年金支給年齢の引き上げ前倒し＝歳出カット＝ほぼ増税
年金の支給年齢の引き上げのニュースが突然出でてきた。
６５歳からの年金の支給年齢の引き上げは、
前々からわかっていたが、
これをさらに前倒しして実施する案とは驚いた。
このタイミングで出すとは…さすが、
行政改革なき歳出カット＆増税内閣だ。
驚いたことに、
御用テレビ局NHKの、
政府公報のようなニュースでは、
その引き上げの賛否を棚上げにして、
引き上げを既成事実にして、
３つの引き上げパターンのどれがいいか？
とトントン拍子に話を持ってゆく素晴らしい手際。
支給年齢引き上げで歳出カットするなら、
当然、トレードオフで、
保険料を引き下げして現役世代の負担軽減をすべきだろう。
個人的に思うに、
健康な６０代の人が働くことは、
健全であり、
また、
美徳であるとは思う。
しかし、
この有事のご時世に、
年金の支給年齢の引き上げは、
社会のムードをさらに悪化させて、
国民の気持ちを無視する、
ムチ（鞭・無知）でしかないのではないだろうか。
福島に次ぐ大きな汚染地帯になっている群馬
群馬県は、
福島の汚染に次ぐ大きな汚染地帯になっている。
しかし、
世間的にはあまり大きな問題にはなっていない感じだ。
群馬は、
原発推進派の親玉とも言える中曽根元首相のお膝元であり、
首都圏への水・農産物供給の最大の拠点だ。
群馬の汚染地帯で、
もっとも深刻な地域の一つは、
故・小渕恵三元首相の選挙区の中之条町。
福島同様に保守王国で大きな声が出にくい土壌だが、
群馬の山間部等の汚染が問題視されるのはこれからだろう。
中曽根氏の出身地である高崎市に原子力研究の拠点、
（独）日本原子力研究開発機構の高崎量子応用研究所があるが、
放射能除去技術開発に全力を投入すべきだろう。
原発事故：群馬と栃木等の汚染マップ～観光資源の汚染原発事故：日本よりも厳しい米政府の退避勧告
10/7、米国務省は、
福島第一原発から半径80km圏内に出していた米国民向けの退避勧告の改訂版を出した。
この改訂版では、
原発から半径８０キロ圏内に滞在するアメリカ人を対象に避難勧告を出していたが、
この範囲を日本政府が指定している「警戒区域」と同じ半径２０キロ圏内に縮小した。
しかし、
30キロ～80キロ圏内については、
日本政府よりも厳しい勧告を出している。
すなわち、
妊婦、子供、高齢者（65歳以上）は30キロ圏内には入らないこと、
また、
すべての人を対象にして、
福島第一原発から半径80キロ圏内に1年以上住んではいけないと勧告。
米国・日本大使館（東京） Travel Alert - Japan (Oct. 7)これに対して、
9/30、原子力安全委員会は、
福島第一原発のプラントが安定状態にあることから広野町全域と田村、南相馬、楢葉、川内の４市町村の一部を対象とした緊急時避難準備区域の解除に ついて「差し支えない」とする意見を政府に提出。
これを受けて、
これを受けて、
日本政府は、
原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、解除を正式決定した。解除時刻は本 部会議終了時の「9月30日午後6時11分」とした。（福島民報 ）
なお、
なお、
広野町、田村市、南相馬市、楢葉町、川内村は、
すべて30km圏内に全部または一部に入っている。
日本政府がたとえＯＫを出しても、
できるだけ被曝を避けるために、
その政府方針に従わない方が身のためだ。
ジョブズと禅の思想
10/5に死去したアップル社の創業者スティーブ・ジョブズには、
宗教的な師ともいえる禅僧（曹洞宗）の故・乙川弘文氏との交流があった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%99%E5%B7%9D%E5%BC%98%E6%96%87
乙川氏はジョブズの結婚式を司り（仏式で結婚式を行った）、
アップルを追い出されたジョブズが創業したネクスト社の顧問にもなった。
ジョブズと禅との関係は長く、
ジョブズが体調を崩す以前から、
アップル創業当初の1980年代からささやかれていた話だった。
