だから信用できない 民主党幹事長
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７月６日
お前なんか支持して政権交代したんじゃないよと一番言いたいのが、枝野民主党幹事長です。
小沢氏の次の現執行部に対する批判は至極まっとうです。
「高速道路無料化、それから子ども手当とか、そういうものを昨年の総選挙で国民の皆さんに約束して、それで多数の議席をもらった。政権を取ったらカネがないからできませんなんて、そんなバカなことあるか」
特に、次の部分は民主党が政権交代を実現した肝の部分であったはずです。
「去年の選挙で、また政権とった鳩山内閣で、４年間は上げないって言ったんですから。そして無駄をまず省くと。私個人としては、国民皆さんとした約束はどんなことがあっても守るべきだと、そう思っております」
官主導の自民党政権が長年容認してきた官僚利権や天下りシステムを根絶させ、政府支出の無駄遣いを徹底的に洗いなおして削減し、それでも財源が足りないって言うのならともかく、まだこの改革など始まったばかりなのに、財源がないから、高速道路の無料化も子供手当ても十分にできないとか、まして、法人税減税と消費税増税をセットでするなんて話は、昨夏、政権交代した意義を失わせる暴論と思うから、最初にも触れましたが、小沢氏の発言は至極まっとうです。
そして、この執行部批判に対して、枝野幹事長は、なんと、大衆迎合の無責任政治と反論したから、こいつの頭は腐っていると思いましたね。弁舌は立ち、弁護士特有のポジショントークには長けているかもしれませんが、政治に対する信念や見識のなさを露呈したこの反論を聞いて、この政治家は心底駄目な奴だと思いましたね。
この最低の幹事長について、正論を植草一秀氏のブログ で見つけたので、全文紹介したいと思います。ぜひご一読いただければと思います。
小沢氏を大衆迎合と非難する枝野氏の大衆蔑視:植草一秀の知られざる真実』
民主党の枝野幸男幹事長が、小沢一郎前幹事長に対して「大衆迎合だ」との批判を浴びせた。
枝野氏は民主主義の基本を理解していない。
民主党は昨年８月３０日の総選挙で、主権者国民に政権公約を示して選挙を戦った。主権者国民は政党が示す政権公約を、虚偽でないとの前提で捉えて投票に臨む。
この結果として民主党を軸とする政権が樹立された。民主党は主権者国民に対して政権公約＝主権者国民との契約を守る責任を負っている。
２００９年度一般会計の税収は４６兆円と見込まれていたものが３７兆円に減少するとの見通しに修正された。９兆円の歳入見積もりの下方修正が、予算編成に大きな影響を与えたことは事実である。
ただし、３７兆円に下方修正された２００９年度税収見積もりが、今度は、３８．５兆円に上方修正される見通しだ。財務省の能力低下が進行している。
予算編成では必要な政府支出の財源を調達しなければならないから、税収見積もりの変動は、当然、予算編成に影響を与える。国民に約束した政府支出が、財源調達の困難から見直しされることも生じてくることはある。
しかし、大原則としては、政党は主権者国民との約束を守り通すことに最大限の努力を払うべきである。主権者国民と契約を結んでおきながら、正当な事由もなく一方的にその契約を破棄することは「詐欺的行為」であり、政党の信頼を大きく損ねることになる。
税収の急減は１００年に１度と言われる「サブプライム金融危機」に伴う世界景気後退によって生じたものである。財政赤字には、景気変動によって生じる「循環的赤字」と、景気変動とは関係なく生じる「構造赤字」の二つがある。
サブプライム金融危機に伴う税収減少は、当然、循環的な赤字である。「循環的赤字」ということは、いずれ、景気が通常の完全雇用状態に回帰すれば、消失する赤字である。
したがって、中長期の歳出政策は基本的に、循環的な赤字の変動に連動して変更されるべきものでない。枝野幹事長は幹事長として政策について発言するのなら、財政収支の経済学について、基本を押さえてから発言するべきだ。
６．２クーデター後に編成された菅直人内閣は、その出自において、主権者国民の意思を踏みにじるころから出発している。この点を菅政権の最高幹部が認識していないことが第一の問題である。
２００６年春に民主党は解党の危機に直面した。２００５年１１月の総選挙に、岡田克也氏が率いる民主党は、明確な方針を示すことができずに惨敗した。岡田氏の後継代表に就任した前原誠司氏は偽メール問題の処理を誤り、民主党を解党の危機に追い込んだ。
この危機に火中の栗を拾ったのが小沢一郎元代表である。小沢氏は主権者国民を最重視する政策方針を示し、２００６年４月千葉７区衆院補選、２００７年７月参院選で民主党大勝を導き、政権交代実現の寸前まで民主党を躍進させた。
小沢氏が力量を発揮し、米官業が支配する日本政治構造が刷新される可能性が高まり、マスメディア・検察を含む既得権益勢力は、不正で不当な小沢一郎氏攻撃を展開し、昨年の三三事変 を皮切りに、本年の一一五事変 、四二七事変 などの政治謀略が相次いで実行された。
鳩山由紀夫前首相は、普天間基地移設問題で処理を誤り、内閣総辞職に追い込まれたが、辞任表明のなかで矛先を小沢一郎氏に向けたため、６．２クーデターを発生させる素地 を作ってしまった。
６．２クーデター後に創設された菅直人政権は、主権者国民の意思を代表する政権ではない。菅直人政権は、昨年８月３０日の総選挙に際して民主党が提示した政権公約を次々に破棄しており、主権者国民に対する「詐欺的行動」に突進している。
枝野氏は「大衆迎合」と表現したが、小沢氏の主張は「大衆迎合」ではない。総選挙の際に主権者国民と交わした約束、契約を誠実に実行すべきだとの「正論」を述べているにすぎない。
総選挙の際に主権者と交わした約束＝契約＝政権公約を、政党が十分な説明もなく、一方的に破棄することを押し通すなら、それは「大衆無視」であり、「大衆蔑視」である。
沖縄普天間問題でも、鳩山前首相は「最低でも県外」と主権者国民と約束した。「できるだけ県外」と約束したわけではない。
鳩山前首相は５月１４日には、最終的な政府案を決定する前に、米国ではなく地元住民の同意を取り付けることも明言 した。
しかし、結果として鳩山政権は、主権者国民の意思を無視して、辺野古の海岸に巨大滑走路を建設する、かつて自民党が決定した、米国の言いなりになる案を政府案として一方的に決定してしまった。
主権者国民の意思はこの問題でも踏みにじられているのである。
枝野氏は、この問題でも、主権者国民の意思を尊重して政府案を決定しようとする姿勢を「大衆迎合」だと批判するのだろうか。
つまり、枝野氏の言葉からにじみ出る姿勢は、主権者国民よりも優れた検討を行い、優れた結論を導くのだから、主権者国民は余計な口を出すな、黙って権力者である自分たち政治家にすべてを任せろ、というものである。
思い上がりもいい加減にしたほうがよい。
国民が主役の政治、主権者が国民である政治を作り上げると謳ってきたのは一体誰だったのか。
私は何度も言います。今の政権と民主党執行部は自民党政権との違いがなく絶対に支持できない・・・・・・と。
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