検察は今さら小沢に何を聴くのか そして官房機密費の号外です
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5月18日
小沢問題の日刊ゲンダイの関連記事です。
内容はすでにお伝えしたことで、目新しいことはありませんが、ともかくマスメディアが伝えることは。普天間同様、全く内容には意味がなく、民主党たたき、もっと言えば参院選挙で、民主党に勝たせないためのネガティブ報道を繰り返しているだけで、少しは報道機関としての良心が残っていないのかと(自己保身の連鎖で、あるわけないですよね・・・)、小沢氏が、多分ホテルニューオータニだと思うけど、検察に再聴取を受けたことを繰り返し報道し、小沢氏を失脚させたい意思が見え見えで、正直賢明な国民の多くは、マスメディアの欺瞞性や馬鹿さ加減、もっと言えば、少なくとも我々の味方ではないと疑問から確信に変わったのではいかと思います。でも、まだ小沢氏は辞めるべきかどうかのアンケートをとったり、本当に日本のマスメディアにいる人間は馬鹿ばかりだと暴論を吐きたくなりますね。事実を詳しく報じないで、悪者だ、悪者だと、悪者に仕立てるイメージ作りばかりしているんだから、これが報道機関なんて、チャンチャラおかしいと思いませんか。
民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が12日、小沢や衆院議員石川知裕被告ら元秘書3人に再聴取を要請した。小沢の不起訴処分の当否を判断する東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決したことを受けた対応だが、検察が小沢を聴取するのは1月以来、実に3度目だ。今さら一体、何を聴くのか。
神戸学院大法科大学院教授の上脇博之氏(憲法)はこう言う。
「再捜査で起訴になるケースは『新たな証拠』が出てくる以外あり得ないでしょう。その場合、すでに一連の捜査で関係者の逮捕や家宅捜索をしているから、再び家宅捜索に入るのは考えにくい。客観的証拠が残っているかも疑問です。そうすると、誰かが新たな証言をするか、(小沢)本人の自白以外はありません」
小沢は特捜部の聴取に応じる見通しだが、再聴取したところで、小沢が前言を翻さない限り、不起訴が覆る見込みはないのだ。特捜部もそんなことは100%分かっているハズなのに、なぜ再聴取に踏み切るのか。
「検察も再捜査したくないが、『起訴相当』が出た以上、再捜査せざるを得ないというのが本音でしょう。ただし、起訴に転じる可能性は極めて低い。一度、有罪はムリと判断したのに、改めて起訴すれば『最初の証拠判断は何だったのか』との批判が出るだろうし、『政治判断があったのか』とヘタに勘繰られることにもなる。メンツにかけても不起訴にするしかない。そもそも今回、極秘のハズの小沢再聴取要請が漏れること自体がおかしい。再捜査を検審にアピールする検察の思惑がチラつきます」(司法担当記者)
忘れてならないのが、検審が「起訴相当」と判断した被疑事実だ。テレビ・新聞が大騒ぎした「水谷建設からの裏金5000万円疑惑」や、石川議員の起訴理由となった「4億円未記載疑惑」は含まれていない。収支報告書に記載された「土地の購入時期と代金の支払時期がズレていた」のが「おかしい」というだけだ。
「検察が小沢氏への再々聴取で聴くことといえば、この被疑事実にある『期ズレ』のことしかない。これが国会会期中の議員を呼んで改めて話を聴くほどの内容でしょうか。マスコミは検察が小沢氏聴取で何を聴こうとしているのか、きちんと報道するべきです」(名城大教授・郷原信郎氏)
小沢をめぐる一連の事件で、特捜部の信頼は地に落ちた。
西松事件の大久保隆規被告の公判では、検察側証人が証言を翻した途端、訴因変更を裁判所に請求した。公判前整理手続きを終えた公判の訴因変更は判例で認められていないから、明らかに禁じ手だ。しかも、訴因変更の起訴状には当初、事件と何ら関係のない石川議員らの名前もあった。強引に「共謀」に仕立てようとしていたフシがあるのだ。
検察はいい加減にするべきだ。