実際、ジョブズは1970年代から、
曹洞宗の禅僧の故・鈴木俊隆氏がつくった禅センターに通っていた。
乙川氏は鈴木氏に請われてアメリカに渡った禅僧だった。
個人的に思うに、
禅の大きな特徴は「自力」本願であり、
多くの仏教宗派が唱える仏・菩薩・聖者等の力に依存する「他力」本願とは異なる。
禅の典型的な行動は、
座禅をして、邪念を捨てて個人・自分自身に向き合うことであり、
今、自分が本当にやりたいことは何なのか？を問うことだと思う。
スティーブ・ジョブズは、
禅の思想を行動指針として日々実践していたようだ。
2005年にスタンフォード大学の卒業式で行ったジョブズのスピーチで言った、
”Stay Hungy, Stay Foolish”（貪欲に、そして、愚かであれ）
この言葉は、
今、自分が本当にやりたいことは何なのか？を自分に問うたときの、
誰にでもわかるようにかみ砕いた、
もっとも短い言葉での帰結、
単純化した答えだったのだと思う。
しかし、
その単純な言葉の奥には行動の結果として、
多くの所産が隠れていると思う。
それらの所産なくして、
”Stay Hungy, Stay Foolish”と言ったところで、
説得力はまったくない。
たとえば、
小生が”Stay Hungy, Stay Foolish”と言っても、
陳腐な言葉でしかない。
かつて、
小生が最初にアップルのマッキントッシュ（Mac Plus）のディスプレーを見たときに、
マッキントッシュの画面が「鏡」のように思えた。
鏡に映るのは自分自身。
目の前のその機械が偉大な知的兵器に見えた。
自分はこのアップルの機械を使って何をすべきなのか？
中古だったが当時の自分には高価な買い物だったので、
当然、目的が先にあってその機械を購入した。
活字を入力して、音や絵・動画を入れて、
全体をレイアウトをして、
１個の作品を作りあげたいと小生は思ったのだ。
個人の思いをデジタル上で自由に開花できる機械。
それが、
スティーブ・ジョブズのねらいだったと思う。
「マルチメディア」は、
アップルのマッキンットッシュと共に世の中に出てきた言葉であり、
一般市民レベルの創作活動で、
スティーブ・ジョブズが実現した偉大な概念だと思う。
アップル社のキャッチコピーにあった、
"Power to the people"（人々に力を）、
それは、
ＩＢＭやマイクロソフト社の企業向けの標語とは大きく異なり、
個人の思索や表現活動の自由を広げるという意味での標語だと思う。
エリック・クラプトン（Eric Clapton）の「Change the World」に、
And our love would rule
This kingdom we had made
Till then I'd be a fool
Wishing for the day
僕らの愛が治めるのさ
僕らが作ったこの王国を
それまでは僕は「道化師」でいるよ
その日を願いながら
という歌詞がある。
既定路線からはずれて進む、
「道化師」のような「愚かさ」＝Foolishが、
これからも世界を変えてゆくのだろう。
Eric Clapton & Babyface - Change the World
【参考】
故・乙川弘文氏をアメリカに招いた僧侶の故・鈴木俊隆は、アメリカに禅を広めた方で、鈴木氏の著書「Zen Mind, Beginner's Mind」は仏教書のアマゾンランキングで世界的なベストセラーになっている。
★巨星になったスティーブ・ジョブズ～ソニーへの憧れ
http://ameblo.jp/ararada/entry-11039928743.html
宗教的な師ともいえる禅僧（曹洞宗）の故・乙川弘文氏との交流があった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%99%E5%B7%9D%E5%BC%98%E6%96%87
乙川氏はジョブズの結婚式を司り（仏式で結婚式を行った）、
アップルを追い出されたジョブズが創業したネクスト社の顧問にもなった。
ジョブズと禅との関係は長く、
ジョブズが体調を崩す以前から、
