まったく同感 植草一秀氏のブログ 「政治と報道の最大の危機」
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５月２７日
今日はいつも素晴らしい記事を書いておられる植草一秀氏のブログ から、例の政治評論家やタレントが官房機密費をもらっていた話です。その後の経過を見れば、新聞記者にまでその汚染は拡大していて、マスメディアは自分たちのことだから当然、この問題を大きく取り上げようとはしていません。
でも、この問題はとても大きな問題。政治とメディアの癒着と言う、大げさに聞こえるかもしれませんが、戦後最大のメディア疑獄かもしれません。
お金によって汚染された政治評論家やタレントや記者たちが、時の政権の都合のいいように情報を脚色あるいは捏造して伝えるのだから、これは悪質極まりない出来事です。長いですがぜひお読みください。
「政治とカネ」新爆弾炸裂官房機密費受領問題
政治評論家の三宅久之氏 は常に「政治とカネ」の問題が重要であると主張する。政治家たるもの、高い道徳を備えてなければならないと高邁な考えを披歴されている。
小沢一郎民主党幹事長が週刊誌報道で名誉を傷つけられたとして提起した民事訴訟で、その主張が認められなかったことを、あたかも小沢一郎氏が何かの犯罪で告発され裁判に敗れたかのような説明を示した。
裁判制度に詳しくない大多数の国民は、三宅氏の話を聞いて、小沢一郎氏が悪いことをして裁判で負けたかのような印象を持ったことだろう。しかし、事実はまったく違う。小沢氏は週刊誌が無責任な記事を掲載したことを放置せず、その責任を追及したのである。
しかし、十分な立証が裁判所に認められずに、損害賠償を獲得できなかっただけのことで、この場合、小沢氏は被害者ではあっても、犯罪者でも加害者でもない。
５月１６日放送の読売テレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、三宅久之氏は官房機密費を藤波孝生官房長官（当時）から受領したことを自白 した。三宅氏は藤波氏の講演を肩代わりして、その対価として（１００万円を）受け取ったと説明し、官房機密費とは知らなかったと発言した。
この件は、「週刊フォーカス２０１０年５月３１日号」が
「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」
と題する記事のなかで暴露したものである。
上記番組に出演した上杉隆氏は、三宅氏に対して名誉棄損などで出版社を訴えないのかと質問したが、三宅氏は「そんなことをしたってしょうがない」と回答した。
このような人物が、小沢一郎氏の民事訴訟について小沢氏を誹謗中傷するのは言語道断である。小沢氏は不当な週刊誌記事に対して民事提訴の行動を示したのである。民事提訴に踏み切るのは、問題に対する自信の表れである。
最終的に裁判所が、訴えが正当であるけれども、週刊誌側が記述した内容を真実だと考えたことには相応の根拠があると認める場合には、名誉棄損の損害を認めない場合がある。
記事執筆側が損害を賠償しなくてもよいのは、記事が正しかった場合だけではなく、記事は正しくないが記事を書いてしまうだけの状況が存在していた場合も含まれる。「真実」ではなくても「真実相当性」、すなわち、真実と思ってしまうだけの理由があった、場合にも、名誉毀損が認められないのである。この場合、人権を侵害された個人の憤りは救済されないわけで、不条理が残る。
三宅氏が「官房機密費受領」の記事によって、名誉を傷つけられたと言うのなら、堂々と名誉棄損の民事提訴を行えば良いのである。それを民事提訴もしない。しないというのではなく、「できない」とした方が正確だろう。
裁判を起こせば、関連事実がすべて明らかにされてしまうからだ。
講演の対価として１００万円を受領しておきながら、その資金が官房機密費であったとは知らなかったとの発言は何を意味しているのか。
三宅氏が１００万円の講演料を税務申告しているのであれば、税務署に誰からどのような費目で講演料を受領したのかを申告することになる。
それが、藤波孝生氏の個人事務所からのお金であるのか、内閣からのお金であるのかは、税務申告の際に必要な資料によって明白なはずだ。
