【枚方市】令和4年9月議会一般質問 1.不登校児童・生徒への支援について

枚方市議会議員ばんしょう映仁です。

　2022年9月15日に行いました令和4年9月定例月議会の一般質問の項目１をまとめました。

市が不登校児童生徒の「支援ガイド」の作成したことは一歩前進！
これからも、子どもたち自らの選択肢を増やす取り組みを！

１．不登校児童・生徒への支援について

令和4年6月10日の文部科学省通知「不登校に関する調査研究協力者会議報告書～今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について～」の対応について聞く

不登校に関する調査研究協力者会議（令和3年度）　通知・報告書（令和4年6月）：文部科学省

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①ばんしょうの質問

　今回は、令和4年6月10日に文部科学省から出された通知「不登校に関する調査研究協力者会議報告書～今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について～」について伺うが、この通知は、文部科学省で「不登校に関する調査研究協力者会議」を設置し、今後その報告書及びその他の事項を踏まえて、引き続き、不登校児童生徒への支援に関する取組について尽力するよう教育委員会に要請された内容です。今回はそこから何点か確認したい。

教育機会確保法についての学校や教職員に対する法の考え方に関する研修は？

　まず、「教育機会確保法について、改めて学校や教職員に対する法の考え方に関する研修等を行うようお願いします。」とされている。これについてはどのような状況か？

①市の答弁

令和4年8月に「不登校支援ガイド」などを策定
教育機会確保法の周知・浸透に向けて、各学校の生徒指導担当者向けの説明を行う

　不登校の考え方や支援の在り方につきましては、これまでも国の通知等を通じて学校および教職員に周知してきたところですが、本市では、教育機会確保法や令和4年6月10日、文部科学省通知の「不登校に関する調査研究協力者会議報告書」を踏まえた「不登校支援ガイド」「不登校児童・生徒を支援する民間施設に関するガイドライン」を令和4年8月に策定いたしました。作成した資料を通じた教育機会確保法の周知・浸透に向けて、先日学校長への説明を行ったところです。また、近日中に、各学校の生徒指導担当者向けの説明を行う予定です。

②ばんしょうの質問

通知にもある「子どもの気持ちを可視化するツール」導入の進捗状況は？

　次に、通知には、「一人一台端末を活用し、児童生徒の健康状況や気持ちを可視化し、個々の児童生徒の状況を多面的に把握する取組も一部自治体で進めれており、困難を抱える児童生徒の早期発見や早期対応が可能になるとともに、教職員の児童生徒を観察するスキルの向上も期待されるICTを活用した教育相談体制の構築にも積極的に取り組むよう、お願いします。」とある。これについて本市では、昨年度試行実施し、ある程度の必要性を確認し、今年度は、別途アプリ開発するなど、進めているものと認識しているが、進捗状況を聞く。

②市の答弁

中学校2校、小学校2校を対象に実証実験を行っている

　議員お示しのアプリについては、公民連携プラットフォームを活用し、中学校2校、小学校2校を対象に実証実験を行っている。実証期間は7月末日から9月30日までを予定しており、実証実験終了後、児童・生徒及び教職員へのアンケート結果等を基にシステムをブラッシュアップし、子どもが発するサインを見逃さない仕組みづくりの強化を図る。

③ばんしょうの質問

　文科省も勧めている取り組みであり、できる限り早く導入して頂きたい。何よりも、子どもたちに寄り添える体制づくりを一日も早くお願いします。ただ、「見逃さない」というマイナス評価的な発想よりも、これまでよりも子どもに声がかけやすくなるというプラス評価の視点で取り組んで頂きたい。

「不登校特例校」の設置の検討は？（教育長は教育委員会定例会で言及したが？）

「適応指導教室」の呼称変更の検討は？（文科省も検討するよう通知しているが？）

　さらに、文部科学省の通知では、「不登校特例校は教育機会確保法において、国や地方公共団体の努力義務として設置促進が求められている。」とされ、「その設置について積極的なご検討をお願いします」とされている。

　また、「従来使用していた「適応指導教室」の呼称について、不登校児童生徒や保護者にとって抵抗感を減らし親しみやすいものにするため、 「教育支援センター」若しくは各教育委員会等において工夫された名称としていただくよう、ご検討をお願いします。」ともされている。これは私が何度か「適応すべきは大人だ」として、求めてきたものでもある。

　不登校特例校の設置、適応指導教室の呼称について、現在の検討状況を聞く。

特例校（不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校）について：文部科学省

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③市の答弁

庁内の「不登校対策検討会議」の中で協議していく

　不登校特例枝の設置につきましては、現在、国や他の自治体の動向を注視しているところであり、適応指導教室の呼称と合わせて、庁内の「不登校対策検討会議」の中で協議していく。

ばんしょうの視点

私が不登校支援について要望してきたことは、多くは今回の文科省通知に含まれている

　今日私としては、一人ひとりの子どもたちのウェルビーイングを目指し、子どもたち自らの選択肢を増やすことを目的に文科省通知から聞きしました。また、私が発言してきたことと文科省通知とは、ほぼほぼ同じであり、早急に取り組むべき課題認識は共有できたと思っています。

不登校児童生徒の「支援ガイド」の作成したことは一歩前進！
これからも、子どもたち自らの選択肢を増やす取り組みを！

　また、6月議会の一般質問の中で作成を要望した、不登校児童・生徒の「支援ガイド」を、早速、作成してくださったことについて本当に嬉しく思っています。まずは学校側が、登校する以外の選択肢を提示できるようになることは大切なことです。（教育機会確保法の趣旨に沿った対応が可能に）そして、これからは選択肢が増えるごとに「支援ガイド」が更新され、充実していくことを期待しています。

　加えて、私が以前提案したオンラインの個別教室も文科省通知にありますし、一部の自治体ではメタバースを使った教室も実施されているとのことです。こちらについての検討も要望しました。