アップル創業当初の1980年代からささやかれていた話だった。
実際、ジョブズは1970年代から、
曹洞宗の禅僧の故・鈴木俊隆氏がつくった禅センターに通っていた。
乙川氏は鈴木氏に請われてアメリカに渡った禅僧だった。
個人的に思うに、
禅の大きな特徴は「自力」本願であり、
多くの仏教宗派が唱える仏・菩薩・聖者等の力に依存する「他力」本願とは異なる。
禅の典型的な行動は、
座禅をして、邪念を捨てて個人・自分自身に向き合うことであり、
今、自分が本当にやりたいことは何なのか？を問うことだと思う。
スティーブ・ジョブズは、
禅の思想を行動指針として日々実践していたようだ。
2005年にスタンフォード大学の卒業式で行ったジョブズのスピーチで言った、
”Stay Hungy, Stay Foolish”（貪欲に、そして、愚かであれ）
この言葉は、
今、自分が本当にやりたいことは何なのか？を自分に問うたときの、
誰にでもわかるようにかみ砕いた、
もっとも短い言葉での帰結、
単純化した答えだったのだと思う。
しかし、
その単純な言葉の奥には行動の結果として、
多くの所産が隠れていると思う。
それらの所産なくして、
”Stay Hungy, Stay Foolish”と言ったところで、
説得力はまったくない。
たとえば、
小生が”Stay Hungy, Stay Foolish”と言っても、
陳腐な言葉でしかない。
かつて、
小生が最初にアップルのマッキントッシュ（Mac Plus）のディスプレーを見たときに、
マッキントッシュの画面が「鏡」のように思えた。
鏡に映るのは自分自身。
目の前のその機械が偉大な知的兵器に見えた。
自分はこのアップルの機械を使って何をすべきなのか？
中古だったが当時の自分には高価な買い物だったので、
当然、目的が先にあってその機械を購入した。
活字を入力して、音や絵・動画を入れて、
全体をレイアウトをして、
１個の作品を作りあげたいと小生は思ったのだ。
個人の思いをデジタル上で自由に開花できる機械。
それが、
スティーブ・ジョブズのねらいだったと思う。
「マルチメディア」は、
アップルのマッキンットッシュと共に世の中に出てきた言葉であり、
一般市民レベルの創作活動で、
スティーブ・ジョブズが実現した偉大な概念だと思う。
アップル社のキャッチコピーにあった、
"Power to the people"（人々に力を）、
それは、
ＩＢＭやマイクロソフト社の企業向けの標語とは大きく異なり、
個人の思索や表現活動の自由を広げるという意味での標語だと思う。
エリック・クラプトン（Eric Clapton）の「Change the World」に、
And our love would rule
This kingdom we had made
Till then I'd be a fool
Wishing for the day
僕らの愛が治めるのさ
僕らが作ったこの王国を
それまでは僕は「道化師」でいるよ
その日を願いながら
という歌詞がある。
既定路線からはずれて進む、
「道化師」のような「愚かさ」＝Foolishが、
これからも世界を変えてゆくのだろう。
Eric Clapton & Babyface - Change the World
【参考】
故・乙川弘文氏をアメリカに招いた僧侶の故・鈴木俊隆は、アメリカに禅を広めた方で、鈴木氏の著書「Zen Mind, Beginner's Mind」は仏教書のアマゾンランキングで世界的なベストセラーになっている。
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★巨星になったスティーブ・ジョブズ～ソニーへの憧れ
http://ameblo.jp/ararada/entry-11039928743.html
小沢氏の初公判報道の誇張・歪曲～10/6：NHKニュースウォッチ９
10/6、NHKニュースウォッチ９で、
証拠不全で検察が起訴をあきらめた小沢一郎氏を被告として、
再度、裁判に持ち込んだ検察審査会を、
”「市民」の検察審査会”と説明していた。