この点を知らなかったと発言したことから、三宅氏が「脱税」した疑いが浮上する。
三宅氏は、そのような事務的なことは秘書が担当しているから本人が何から何まで把握できるものじゃないと、逆切れするかもしれないが、三宅氏は、鳩山総理大臣の政治資金問題について、どのように発言してきたか。
納税は国民の義務である。税務申告は本人の名の下に行われる行為である。それを一国の総理が「秘書に任せておいたので詳細を把握していない」は通らない。
納税すべきお金を納税していなかったのなら、これはれっきとした「脱税」である。
このように述べてきたのではないか。
三宅氏は、官房機密費は必要であり、新聞記者はだめだが評論家が官房機密費を受け取ることと一緒にされてはたまらない。官房機密費をもらって何が悪いと開き直った。
「政治は最高の道徳」であるとし、道徳を重んじる政治評論家の三宅久之氏は当該講演料の税務申告についての説明責任をまずは果たすべきだ。
「放送法」 は条文のなかに政治的中立を明確に定めている。
政治権力がテレビに出演する評論家に利益を供与し、テレビ番組等での評論家による政府および与党に有利な発言を誘導してなら、これは大スキャンダルである。
言論人は、己の哲学と信念とに基づき、中立公正の立場から言論を提示する立場の者である。税金を財源とする官房機密費から利益供与を受けて、政府および与党に有利な発言を示すことは、魂をカネで売る行為である。言論人として政治についての論評をするなら、税金を財源とする公金を不透明に受け取ることは、少なくとも道義的に許されない。
三宅久之氏は官房機密費を受領したことを認めるなら、直ちにテレビメディアでの活動を辞退するべきである。
このような人物が、「政治とカネ」の問題について講釈したところで、まともに聞こうと思う視聴者はいないだろう。
マスメディアは昨年来、「政治とカネ」の問題を最重要の課題として取り上げてきた。そのなかでのキーワードは「説明責任」だった。
それも、刑事訴訟手続きにより起訴された人物に対して説明責任を求めたのではなく、勝手に推測や憶測、あるいは創作によって疑惑を仕立て上げ、その疑惑をアドバルーンのように巨大に膨らませて連日連夜報道し、その疑惑を全面否定する当事者に対して、説明責任が果たされていないと繰り返し攻撃し続けてきたのだ。
２０１０年の「週刊フォーカス」に続いて、野中広務元官房長官が「官房機密費を言論人に配った」ことを明らかにした。また、週刊ポスト誌上では、平野貞夫元参院議員が、
「私は機密費で政治部記者の「酒と女」を世話した」
との告発を行っている。
マスメディアが最重要問題として取り上げてきた「政治とカネ」問題の、極めてホットな素材が提供されたのだから、マスメディアは競って、関連報道を展開するべきである。
疑惑のある人物は多数存在する。小沢一郎氏などは、記者会見などを開き、記者に対して質問が出尽くすまで丁寧に疑問に答えてきたにもかかわらず、根拠のない推測や憶測、あるいは創作による疑惑のイメージ報道が展開され、基本的人権を著しく侵害されてきた。
同様の手法を用いるなら、多くの言論人やタレントが、疑惑報道で真っ黒な印象を持たれることになるだろう。
無実の人間が不当に疑われることは良くないなら、なぜ、マスメディアは、緊急取材、アンケート、インタビューなどを実施しないのか。
疑いのある言論人およびタレントは、まず説明責任を果たすべきである。
政権交代が実現した意味を活かすために、鳩山政権は、過去に遡って、言論界に提供した官房機密費の詳細を公表するべきである。
三宅氏のように、テレビ番組では、高邁な発言を示し、一国の総理大臣を貶める発言を示しながら、その発言内容とまったく整合性が取れない行動を示している人物が相次いで明らかになるだろう。
世論調査の大好きなマスメディアは次のような質問を世論調査に盛り込むべきだ。
①官房機密費が評論家などに提供されていたことを元官房長官が明らかにしましたが、この問題の真相を究明すべきだと思いますか。
②税金を財源とする官房機密費を評論家などに提供することが適切な官房機密費の使い方だと思いますか。