本当に政権交代して分かったのは、今まで政権を担ってきた自民党がお話にならないぐらい情けない党だったと言うこともですが、そのことよりも明確になったのは、マスメディアの伝える、政治がらみの話は、ほぼ全て、嘘いっぱい、捏造いっぱい、そして、悪徳ペンタゴンのための都合の良い情報に加工されていると言うことが確信できたことだと思います。言い換えれば、残念ながら日本のマスメディアなんて、邪悪の衆の集まりで、日本と国民のための存在じゃないと言うことが明確に分かったことだと思います。こんな今でも、テレビや新聞の話を真に受ける人がいるとしたら、よほど素直な方か、失礼ながらおめでたい方としか思えないと言うぐらい、テレビや新聞の正体が分かったのではないでしょうか。
ここからは号外です。官房機密費の問題での植草一秀氏のブログ
における記述です。転載しますのでぜひお読みください。
御×評論家三宅久之氏が官房機密費受領を自白
5月16日放送の読売テレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、官房機密費から評論家に現金が供与されていた問題が取り上げられた。
官房機密費を受け取っていない人物は、「自分はもらっていない」ことを懸命に訴えたが、多くの疑惑のある人物が説明責任を果たさなかった。
そのなかで、三宅久之氏が官房機密費を受け取ったことを自白した。三宅氏の説明によれば、三宅氏が講演をして、その対価として受け取ったことを認めたが、講演は一種のローンダリングの手法のひとつであるかも知れない。
官房機密費を評論家等の言論人に供与する方法に、そのまま現金を供与するケースと、講演の対価として供与するケースの二通りがあることも推察される。
通常、公的な仕事での講演の場合は、講演料が極めて低く設定されるのが普通である。講演料は10万円、20万円の水準が基準になるだろう。
講演1回、ないし2回で100万円ということになると、公的機関の行事においては、単なる講演の対価とは言えなくなると言ってよい。
いずれにせよ、重要なことは、三宅氏自身が官房機密費の受領を認めたという事実である。
民主党の小沢一郎氏に対する無責任で根拠のない疑惑をメディアが垂れ流すことに対して、メディアの無責任な人権無視の行動を批判せずに、メディアの情報誘導を後押しして、小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンに協力し、あげくの果てに、小沢一郎氏の説明責任を求めてきた。
疑惑のある言論人は、他人の説明責任を求める前に、自らの説明責任を果たすべきである。
メディアは、メディアに登場させている言論人あるいはタレントであるのだから、網羅的に緊急アンケートを実施して真相究明に努めるべきではないのか。
日本のメディアの腐敗は目を覆うばかりである。
テレビ朝日「TVタックル」、日本テレビ「太田光の私が総理になったら」が劣悪番組の両横綱だが、メディアを浄化しなければ、日本の民主主義は確実に滅びることになるだろう。
(中略)
日本は、この機会にすべてを洗濯し直さねばならない。
昨年8月30日の総選挙で実現した政権交代の狼煙(のろし)を、消してはならない。
この機会に日本の洗濯をし尽くさなければ、日本は永遠に汚染されたまま、疲弊したまま、没落の道を歩むだろう。
主権者国民は、米国に隷属し、官僚が支配し、政治屋と資本家だけが肥え太る日本政治を本当に望んでいるのだろうか。
メディアの現状を見るにつけ、暗澹(あんたん)たる気持ちになることを禁じ得ないが、希望を捨ててしまえば敗北だけが残る。
草の根から真実の情報を発信し、その真実の情報の輪を広げて、日本大洗濯の偉業を成し遂げねばならない。
メディアの浄化は喫緊の課題である。
官房機密費に汚染された汚染者たちの実名をまず明らかにして、汚染者をマスメディアから追放しなければならない。
そのうえで、明確な基準を示して参院選に臨むべきである。
マスゴミの現状は、暗澹たる気持ちを生み出すに十分なものだが、現実には、昨年8月に政権交代の偉業は実現したのである。
この参院選が悪徳ペンタゴンとの最終決戦である。主権者国民がこの最終決戦に勝利する主体である。政党のために主権者が存在するのではない。主権者国民のために政党が存在するのだ。
政党が方向を誤るときは、主権者国民が政党の方向を正してゆかねばならない。
民主党は、①対米隷属からの脱却、②官僚天下りの根絶、③企業団体献金の全面禁止、の基本方針を、参院選に向けて改めて鮮明に主権者国民に示さなければならない。
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