いくつもの「えん罪」事件を抱える日本の刑事裁判において、
検察審査会は小沢氏の事件以外でも有効に「市民」により機能しているのだろうか？
さて、
この検察審査会は本当に「市民」による会なのか？
怪しいものだ。
大きな疑問だ。
たしかに、
尖閣問題では検察審査会が再審を要請したことは良いことだが、
これもどこまで市民の参加があったのか？疑問だ。
また、
ニュースウォッチ９では、
政治資金→銀行融資→個人資金と、
疑惑の4億円の出所について小沢氏の見解が「二転三転」したと言う。
さて、
二転三転しているのか？
銀行融資も個人資金も政治資金だと言えるし、
政治資金についてくわしく説明すれば、
銀行融資とも言えるし、
いずれにしても個人資金だとも言えるから、
決して矛盾していないと国語的には思う。
そもそも刑事裁判での有罪確定率95％以上を誇る検察の調査でも、
証拠不全で起訴できなかったのだから、
４億円の出所もきれいである可能性は100％に限りなく近い。
それを公共の電波で、
「二転三転」などと疑いのスローガンをたてるNHKはおかしい。
ＮＨＫの上記の誇張・歪曲報道には納得できない。
証拠不全で検察が起訴をあきらめた小沢一郎氏を被告として、
再度、裁判に持ち込んだ検察審査会を、
”「市民」の検察審査会”と説明していた。
いくつもの「えん罪」事件を抱える日本の刑事裁判において、
検察審査会は小沢氏の事件以外でも有効に「市民」により機能しているのだろうか？
さて、
この検察審査会は本当に「市民」による会なのか？
怪しいものだ。
大きな疑問だ。
たしかに、
尖閣問題では検察審査会が再審を要請したことは良いことだが、
これもどこまで市民の参加があったのか？疑問だ。
また、
ニュースウォッチ９では、
政治資金→銀行融資→個人資金と、
疑惑の4億円の出所について小沢氏の見解が「二転三転」したと言う。
さて、
二転三転しているのか？
銀行融資も個人資金も政治資金だと言えるし、
政治資金についてくわしく説明すれば、
銀行融資とも言えるし、
いずれにしても個人資金だとも言えるから、
決して矛盾していないと国語的には思う。
そもそも刑事裁判での有罪確定率95％以上を誇る検察の調査でも、
証拠不全で起訴できなかったのだから、
４億円の出所もきれいである可能性は100％に限りなく近い。
それを公共の電波で、
「二転三転」などと疑いのスローガンをたてるNHKはおかしい。
ＮＨＫの上記の誇張・歪曲報道には納得できない。
巨星になったスティーブ・ジョブズ～ソニーへの憧れ
iPhone4Sの発表の翌日10/5、
米国の電子機器大手アップルは、
創業者のスティーブ・ジョブズ前最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日死去したと発表し、
社屋に半旗を掲げた。
５６歳の若さだった。
↑アップルのサイト
スティーブ・ジョブズは、
２１歳で創業して、
その後、わずか３５年でアップルを時価総額世界最大の企業に育てた。
神に愛されるものは若死するというが、
この言葉にふさわしい偉大な人物だったと思う。
ご冥福をお祈りしますと型通りのせりふを、
なぜか、言いたくない。
小生も含めて、
多くの人の心の中に生き続けてほしいと思うからだろう。
巨星は落ちたのではなく天に輝きだしたと思いたい。
↑グーグルのサイトでスティーブ・ジョブズ追悼
実は、
スティーブ・ジョブズは、
アップルをソニーようにしたいと思っていたようだ。
アップルの主力パソコンであるマッキントッシュの製造工場は、
ソニーの工場の構造を模倣していたと言う。
【出展】
http://www.osnews.com/story/23902/John_Sculley_Steve_Jobs_Wanted_to_Be_Sony
しかし、
今や、時代は変わり、
ソニーの営業利益の65％くらいが生命保険などの金融商品からの収益で、
家電などの従来の主力製品群の営業利益は全体の10％弱にすぎない。
ソニーの売上構成はこの営業収益構成のまったく逆だが。
ソニーがウォークマンを開発しながら、
iPodのような商品を世に出せなかった最大の理由は、
