検察審査会
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５月１７日
今日は小沢問題で有名になった検察審査会の話です。今日も日刊ゲンダイからの記事を紹介しますが、先日紹介した小沢問題 郷原信郎弁護士の詳しい解説 に、そもそも検察審査会ができた理由など詳しく書いてあるので、ぜひご一読願ください。
では、日刊ゲンダイの記事を２つどうぞ。
①小沢事件の不起訴処分の当否を審査した「東京第５検察審査会」（検審）の「起訴相当」議決文にはブッタマげた。
「これこそが善良な市民の感覚」「絶対権力者である被疑者」など感情むき出しの文言ばかり。
法律にド素人の一般市民が審査員とはいえ、あまりに高飛車で敵意と悪意に満ち満ちていたからだ。
検審には本来、審査員の「暴走」に歯止めを掛けるサポート役がいる。審査員に法律解釈や事実関係の説明をしたり、議決文の作成を手伝ったりする補助弁護士だ。第５検審で補助に就いたのは、米澤敏雄弁護士（７３・麻生総合法律事務所ＨＰから）だった。
「米澤氏は６１年に検事に任官し、５年後に裁判官に転身。岐阜地裁や静岡地裁の所長を務め、東芝ココム規制違反事件やリクルート裁判も扱ったベテランです。９０年の平和相互銀行不正融資事件の判決文では、特別背任罪に問われた元監査役に対し『邪道な行為』とキツイ言葉で断じている。第５検審の議決文にも米澤氏が関わっているのは間違いない」（司法記者）
米澤氏は裁判官を退官後、大東文化大法科大学院教授を経て、昨年４月に都内の「麻生総合法律事務所」に勤務。この事務所が３月に都内で開いた創立４０周年祝賀会には、自民党の谷垣禎一総裁や、タレントのみのもんたが来賓で出席している。政財界に顔が利くようだ。
事務所を訪ねると、「（米澤氏は）１０日まで連休中」（関係者）。
検審の権限が強まった以上、こうした弁護士が国民に説明くらいすべきだろう。
②謎だらけ 検審メンバーはこうやって選ばれる
制度の説明を受け、ビデオを見るだけ
謎だらけの検察審査会だが、審査員選びは、次のような手順で行われる。まず自治体の選挙管理委員会が年１回、くじで候補者を選ぶ。ひとつの検審で候補者は４００人である。この４００人はその後、任される期間によって４つの「群（グループ）」に分けられる。この中から検審事務局は、年４回、１０人程度の審査員・補充員をくじで決めていく。
東京検審で審査員の候補者に選ばれた男性がこう言う。
「最初の“召喚状”が届いたのは昨年１１月。『候補者名簿に記載された』という内容です。それから５カ月経った今年４月１６日に説明会がありました。制度の説明や広報ビデオの上映です。『（メンバーは）３カ月ごとに約半数を入れ替え』『会議は月に１、２回』『日当と旅費が出る』との説明がありました。それにしても、裁判員制度はあれだけ大騒ぎになったのに、同じような仕組みの検察審査会がなぜ騒がれないのかが不思議です」
裁判員制度は裁判長が「法と証拠」に照らして最終的な判決を下すが、検審は素人の多数決で決まり、歯止めが利かない。制度を見直さないと「人民裁判」化がエスカレートする。
小沢問題 郷原信郎弁護士の詳しい解説 にも書かれていますが、本来、検察審査会は、検察の中に良からぬ検事がいたから、冤罪が起きないように検察の暴走を止めて、検察の権限に一定の制限を設けるのが目的であったはず。今回はまさにこの制度の乱用で、仕組めばいくらでも、人民裁判ができてしまうことになります。
もういい加減に、イメージだけで辞任を求めるような風潮を煽る、マスメディアの報道なんかに、惑わされるのは止めたいものです。
この検査審査会の乱用は、我々の生活にも関わる大きな問題なのに、この大事なポイントを書かないマスメディアって、大馬鹿者と思いませんか。もうマスメディアには害こそあっても何も期待していないからどうでも良いけれど、騙される人も多いみたいだから、いい加減にして欲しいと心底思いますね。
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５月１６日
