消費税１０％ 日本経済は崩壊する！
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７月７日
まずは次の朝日の記事をお読みください。
日銀短観：６月ＤＩ 大企業・製造業が大幅改善しプラスに
日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業がプラス１と、前回（３月）調査（マイナス１４）から１５ポイント上昇、５期連続で改善した。大企業・製造業のＤＩがプラスになるのは、リーマン・ショック前の０８年６月調査以来、２年ぶり。新興国向け輸出の好調を背景に、景況感が大きく改善していることを示した。
３カ月先のＤＩもプラス３と一段の改善を予想。また、大企業・製造業の１０年度設備投資計画は前年度比３．８％増と、０７年度以来、３年ぶりにプラスに転じ、回復が遅れていた設備投資も持ち直していることをうかがわせた。
ただ、景気の先行きには、中国経済の減速や欧州景気の低迷、株安・円高の再燃、新車買い替え補助など国の景気刺激策の終了といった不安要因も山積。このため、景況感の改善が今後も続くかどうかは予断を許さない。
大企業・非製造業のＤＩも前回から９ポイント上昇のマイナス５と５期連続で改善した。３カ月先のＤＩは１ポイント上昇のマイナス４と小幅改善を予想している。
６月の短観を業種別にみると、大企業・製造業は、９４年８月調査以来、約１６年ぶりに、全１６業種でＤＩが改善した。国内外での景気刺激策を受けて新車販売を大きく伸ばしている自動車のＤＩがプラス１８と、前回調査から２０ポイントの大幅上昇となったほか、新興国を中心にデジタル家電の需要が拡大している電気機械もＤＩの改善幅が１８ポイントと大きかった。
また、大企業・非製造業では卸売りや運輸、宿泊・飲食サービスなどでＤＩが大きく改善した。
一方、中小企業のＤＩは、製造業が１２ポイント上昇のマイナス１８、非製造業が５ポイント上昇のマイナス２６。改善傾向にあるが、大企業との景況感格差は依然大きい。
確かに大企業を中心に景況感は良くなっているとは思います。
でも、日本の大半をしめる中小零細企業や多くの国民は、景況感の好転の実感を感じてはいません。
むしろ大企業の下請けなどでは、大企業のコスト削減や海外へのシフトなどが響いて、厳しさは増しているところも多いと思います。
特に内需関連の企業の景況感は、デフレ状況が続く限り、良いわけがなく、昨年よりはマシになったところもあるかもしれませんが、その好転が底堅いものと感じているところはほぼないと思います。
とにかく、国の隅々までお金が回り、多くの国民が景気が良いと思っている状況ではありません。
なのに、菅政権は、景気をますます冷やす消費税増税や政府支出削減を、ムダの撤廃もない状況で、叫んでいるから、馬鹿を通り越して、狂っているのではないかとさえ思ってしまう状況です。
大企業の景況感回復を見て、今が消費税を上げる時と思ったのであれば、ひどい経済音痴政権としか思えません。ここで日刊ゲンダイの消費税増税の影響を書く記事をお読みください。
消費税１０％ 日本経済は崩壊する！
年収７００万円なら１８万円負担増
「増税しても景気は悪くならない」――と言い張っている菅首相は、消費税を１０％に引き上げるつもりだ。しかし、景気が悪化するのは確実だ。消費税が１０％にアップしたら、日本経済はどうなるのか。
●９７年「３％→５％」で大不況に突入した
総務省の家計調査によると、１世帯の消費支出は１カ月平均で２５万３７２０円（０９年）。年間で約３００万円だから、仮に消費税が５％から１０％に引き上げられると、家計負担は１５万円増になる。
年収７００万円の世帯は、１８万円の負担増。年収９００万円世帯は２２万７０００円の負担増になるという。ＧＤＰの６割を占める個人消費を冷やすのは間違いない。実際、消費税が３％から５％にアップされた９７年、日本経済は一気に大不況に突入している。
「増税直前こそ駆け込み需要は期待できるでしょう。しかし、その反動は半端ではありません。消費税が５％にアップした９７年を思い出してください。この年、日本を震撼させる出来事が次々に起きている。北海道拓殖銀行、山一証券、三洋証券が相次いで破綻しました。今回も同じような悲劇が起きる可能性は十分にあります」（経済評論家の山崎元氏）
株価の動きを見ても、消費税増税が打撃を与えることを証明している。
９５年以降の最高値は９６年６月２６日の２万２６６６円。その前日に消費税アップが閣議決定され、それ以降、一度も高値を更新できない状況が続いている。結局、９７年、ＧＤＰは２３年ぶりのマイナス成長だった。
こんな警告もある。
「つい先日、マツダの元期間工が工場内で無差別殺人に及びました。もし、消費税がアップしたら、自動車や電機会社の売り上げは落ち込み、コスト削減を進めるしか手がなくなる。最も弱い立場の期間工や派遣社員が真っ先にクビを切られる。一方では１億円以上の高額報酬者の実態が明らかにされています。庶民の収入格差に対する不満は最高潮に達し“第２のマツダ”事件が必ず起きます」（経済ジャーナリストの小宮和行氏）
菅首相は財務省の口車に乗せられて「消費税アップ」を言いだしたのだろうが、９７年になにが起きたか、振り返るべきだ。
日本の傾向として多くの人が政治に無関心。誰が首相になっても大して変わらないなんて白けている人も少なくないと思いますが、今こそ、政治は我々の生活に大きな影響があると実感することが重要だと思います。
この政治への無関心が、官僚主権の官僚独裁政治を長年にわたり許してきた最大の原因だと思います。
年金の掛金を年金支給以外の他の目的に使いまくっている国なんて日本以外にありません。
まして、事務手続きもずさんで、消えた年金や掛金の横領まで存在する国なんて、そうそうありませんし、
国民の健康より天下り先の企業の利益を優先する国なんて、まともな国家と言えるのでしょうか。
社会の役にも立たない不要な法人に、巨額の国のお金を投入し、官僚のたちの利権の温床になっていたり･･･、
書こうと思えば、事例の羅列だけで、どれだけのスペースが必要になるか分からないぐらいのひどい状況。
これを許したのは国民の政治への無関心が原因だと思いませんか？
なぜなら、官僚主権の政治を長年容認してきた自民党政権を選んできたのは、誰あろう国民です。
さすがに、そのひどさも極限に達した昨年、官僚主権から国民主権へと変えてくれると思って民主党への政権交代を選択したはずなのに、どうでも良いような、政治とお金や普天間問題で期待した政権はつぶれ、今度は、顔こそ政治改革面しているけれど、官僚主権再生を図るような政権が誕生し、この政権が国民の生活をぶっ潰すような暴挙に出ようとしているのが現在だと思います。
今ほど、官僚主権体制の機関紙である大マスコミのインチキ報道や捏造報道に騙されることなく、真実を見極める目を持つことが我々国民にとって重要な時期はないのではないでしょうか。
正直なところ、菅首相と閣僚と党執行部、懸念はしていましたが、ここまでひどいとは思わなかったのが今の感想です。でも、自民党に勝利されるよりはマシだから、参院選は民主党に勝って欲しいとは思いますが・・・・。
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