【本日、市長へ2度目の公開質問状を提出】
「なぜ2度目なのか？」
市長から届いた回答は、責任の所在が曖昧なものでした。
そして新たな情報も。公金で運営される「校区コミュニティ協議会」が、特定の政治活動に巻き込まれてはなりません。
混乱や分断を招かないよう、一旦立ち止まり、見直すべきです。
5/8の回答期限まで注視を続けます。
枚方市議会副議長 ばんしょう映仁です。
皆様、いつも市政へのご理解とご協力をいただきありがとうございます。
市長へ2度目の公開質問状を提出。
なぜ2度目の公開質問状を提出したのか
まず、4月14日に受け取った市長からの回答についてご報告いたします。市長は一連の活動を「個人の政務」とし、開催の責任は「自治会側の主体的判断」にあると回答されました 。
しかし、議会としては、行政のトップからの「相談」が地域に与える影響力の大きさや、公私の区別という観点から、市民の皆様の懸念が十分に払拭されたとは言い難い状況であると考えています 。また、公開質問状としたことから、各方面から新たな情報提供もありました。
そのため、事実関係をさらに明らかにし、市政への不信感を解消する目的で、2026年4月27日に2度目の公開質問状を提出いたしました 。
内容が分かりにくいとの声もあったので、AIにポンチ絵を作成してもらいました。
動画解説の方がいいという方はこちらでAI解説してくれています。
注目の懸念点①：公的組織「校区コミュニティ協議会」への開催打診について
タウンミーティング開催依頼は、市の補助金で運営されている「校区コミュニティ協議会」の会長にも持ちかけられていた
市長が「政務」とするタウンミーティングの開催依頼が、市の補助金で運営されている「校区コミュニティ協議会」の会長にも持ちかけられていた点について、質問状で確認を求めました 。
同協議会は公的な性格を持ち、設立当初から政治利用のリスクに対して慎重な議論がなされてきた組織です 。そこに現職市長が「個人の政治活動」への協力を働きかけることは、公的組織のあり方として適切と言えるのでしょうか 。
さらに、同協議会を条例化した当時の市長が、一部タウンミーティングで国政報告された中司衆議院議員であるという事実も指摘しておきます 。制度の創設者自身が関与されている点においても、当時の理念や中立性の確保とどう整合するのか、という問題も残っています。
注目の懸念点②：党組織の判断と、所属議員の「個人参加」の矛盾について
党組織として中立性に懸念を示した場に、党所属議員（国会議員、府議、市議）が個人として参加している
市長の回答により、日本維新の会大阪府枚方市支部などの党組織は、「中立性を確保する観点等」から組織としての関与を控えたことが明らかになりました 。一方で、同じ党に所属する議員（国会議員、府議、市議）が「個人」として参加し、司会や国政報告を行っている現状とのギャップが存在します 。
党組織として中立性に懸念を示した場に、所属議員が個人として参加する形をとることについて、「党の活動」と「個人の活動」の境界が曖昧になっているのではないかという懸念をお伝えしました 。党の基準と実際の行動の整合性について、市民が納得できる合理的な説明が必要であると考えています 。
一人ひとりが笑顔、ひらかた万笑！
地域コミュニティにこれ以上の混乱や分断を招かないためにも、現在の形でのタウンミーティングの開催については直ちに中止し、立ち止まって見直すべきであると申し入れました 。
回答期限は2026年5月8日としており、市長からの誠実な回答を待ち、改めて市民の皆様にご報告することをお約束いたします 。
最後に、「一人ひとりが笑顔、ひらかた万笑！」の理念のもと、特定の立場に偏ることなく、真に市民の皆様にとって開かれた、透明性の高い市政を目指して丁寧な議論を続けていく決意です 。
これまでの公開質問の経過
2026年4月14日 伏見隆市長からの回答
2026年4月6日 伏見隆市長への公開質問状
反省のない市長への議会の問責決議は直近で2回
2024年6月28日 伏見隆市長に対する問責決議
2023年10月11日 伏見隆市長に対する問責決議