今日は小沢問題の日刊ゲンダイの記事からです。あの不思議な行動を取る検察審査会の話は次回にして、今日は民主党内の馬鹿閣僚の話です。ぜひご一読願えればと思います。
政権交代が失望に変わった理由
いつが転機だったのだろうか――。昨年９月にスタートした鳩山政権に対する大きな期待が、不満と失望に変わってしまった節目のことだ。
政権交代から３カ月間は、ご祝儀はともかく、メディアも新政権を盛り上げた。
鳩山献金問題がチラホラ出始めていたが、１１月の事業仕分け第１弾は評判が良かったし、支持率も５０％前後をキープしていた。一部を除いて、大マスコミに鳩山政権倒閣の動きは見られなかった。
ところが今年１月、小沢幹事長の４億円の土地取引問題が出た頃から様子が一変した。テレビや新聞は「政治とカネ」追及一色となり、東京地検特捜部が動き出したことで、小沢幹事長が立件されるかどうかが最大の関心事になった。鳩山献金問題もヤリ玉に挙げられ、新政権を見る世間の目は一気に変わってしまった。
だが、小沢事件は、政権の運命を変えるほど悪質だったのか。ジャーナリストの魚住昭氏がこう指摘した。
「小沢幹事長の４億円問題は、陸山会の運転資金が足りなくなり、小沢氏が一時立て替えをしたという話。政治資金規正法では、立て替え払いまで記載しろとはなっていません。そういう本質の議論を飛ばして、検察はいきなり石川知裕衆院議員を逮捕し、メディアは小沢＝悪のバッシング報道一色になった。まったく異常です」
そういうことだ。
●何倍にも膨らまされた小沢疑惑
そもそも小沢幹事長の不動産取引は１０年以上も前からあったこと。とくに話題にもならず、昨年３月の西松建設事件で大久保隆規秘書が逮捕されたときも、問題にされなかった。それが一気に火を付けられた格好だ。しかも、信憑（しんぴょう）性のない水谷建設元会長の裏金献金の尾ひれまでつき、無理やり疑惑だけが何倍にも膨らまされた。
今から考えれば、仕掛けられたのは歴然だ。それは素人でも気づくことである。最初から小沢幹事長は狙われていたのである。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「政権交代の立役者であり、新政権の重しである小沢一郎さえいなくなれば、民主党はシロウト集団にすぎず、どうにでもコントロールできる。それで小沢潰しが起きたのです。小沢は中国に接近し、日米従属関係を見直そうとしていた。政治主導を進め、宮内庁長官まで批判した。そういうことを目の当たりにして、自民党政権下で甘い汁を吸い続けてきた日米安保関係者や霞が関の官僚は怯え、このままでは排除されてしまうと組織防衛に動いた。その意を受けて、マスコミと結託した検察が小沢排除を仕掛けた。それが真相でしょう」
あのまま高支持率をキープして予算審議やマニフェスト実現がスムーズに進み、参院選でも民主党に圧勝されたら、旧勢力の出番は二度と来なくなる。逆転は不可能だ。それで、予算審議が始まる１月に“小沢事件”を仕掛けたわけだ。これはもう、歴史に残る政治陰謀と言うしかないだろう。
●旧勢力が仕掛けたワナにはまるアホ大臣たち
果たして、旧勢力の狙い通り、鳩山内閣の支持率はドカーンと暴落した。このあいだまで新政権を歓迎していた国民も、年が明けて大マスコミの反小沢キャンペーンが始まると、コロリと心変わり。いまや支持率は「危険水域」の２０％割れが時間の問題となっている。
慌てふためいた民主党は内輪モメでシッチャカメッチャカだ。前原国交相は外遊中に「参院選は歴史的敗北になる」と得意げに言い切り、だからその前に「小沢幹事長がどういう判断を下すか」と辞任をほのめかした。仙谷国家戦略相も「参院選候補者の生の声が（小沢氏にも）届いているのではないか」、枝野行政刷新相も「（進退は）政治家としての責任に基づいて判断することだ」などと、マスコミの前で言いたい放題である。
政治評論家の本澤二郎氏が憤慨して言う。