③官房機密費を受け取ったとの疑惑を持たれている評論家などの言論人は、説明責任を果たすべきだと思いますか。
④官房機密費を受け取ったことを認めた評論家のテレビ等への出演を、各放送会社は控えるべきだと思いますか。
⑤最近のテレビ番組などにおける政治報道に政治的な偏りを感じることがありますか。
などだ。
「政治とカネ」の問題が重要だと言うなら、まずは、各テレビ局、新聞社の業務に直結する部分について、真相を究明するべきである。内閣が過去のすべての資料を全面開示してから慌てふためいても遅すぎる。
しかし、政治評論家の三宅なんて最低の人間だと思いませんか？
もらってなぜ悪いと居直ってやがる。こんな馬鹿で不見識なやつが偉そうに何千万人もの視聴者の前で講釈をたれているんだから、テレビなんて見る価値のないものだと思いませんか？
もともと大嫌いなやつだったけど、ここまで最低な男とは思わなかったですね。
テレビタックルのホームページの中にご意見・ご感想 と言うところがあり、ここから意見を発信できるので、ご意見のある方は発信されてはいかがでしょう。私もしましたが、まあ、レスポンスはきませんが、決してまったく無意味じゃないと思います。でもたけしなんか、けっこうファンなのにくだらないの一言です。
それから、植草一秀氏の別の日の記事に載っている次のところから、ネット世論調査を行うライジング・サン（甦る日本）と言うブログ にリンクしているので、ご興味ある方はぜひご参加いただければと思います。
昨日の本ブログ記事
「政治とカネ」新爆弾炸裂官房機密費受領問題」 に対応して、「ライジング・サン（甦る日本）」様 が、「当ブログの「ネット世論調査」を行います」
と題する記事で、草の根世論調査を開始してくださった。
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５月２６日②
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５月２６日
今日は私の妄想です。少し前の５月１８日の日経の記事ですがコピーしますのでお読みください。
投資マネー 米が受け皿
ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安を背景に、世界の投資資金が米ドル建て資産に流入している。米国への資本流入超過額は３月に過去最高を更新。中国の米国債保有の増加額も昨年７月以来の水準に膨らんだ。株や債権などへの投資マネーが経済不安を抱えた欧州を回避した動きの一端といえそうで、世界の安全思考が鮮明になった。
一気に３倍
米財務省が１７日発表した３月の国際資本統計によると、海外勢による長期証券投資に伴う資本流入超過額は1405億ドル（約13兆円）となり、過去最高を更新した。長期証券投資には、米長期国債のほか、企業の社債、株式が含まれる。流入超過額の拡大は2ヶ月連続だが、前月の471億ドルから一気に3倍まで膨らんだ。
（中略）
欧州の財政不安などを受け、欧州の株式や債券への新たな投資を控える動きが強まるとともに、欧州から米国などに資金が回帰している可能性がある。
米財務省が今回発表したのは3月分で、4月以降の状況は反映していない。ただ、足元の外為市場ではドル高・ユーロ安が進み米国債が買い進まれれおり、米国への資金流入がさらに進んでいるもようだ。米株式への投資にはなお慎重な投資家が多いことから、基本的には米国債をはじめとした債権に資金が集まっている。さらに「投資の安全思考」から、金などの商品市場にも再び資金が向かっている。
日本にも流入
また中国の3月末米国債保有額は前月から177億ドル増えて8952億ドルとなり、昨年の7月以来の増加幅となった。米国債の保有残高については3月末時点でも中国が首位を維持。保有額で第2位の日本も前月比164億ドル増の7849億ドル。海外勢全体の保有高は3兆8846億ドルで1324億ドル増えた。
資本市場の流動性が高い米国市場が最大の受け皿になっているものの、経済が好調なアジアなどにも資金は向かっているとみられる。
