　欧州全体に広がった金融危機が世界中に飛び火し、実体経済もおかしくなる。世界同時恐慌に突入する可能性まで出てきたのだ。
「各国の経済対策の効果は年後半にかけて剥落（はくらく）する」（嶌峰義清第一生命経済研究所主席エコノミスト）とみられているからだ。
　外需依存の日本経済はたちまちアウト。市場では輸出関連株が売り込まれ、株価は再び９０００円台、８０００円台へと暴落する。長引くデフレ不況からの脱却どころか、「夏場以降に２番底突入の恐れが出てきた」（市場関係者）と悲鳴が上がる。悪夢の再来である。

何度も書いてきたので読んで頂いている方にはお分かりと思いますが、こんなこと、鼻から分かっていた事だと思いませんか。本当にマスメディアの情報は信頼できないと思うのですが、こんな予想された当たりの出来事を、今まで、何か理由なき楽観論というか、世界経済がいかにも回復して正常化してきたことばかりなぜ書くんだと思っていましたから、やっぱりだとしか思えないですね。

確かに、日本が財政危機でもないのに財政危機だとか、借金大国だと書くのも問題ですが、何ら根本的な問題が解決されていない問題をさておき、いかにも世界経済が回復して大丈夫なんて嘘も、これも困ったものだと思います。本当にこれなど、投資家に対する不誠実としか思えない。いや、不誠実どころか、確信犯的にどこかの誰かだけが儲かるように仕組んでいるのかとさえ思います。世界的な確信犯的世論誘導が確実に行われているとしか思えません。

もう、何京円と言う市場がパンクしたのだから、一旦は何らかの大清算が行われない限り収まらないのは、誰が考えたって自明の理。後は、圧倒的軍事力を持つアメリカが、どのように、債務をチャラにするかが問題で、この時期や方法で、為替も金利も債権の状況も変わってくるから、今や、この部分をどのように考えるかが問題なんじゃないかと私は思っています。

これは人それぞれ、様々な考え方があるから、他の人たちがどのように考えるかは知ったことではありませんが、少なくとも私は、今年の夏以降から来年、再来年にかけてはかなり大変な経済的な激変があることを前提に、仕事も投資も考えています。そのために、投資家連中との交渉に少し手間取っていますが、新しい会社と事業を考えています。

だから、これも私の勝手な予測だからどうなるか分かりませんが、今から2年程度は、中小企業の資金調達の環境は極めて偏った様相を呈するのではないかと思います。たぶん、最低でもこの間は、民間金融機関からの資金調達は極めて厳しくなると思っています。担保がある不動産担保ローンについてはまだしも、中長期の無担保融資のような形は今後も保証協会の保証付でもない限り、ほぼ難しいと持っていてちょうど良いぐらいだと思います。後は、日本政策金融公庫など、要は公的資金以外の民間金融機関から中小企業への融資はかなり難しくなると思っていただいて良いかと思います。ですから、すでに保証協会と日本政策金融公庫などとトラブルがある場合は、当面この会社での資金調達は不可と思って資金計画を練っていただくことが大切だし、新しく会社を興す場合は、ともかく、過去の金融履歴にトラブルのある方を株主や役員に入れることだけはしないようにされた方が良いと思います。この件に関しては、数日前の　最近受けたご相談の内容からお伝えしたいこと　で詳しく書いていますのでご参照していただければと思います。