「そもそも閣僚に課せられた使命は、総理大臣を中心に結束して、政府の仕事を粛々と遂行することです。自己保身と自己宣伝ばかりの人間が大臣をやる資格なんてありません。ここまで党内のタガが緩んでしまったのは、霞が関や大マスコミなどの旧勢力が小沢幹事長の動きを徹底的に封じ込めたから。民主党政権はこうした旧勢力にメスを入れる革命的な大仕事を任されているのに、肝心の閣僚にまるでその自覚がない。それどころか、彼らの思惑通りに踊らされているのだから呆れてしまいますよ」
本当だ。仕掛けられた陰謀のワナにはまり、自壊を始めている民主党政権。閣僚が小沢批判を口にすればするほど、大マスコミは喜んで騒ぎ立てる。党内はますます動揺し、世間の民主党離れが進む。この悪循環で、民主党の混乱は雪だるま式に膨らんでいるのだ。
ついには１年生議員の横粂某までが「国家のために幹事長は辞すべき」なんてキャンキャン吠え出す始末。旧勢力は今ごろ、ほくそ笑んでいる。
●だれのおかげで大臣になれたんだ
こうなったら鳩山首相は政権を立て直し、一から出直すしかない。真っ先にやるべきは前原大臣ら不満分子の更迭だ。
そもそも今の民主党は旧体制派の謀略に対して一致団結して臨まなければならない局面であって内輪モメで四分五裂している場合じゃない。まして、反小沢勢力や大マスコミが煽り立てるように、小沢幹事長を切るなんてナンセンスだ。烏合の衆で万年野党の民主党が一つにまとまり、政権与党の座に就くことができたのは、小沢の剛腕があったからだ。その小沢がいなくなれば、民主党は一気に空中分解する。それこそ旧勢力の思うツボである。経済アナリストの菊池英博氏が言う。
「自民党を倒して誕生した細川政権がすぐに崩壊した原因も、発足当初から閣内で“倒閣運動”があったからです。それと同じことが今まさに起きようとしている。鳩山首相は、こういうときこそリーダーシップを発揮すべきです。小沢氏がいなければ、前原や仙谷といった大臣も今の立場にはなかった。文句を言う大臣に首相は『イヤなら出ていけ』とはっきり言うべきなのです」
百歩譲って、小沢本人に面と向かって不満をぶつけるなら、その度胸は買える。しかしメディアにおだてられ、陰でペラペラしゃべっているのだから卑劣極まりない連中だ。こんなチンピラ大臣を放置していては、規律もモラルも崩壊する。サッサと叩き出してやればいいのだ。
小沢の剛腕なしに政権交代は絶対に実現しなかった。新政権の継続も参院選もおぼつかない。民主党はその原点を忘れてはダメだ。
前原や仙石や渡部など、渡部は閣僚ではありませんが、本当に余計なことをしゃべりすぎ。大体、くだらないテレビ番組によく出る民主党の議員もアホじゃないかと思いますね。
そもそも、民主党政権を叩くことが使命のテレビ番組にうれしそうに出演して何をしたいと言うのか？
この辺りが、すごく期待しているけど、この党の幼稚で頼りないところです。ともかく顔を売って選挙で戦いやすいようにしたいのか、露出さえすれば良いということでも無いはず。あんなくだらない悪質な番組に出ないようにするだけでも、番組を面白くなくして、退場させることができるかもしれないのに、私の周辺では、偏向番組に喜んで出演する民主党議員への批判はけっこう多く、私も全く同感です。
まさかないとは思うけど、テレビタックルや大田総理の２大偏向番組に出演する民主党議員たちにも、ひょっとして官房機密費からもらっていたりしたら、これはもう末期症状も良いところです。
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携帯でお読みの方のために、５月１５日の記事 そもそもあり得ない小沢一郎氏起訴相当議決 の中の
郷原信郎弁護士が詳しく解説 を原文のまま以下に転載いたします。先に、そもそもあり得ない小沢一郎氏起訴相当議決 をお読みいただければ幸いです。
昨日、陸山会の不動産取得に関連する政治資金規正法違反についての、小沢一郎氏に対する不起訴処分について、東京第５検察審査会で起訴相当という議決が出ました。よく議決書を読んでみると、とんでもない議決です。驚いたというか、あぜんとしたというのが正直なところです。