周辺の世界（日本の音楽業界等）を変革できなかったからだろう。
スティーブ・ジョブズは、
製品・サービスの開発と同時に、
販売手法や流通のイノベーションも同じスタンスで行った。
新市場を創出できる、
この総合的なイノベーション能力は、
日本企業に一番不足しているところかもしれない。
米国の電子機器大手アップルは、
創業者のスティーブ・ジョブズ前最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日死去したと発表し、
社屋に半旗を掲げた。
５６歳の若さだった。
スティーブ・ジョブズは、
２１歳で創業して、
その後、わずか３５年でアップルを時価総額世界最大の企業に育てた。
神に愛されるものは若死するというが、
この言葉にふさわしい偉大な人物だったと思う。
ご冥福をお祈りしますと型通りのせりふを、
なぜか、言いたくない。
小生も含めて、
多くの人の心の中に生き続けてほしいと思うからだろう。
巨星は落ちたのではなく天に輝きだしたと思いたい。
実は、
スティーブ・ジョブズは、
アップルをソニーようにしたいと思っていたようだ。
アップルの主力パソコンであるマッキントッシュの製造工場は、
ソニーの工場の構造を模倣していたと言う。
【出展】
http://www.osnews.com/story/23902/John_Sculley_Steve_Jobs_Wanted_to_Be_Sony
しかし、
今や、時代は変わり、
ソニーの営業利益の65％くらいが生命保険などの金融商品からの収益で、
家電などの従来の主力製品群の営業利益は全体の10％弱にすぎない。
ソニーの売上構成はこの営業収益構成のまったく逆だが。
ソニーがウォークマンを開発しながら、
iPodのような商品を世に出せなかった最大の理由は、
周辺の世界（日本の音楽業界等）を変革できなかったからだろう。
スティーブ・ジョブズは、
製品・サービスの開発と同時に、
販売手法や流通のイノベーションも同じスタンスで行った。
新市場を創出できる、
この総合的なイノベーション能力は、
日本企業に一番不足しているところかもしれない。
国内外、物騒なのでPONPONと発想転換～世界PONPON映像集
日本は大震災に原発事故、
サブプライム＆リーマンショックは欧州の経済危機を誘発し、
世界は近年になく大きく揺れている。
そこにPONPONPONは一石を投じているようだ。
↑この曲は今年7月に北欧の音楽ランキングで日本人歌手として第１位獲得！！10/4時点でアクセス約500万、10/9には600万突破。世界も日本も暗い世相を反映しているのか？アクセスの半分以上は海外のようだ。
AKB48はあまりにも体制的すぎる。
発想の転換が必要だ。
PONPONPONの次は、
DONDONDONとかTONTONTONとか、
変革の足音のような調子のいい曲を出してほしいものだ。
以下、
世界のポンポン中毒現象を紹介。
サブプライム＆リーマンショックは欧州の経済危機を誘発し、
世界は近年になく大きく揺れている。
そこにPONPONPONは一石を投じているようだ。
↑この曲は今年7月に北欧の音楽ランキングで日本人歌手として第１位獲得！！10/4時点でアクセス約500万、10/9には600万突破。世界も日本も暗い世相を反映しているのか？アクセスの半分以上は海外のようだ。
AKB48はあまりにも体制的すぎる。
発想の転換が必要だ。
PONPONPONの次は、
DONDONDONとかTONTONTONとか、
変革の足音のような調子のいい曲を出してほしいものだ。
以下、
世界のポンポン中毒現象を紹介。
iPhone4S発表～悲喜こもごも
今日10/5未明、
アップル社のiPhone4の後継機種が発表された。
iPhone5と思いきや、iPhone4S。
速度が２倍になり、日本語対応でない音声認識などの機能が追加されただけで、
実質的にiPhone4のマイナーチェンジだ。
iPhone4を持っている小生のようなものにとってはうれしい限りだ。
というのは、
買い換える必要性がないからだ。
既存顧客の乗り換えが少ないと見て、