日本にも海外からの投資資金は流入しており、財務省の対外・対内証券投資によると、海外勢による中長期債投資は4月に1兆2325億円の買い越し。2008年8月以来、1年8ヶ月ぶりに1兆円の大台を越す買い越しになっている。
素直に読めば、世界のお金はリスクを避けて、より安全なアメリカや日本などアジアにお金がシフトしているわけで、これは当然の流れだと思います。
でも、ここからは私の妄想ですが、見事にアメリカの思う壺になっていると思いませんか？
元をただせば、アメリカの住宅バブルなど不動産バブルを欧州に証券化して輸出したのは、誰あろうアメリカです。アメリカ国内の金融機関も大変な痛手を受けましたが、何よりも深刻なのは、欧州の金融機関の大損失を国の財政で支えなければならなくなった欧州各国で、まさにソブリンリスクは深刻ですよね。
まあ、ここで日経などを読むと必ず、ソブリンリスクが深まった今、各国の国債発行額の対ＧＤＰ比と日本を比較すれば、日本の方が深刻だから他国の話ではないと、またここで前提となる条件が全く違うことを、多分わざとだと思いますが混同して頓珍漢なことを言うのは決まりごとですが、この問題はここでは触れません。
今思う妄想は、もともと計画されたのか結果として考えたかは分かりませんが、これはアメリカの対ユーロに対する計画的な攻撃なんじゃないかと思うのです。
もちろん、サブプライムローンのリスクが顕在化した200７年以前から計画的な話だったかどうかは分かりませんが、それ以降は、私の妄想からすれば、インチキ格付け機関がトリプルＡをつけた証券化商品をたらふく買った欧州の金融機関を見て、これはユーロ攻撃に使えると思ったのではないかと私は勝手に思っています。
一時、ご存知のように双子の赤字を抱え弱含みだった米ドルに対して、決済通貨として、ユーロが力をつけてきていたことは事実です。もちろんアメリカにしてみれば、この問題は大変な問題で、国の存続にも関わることだから、上手く世界に損害を売りまくったことを利用したのではないかと思います。
おまけに今、米国債の金利は最低レベルだと思いますが、安いコストで資金を取り込めたわけだからばっちりだし、ここからが今日、一番言いたいことですが、何か突破的に、アメリカが仕組んだようには絶対見えない事件なのか、天変地異なのか、あるいは地域紛争なのかテロなのかは分かりませんが、一気にドルを暴落させればアメリカの対外債務は劇的に少なくなります。あるいは欧州から世界的なインフレを起こしてもアメリカの債務は減るから、どちらにしてもメリットがありますよね。私ごときが言うことだから嘘八百と思って聞いていただければと思いますが、オバマ大統領はこのあたりを上手く利用しながら、上手く、計画しなかったように自然な演技をして、うまく債務を踏み倒すような声明を、アメリカは世界経済のことを考えて仕方なくすると言った感じで、出すのではないかと私は思います。９．１１の時のブッシュ大統領は演技がへたくそだったけど、オバマ大統領は上手そうだから、実はこれが大統領になれた一番大きな要因かも知れません。まあ、妄想だから、軽く読んでくださいね。そして、新しいドル体制なのかどうかは分からないけど、アメリカにメリットがあるような状況を作るのだろうと予測しています。その時期は、1年後から2年後までぐらいで、ギリシャ危機はたぶん後から考えればそのスタートで、韓国の艦船が撃沈された北朝鮮問題も世界的混乱のきっかけなのかも知れず、もちろんイランとイスラエル、アフガニスタンからパキスタン・インド紛争とか、このように考えるとアメリカが使えそうなストーリーの選択肢はいっぱいあって、少なくとも世界的な経済混乱は、予想されたように欧州発の金融危機、財政危機が引き金を引くのだろうと予想します。まだまだ、スペイン、ポルトガル、東欧やバルト三国など、やばいところはいっぱいあるから、それこそ次から次へ混乱が波及して大きくなっていき、ますます資金はアメリカにシフトして、そして、一気にドルを破壊するなんてことがあるのではないかと妄想しています。
こんな中、くだらない民主党つぶししか頭にない自民党やマスメディアの馬鹿者たち、いい加減にしろと思いますね。
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