まず、驚いたのが被疑事実ですが、平成１６年の陸山会の収支報告書に、小沢一郎氏から現金で４億円借入をしたのに、それが記載されていなかったということが、今まであれだけ問題にされてきた。この年の収入がその分過少だったということが、石川氏の起訴事実になっているはずですが、それが今回、起訴相当とされた被疑事実に入っていないのです。
何が起訴相当な事実とされているかというと、要するに１つは、１６年分の収支報告書に土地代金の支払いを支出として記載しなかった。平成１６年１０月に３億４２６０万、土地代金として支払ったのを、この年の政治資金収支報告書に記載していなかったという支出の虚偽記入。それと、そこで不動産を取得したことを、この年の収支報告書に記載しなければいけなかったのに、それを記載していない。それから、翌年の収支報告書に、支出をしていないのに、土地を取得した事実はないのに土地を取得したということと、その土地代金を事務所費として支出したということを記載した。これもウソだということ。これが検察審査会が起訴相当とした事実です。
要するに、いろいろ書いてあるけれども、土地の取得の時期が２カ月ずれていた。土地の代金の支払いの時期が２カ月ズレていた。それだけです。それはまったく私も、予想だにしなかったことです。確かに、石川氏の起訴事実の中に、虚偽記入として支出がズレていたということも含まれていたと思います。しかし、まさか、支出の時期が、土地代金の取得時期がズレたのに伴って、代金の支払いの事実が２カ月ほどずれていた、たまたまそれが年度をまたいだということが、虚偽記入でとらえられるとはまったく思っていなかったし、それが、国会議員を起訴に値する事実だとは私には到底思えません。
これは、恐らく、私ならずとも、検察の側も、捜査を進める中で、これだけの事実で起訴するなどということはまったく考えてもいなかったと思います。検察の方も、最初は、４億円の収入の不記載も、それだけだったら身内のお金がぐるぐる回っていたというだけ、単に立替金というだけで、政治資金規制法違反と言っても本当に起訴価値が、処罰価値がないから、そこに水谷建設からの裏金５０００万円が原資として含まれているということがあって、初めて４億円の収入の不記載、収入の過尐記載も起訴できる事実に当たる、ということを前提に捜査を進めていたと思います。
ところが、実際には水谷建設からの５０００万円の裏献金のことは全然証拠が固まらなかったということで、私はちょっと、それは無茶ではないかと思いましたが、石川議員を４億円の不記載、収入の過尐記載で逮捕し、そして、それについて小沢氏が起訴できるのか、共謀が認められるかどうかということが問題になったけども、結局検察は小沢氏の共謀は認められないという判断だったわけです。もっぱら４億円の収入の不記載ないし過尐記入というところに焦点が当たっていたはずです、検察の処分では。
ところが今回はそれについては全然触れていないで、客観的には確かに時期がズレているから虚偽と言えば言えるだろうという支出の時期のズレ、不動産の取得の時期のズレ、ここだけを起訴すべきだという議決です。これは、いくら何でも政治資金規制法の趣旨目的から考えて、これだけの事実で起訴すべきだと言われても、到底起訴はできないと思いますし、検察の不起訴の結論は変わらないと思います。
再捜査をしたところで新たな証拠が見つかる可能性はほとんどないわけです。ほとんど現時点と同じような証拠を前提にして、再度検察が判断しなければいけないわけですが。既に、検察が組織として証拠が不十分で起訴できないということを決定しているわけです。それを、今回の一回の検審の議決で覆すということはあり得ないと思います。
しかも、起訴相当の議決で被疑事実とされたのは、単なる期ズレの問題です。時期がズレただけの問題です。これで起訴するということはあり得ないと思います。それじゃあ、４億円の収入の不記載、あるいは収入の過少記入という点を併せて起訴することができるかというと、できないと思います。すでに検察がいったん不起訴にして、今回の検察審査会の議決でも起訴相当とされた事実じゃないわけですから、検察がその点も含めて、改めて起訴すべきだと判断する理由はまったくありません。
