枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
3/15の枚方市議会 予算特別委員会での令和4年度当初予算の審査。私の質疑の学校教育に関わる項目の要約をまとめました。
私の質疑項目は下記の通りです。
質問と答弁を要約しました。（実際にはそれぞれ2、3度質問しています）
6つの小学校で民間プール施設や民間の専門スタッフを活用し、全小学校での実施に向けた検証実施。
プールの維持費用ではなく、子どもたちにとって最善の利益とはなにかで政策決定を行うべき。
来年度の小学校での水泳授業民間活用事業の概要は？
学校水泳授業民間活用事業は、小学校の水泳授業について、民間施設や民間の専門スタッフを活用することで、児童の泳力向上を図り、併せて、水泳授業に関連する業務の改善や学校プールの維持管理に係る費用の縮減などにつなげることを目的に行う。
令和4年度においては、実証期間と位置付け、6つの小学校で民間のプール施設に徒歩で移動する場合、バスで移動する場合、あるいは、学校プールに民間スタッフを派遣する場合の3つの手法に分けて実施し、効果や課題の検証を行う。
最終的なこの事業の展開について、どのように考えているのか？
まずは、令和4年度において、民間活用による児童の泳力向上や指導体制の充実などについて、必要な効果検証を行ってまいります。
その上で、最終的に全ての小学校で民間活用を図れるよう、民間施設の受入れ許容人数や、民間スタッフの派遣可能人数等を勘案し、令和5年度以降の学校ごとの実施時期や実施手法等を明らかにした推進計画を作成することとしており、その計画により今後の展開を示していきたい。
また、新型コロナの影響で直近の2年間は、小学校では水泳授業がなかったわけです。これはどう考えたらいいのかと私としても悩んでいます。このことが児童にどのような影響があったのかについても、しっかりと検証することを要望しました。
とにかく、子どもたちの最善の利益は何か？ということを問いながら進めていくよう、伝えしました。
中学生の1人1台タブレットに英語アプリを導入。
生徒一人ひとりの個別最適化した学びにつながることを期待します。
英語教育推進事業経費の中に委託料が計上されている。これは、今年度実施の英語外部検定試験に代わる1人1台タブレット端末のアプリに係るものと伺ったが、これまで実施してきた英語外部検定試験の成果と課題は？
英語外部検定試験については、市立中学校2年生全員を対象に実施し、成果としましては、聞く、読む、話す、書く力の4技能を観点別に測定することができ、授業改善および生徒個人の英語学習に活用できたと考えている。課題としては、中学校2年生にとって、未学習となる内容が含まれていることや3年間で1度の受検となることがあげられる。
今後は、1人1台のタブレット端末が導入されたことにより、来年度からはアプリケーションを活用して、外部検定試験と同等の4技能の測定を行うとともに、生徒一人ひとりに合った個別最適な課題に取り組むことができると考えている。
このアプリケーションを導入することにより、生徒の英語学習においてどのような効果があると予測しているのか？
アプリケーションの活用により、生徒が自分の課題に合った学習に取り組むことができ、学習意欲の向上が見込まれる。また、タブレット端末による発音確認を繰り返し受けることができ、生徒の発音練習量が増える効果が期待される。併せて、4技能測定も複数回できるため、生徒は自分の成長を実感することができ、自信をつけて英語でのコミュニケーションを行うことができるようになることが期待される。
英語4技能の1つの「話す」ということは、コミュニケーション力に直結するものだと思っていますし、アプリであるならば不登校の生徒も取り組めるかもしれないと期待しています。また、今回導入を検討しているアプリでは、外部検定試験の到達度を予測できるとのことでした。結果として、多くの生徒の学習意欲が増すことを期待しています。
来年度、不登校支援の観点を踏まえた教職員研修を実施。
「すべての子どもにはそれぞれの居場所がこの社会には必ずある」ことも伝えて！
「子どもたちの選択肢を増やすこと」が喫緊の課題。
教職員向けの研修には、学習に関するものをはじめ様々なものがあると思いますが、枚方市においても不登校児童・生徒数が増え続けている状況を踏まえ、不登校支援の観点を踏まえた研修が実施されるのか？
来年度は、不登校支援の観点を踏まえた教職員研修を実施する。内容は、不登校の要因や背景、その受け止め方や期間も個々の状況によって多様であることを踏まえ、児童・生徒によって感じ方や考え方は様々であるということについて、教職員の児童・生徒理解が深まる研修を実施する。講師には、公認心理士の資格に加え、感受性が強く、繊細で敏感な気質を持っている特徴がある人（HSP：ハイリー・センシティブ・パーソン）を専門的にカウンセリングしている方を招聘する予定。
しかしながら、その居場所、いわば、私が訴え続けている「子どもたちの学校以外の選択肢」を増やさなければ、現場の教員としても提案することができません。「子どもたちの選択肢を増やすこと」が喫緊の課題だと認識して、今年度取り組んで頂きますよう再度要望しました。
今回は学校教育分野の質疑をまとめました。一人ひとりの子どもたちの最善の利益に大人たちは向き合っているのか？一人ひとりの子どもたちを笑顔にする！タブレット端末という新たなツールも活用してほしい。