となると、今回の起訴相当の議決はあっても、再捜査の結果、再び不起訴になる可能性が極めて強い。そうすると、今度もう一回検察審査会に行くわけです、今度は、検察官の説明で、ずれの問題だけではとても起訴なんかすることは考えられないんです、ということをよく検察が検察審査会に説明しなければいけないと思いますが、それでも検察審査会の素人的な判断はまた起訴だという判断になる可能性も相当程度あります。そうなると、今度は起訴強制ということで、指定代理人が選任されて、指定代理人が起訴の手続を取ることになります。これは私の立場から言うのもなんですが、検察にとって大変な事態です。とりわけ特捜部という組織にとっては非常にやっかいな事態、困り果てる事態になると思います。
同じ起訴強制でも明石の歩道橋事故とか、ＪＲ西日本の福知山線の脱線事故とはまったく意味が違います。今回は特捜検察の問題、特捜部の問題です。もし起訴強制ということになれば、恐らく関連する証拠は全部指定代理人に提供しなければいけないということになると思います。関連する証拠ということになると、去年の３月の西松建設事件のときの押収した資料から何から全てということになります。いろいろな取り調べの結果、得られた供述調書とか、そういったものも、公判に提出する必要がないと考えられるものも全部、指定代理人に渡さなければいけない。これは当然です。検察官がえり好みするわけにはいかない。
中には、およそ立証には使えないという証拠も、私が推測するに相当あるのではないか。取り調べのやり方に問題があるとか、あるいは前提事実を取り違えているとか、客観的な事実と合っていないとか、膨大な手間暇をかけて捜査してきたことの中にはいろいろなものが含まれているのではないかと思います。その中から指定代理人が公判に提出する証拠を選別していくとすると、従来の検察の常識では考えられないような証拠が出てくる可能性があります。検察にとっては特捜部の事件の強制起訴というのは本当に本来であれば絶対に避けたい事態だと思います。しかし、とは言っても、今回の起訴相当の議決に従って起訴することは、まず不可能だと思います。それをやってしまうと、検察の存在意義自体が問われる事態になってしまうのではないかと思います。
結局、こういう事態に至った経過を全体として振り返ってみると、何と言っても検察の捜査に無理があったということだと思います。その捜査の無理が、こういう形で跳ね返ってきたということだと思います。大がかりな捜査を展開して、捜査をどんどん前に進めようとマスコミが煽ってきたために、世の中に、小沢氏が起訴されないとおかしいという、素人的な、庶民的な不満を生じさせた。そういう状態で事件を検察審査会に持っていけば、市民感覚では、起訴すべきだと、何でこれで不起訴なんだという意見になってしまうということです。しかし、処分するのは検察です。検察が果たしてそんな素人的な感覚だけでまともな処分ができるのだろうか。２回の起訴相当議決で強制起訴ということになれば、検察の処分の問題ではありませんから、別の問題になりますが、今回の起訴相当とされた被疑事実を起訴することは、尐なくとも、検察が行う刑事処分としてはまったく無理だと思います。
それからもう１つ、今回の検察審査会の議決書を見て問題だと思うのは、審査申し立て人が甲となっていて、匿名だということです。なぜ審査申し立て人の名前を記載しないのか。これはまったく理解できないです。これだけの大きな影響が生じる事件の審査を申し立てている人間ですから、自分の名前ぐらい出すのは当たり前だと思います。申立人本人が匿名を仮に希望したとしても、そんな希望は絶対受け入れるべきではないし、最初からそれ前提の審査申立であれば、そんなものは受け付けるべきではなかったと思います。 今日、昼に議員会館で開かれた「司法のあり方を検証する議員連盟」の際にも紹介しましたが、最新号の『アエラ』に「検察幹部批判に逆ギレ」という記事が出ていて、この中に検察幹部の非常に率直なコメントが出ています。非常に興味深く読みました。特に興味深かったのは、今の事件で小沢氏を不起訴にした経過です。４億円の小沢氏から入ったとされるお金の中に、ゼネコンからの裏献金が入っているという新たな証拠を得ることが起訴の条件にしたこと、それがなければ、「単なる形式犯」との弁明が成り立つからだと書いてあります。結局、その条件が充たされなかったから、最初の条件どおり小沢氏は「嫌疑不十分」で不起訴という結論になったと書いてありますが。
しかし、それでは石川議員は単なる記載ミスで形式犯でも逮捕して起訴していいのでしょうか。同じ国会議員。石川議員だって北海道１１区で、１１万人を越える有権者の支持を得て当選して、初の通常国会に臨みで議員として活動する予定だった現職の国会議員です。なぜ、ゼネコンからの裏金が含まれていることが小沢氏の起訴の条件にはなっているのに、石川議員の逮捕の条件や起訴の条件にこれがならないのか。非常に不思議です。
要するに、こういう考え方で、自分たちが小沢というターゲットに焦点を当てて捜査を進めていくことしか頭にない、そのための手段であれば、現職の国会議員を逮捕するというのはどういう意味なんだとか、それにふさわしいだけの事実、証拠はあるのかなどほとんど考えないで前のめりに、前のめりに捜査してきたことが、結果的には世の中にいろいろな誤った印象を与えてしまって、これが検察審査会の起訴強制という制度の下で、一気に今度、検察の方にそのとがめが跳ね返ってきてしまった。それが今回の問題だと思います。
ある意味では、ＪＲ西日本の山崎前社長の起訴、あの判断は私は絶対に間違いだったと思いますが、あの事件を無理をして８年前の山崎前社長が鉄道本部長だったときにカーブを急にする際にＡＴＳを付けなかったと。そのことによってああいう脱線事故、死亡事故が起きることを予見すべきだったという、ちょっとむちゃくちゃな判断をして起訴したことが、結局、この前も、歴代３社長も起訴すべきだという起訴相当の２回の議決が行われることにつながってしまって、検察にとっては非常にやっかいな事態になってしまったわけですが、これとまったく同じ構図だと思います。一連の事件の被疑者の１人について無理な判断をしてしまって、そこのところで何とか決着付けようと思っても、今の制度はそれだけでは済まないわけです。それだけ検察にとって、今の検察審査会制度の下では選択の幅が非常に限られてきているということを改めて認識しないといけないのではないかと思います。
小沢氏を不起訴にした段階で、なぜ不起訴にしたのかということをしっかり説明していれば、それが報道されて、起訴できないことの正しい理由が分かっていたはずです。ところが、検察は、それまでの捜査を正当化するために、負け惜しみ的な説明をした。どっちに転ぶか分からないぐらい微妙な判断で、ぎりぎり不起訴になったんだというような説明をしました。私に言わせれば、現職の国会議員の石川氏の逮捕・起訴に重大な問題があるのであって、小沢氏の方は箸にも棒にもかからないです。そこをはっきり言わないから、結局、検審の審査員にも誤った認識を与えてしまう。なぜ言えないかというと、それは捜査が最初から無茶苦茶だからです。起訴を目指して捜査すること自体が暴走なのに、それをそうだったとは言えないので、世の中に誤解を与える。それが今回のように検察のところに戻ってくるわけです。
ずっと時計の針を戻していくと、西松建設のところまで戻るわけです。そもそもあそこであんな事件に手を付けたから、後に引けなくなってどんどん暴走に次ぐ暴走を重ねていったということも全部反省しなくちゃいけなくなるから、処分の段階で誤った説明をせざるを得ない。結局は、元を正せば西松建設事件で大久保秘書を逮捕したところにすべての原因があるわけです。
そう考えたときに、検察はそもそもなぜこんな制度が導入されてしまったのかということにもう一回思いをいたすべきではないかと思います。なぜかここのところ、その点についてまったく報道されていません。ほとんどの人がそこを認識していません。でも、この検察審査会の起訴強制の制度の導入のきっかけになったのは、２００１年に起きた福岡地検の次席検事による捜査情報の漏洩問題です。
この問題についての調査結果の中で総括として、これは法務省の調査結果ですが、こう書かれています。「公訴権の行使や検察運営に関し、民意を反映させることは、検察が独善に陥ることを防ぐとともに、検察に対する国民の信頼と理解を得る上で大きな意義があり、具体的には検察審査会の一定の議決に法的拘束力を与えることにくわえて」、この中でそういう方針を打ち出しているわけです。要するにあの事件は、大地検の次席検事という検察にとって、要職にある検事にとってあるまじき行為です。捜査情報を被疑者側の裁判官の側に漏洩して、それでうまく事件を不起訴にしてまとめてやろうとした。こんな問題が起きたということで検察に対する社会の信頼を決定的に損なわれたそのために検察の権限が一部制約されることになった。その経過を改めて認識し直さないといけないと思います。
ところが、今回は、検察が、特捜部が、がんがん無理な捜査をしていって、それがさすがにもうそれ以上は進めないというところまで行って力尽きた。それを「市民感覚」を追い風にもう一回暴走させる方向に向けて検察審査会の起訴強制という制度が使われようとしているわけです。それは、起訴強制という制度の本来の趣旨にまったく反するものだと思います。
また、起訴、不起訴の判断に関して、検察の場合は黒という確証があったときに起訴するが、検審の判断は白か黒かを公開の法廷で明らかにすべきということで良いのではないかという考え方もあり得ます。刑事司法全体がそういうシステムに変わり、世の中もそれを前提にして動いていくのであれば、それはそれで悪いことじゃないと思います。そうなると、検察という組織がこれまで刑事司法で果たしてきた役割の大部分は失われます。今までの日本の刑事司法はそうじゃなかった。やはり検察が起訴ということに対して一定の責任を持っていたわけです。ですから、検察の判断というのが基本的に正しいという前提で刑事司法のシステムはできているんです。だから、検面調書というのは、その内容が法廷供述と相反したら情況的な保障だけで検面調書証拠能力がある。それは、検察官の面前では本当のことを話すけど法廷では嘘をつく、偽証をするということを刑事訴訟法の規定自体が前提にしているわけです。しかも、検事が立証しようとしていることをずっと否認し続ければいつまでも身柄が拘束できるという、国際的にもほとんど例のないような「人質司法」のシステム。これはみんな検察官のところで適正な捜査が行われ、検察官が適切な事実認定をするという前提で組み立てられているわけです。だから、この間も石川議員が起訴されたと言ったら、当然議員をやめるべきだ、議員辞職勧告決議ということになります。なぜそうなるかというと、これは裁判所の判断ではなく、検察が起訴したということが大きいのだということが前提となっているからです。
ただ、もし検審の起訴相当２回で、検察審査会の議決の強制力で裁判にということであれば、これは検察の問題じゃないから、まだ捜査が裁判で続いているという考え方もできるかもしれないし、そういう方向に持っていくならそれはそれでいいかもしれないです。ただ、私はそうはあってほしくない。やはり、検察の役割をもっと日本の社会は重視すべきだと思っているし、やはり、検察が本当に適正な判断ができる捜査機関であれば、こんなことにはなっていないわけで。だから、改めてこれを何でこんなことになったのかというのを遡って考えてみると、非常に残念なわけです。福岡地検の次席検事が検事にあるまじきこんなことをやった。そして、最近の特捜検察の暴走、それらすべてのとがめが跳ね返ってきているわけです。本当にこんなことをやっていたら検察はおしまいじゃないかと。すごく私は心配しています。世の中全体としては、いろいろな選択肢はあり得ると思います。でも、日本の国で今までやってきたように、検察が刑事司法に責任を持つ方向でまだまだ努力をしようよと、私は言いたいのです。