ソフトバンクもほっとしているだろう。
iPhone4の日本でのソフトバンク独占が崩れて、
iPhone4Sを売ることになったKDDI（au）はがっかりだろう。
悲喜こもごもだ。
折りしも、
アップルと韓国のサムソンとの訴訟合戦も本格化し、
アップルは報復攻撃でサムソンからの部品供給を取りやめた。
サムソンはアップルへの部品供給で5千億円以上の売上をあげていることから、
この部品の売上よりも、
サムソン＆マイクロソフト連合で独自に商品を販売する方が将来性があると考えているようだ。
アップルは部品仕入を日本・台湾に発注すると言うから、
日本・台湾メーカはうれしいだろうが、
サムソンは相当無理した販売価格で部品供給していた可能性があるから、
さて、どうか？
グーグルは最近、モトローラを買収しているから、
OSとハードの両方を手中におさめた。
これで、
スマートフォンのOS＆ハード一体スマホの勢力地図は、
アップル（元よりOS・ハード一体販売）、
グーグル＆モトローラ、
マイクロソフト＆サムソンとなり、
いずれもアメリカ勢のOSで三つ巴の戦いになる。
この勢力図に、
日本企業が入っていないことが誠に残念だ。
三つ巴のスマホOS戦争の中で、
日本企業は漁夫の利を得られるか？
【蛇足】
10/8、グーグルとサムソンはメディアに「世界がジョブズ氏の死（10/5死去）を悼んでいる中で新製品を発表するのは適切ではない」として10月11日に予定していた発表イベントを延期すると伝えた。このイベントでは「Android 4.0」と「GALAXY Prime」が発表される予定だった。
アップル社のiPhone4の後継機種が発表された。
iPhone5と思いきや、iPhone4S。
速度が２倍になり、日本語対応でない音声認識などの機能が追加されただけで、
実質的にiPhone4のマイナーチェンジだ。
iPhone4を持っている小生のようなものにとってはうれしい限りだ。
というのは、
買い換える必要性がないからだ。
既存顧客の乗り換えが少ないと見て、
ソフトバンクもほっとしているだろう。
iPhone4の日本でのソフトバンク独占が崩れて、
iPhone4Sを売ることになったKDDI（au）はがっかりだろう。
悲喜こもごもだ。
折りしも、
アップルと韓国のサムソンとの訴訟合戦も本格化し、
アップルは報復攻撃でサムソンからの部品供給を取りやめた。
サムソンはアップルへの部品供給で5千億円以上の売上をあげていることから、
この部品の売上よりも、
サムソン＆マイクロソフト連合で独自に商品を販売する方が将来性があると考えているようだ。
アップルは部品仕入を日本・台湾に発注すると言うから、
日本・台湾メーカはうれしいだろうが、
サムソンは相当無理した販売価格で部品供給していた可能性があるから、
さて、どうか？
グーグルは最近、モトローラを買収しているから、
OSとハードの両方を手中におさめた。
これで、
スマートフォンのOS＆ハード一体スマホの勢力地図は、
アップル（元よりOS・ハード一体販売）、
グーグル＆モトローラ、
マイクロソフト＆サムソンとなり、
いずれもアメリカ勢のOSで三つ巴の戦いになる。
この勢力図に、
日本企業が入っていないことが誠に残念だ。
三つ巴のスマホOS戦争の中で、
日本企業は漁夫の利を得られるか？
【蛇足】
10/8、グーグルとサムソンはメディアに「世界がジョブズ氏の死（10/5死去）を悼んでいる中で新製品を発表するのは適切ではない」として10月11日に予定していた発表イベントを延期すると伝えた。このイベントでは「Android 4.0」と「GALAXY Prime」が発表される予定だった。
韓国の経済危機救済～日本ATMへの期待とその見返り
韓国経済は、
ウォン安や家計負債等による経済危機の再燃が噂されている。
そして、
韓国経済破綻時の救済策として、
再度、日本のATM（自動現金引き出し装置）への期待が高まっている。
かつて、
1997年の韓国経済危機時にはIMFや日米欧が経済支援を行い、
アメリカは韓国国内の金融機関や株式市場等の支配比率を高めたが、
日本は金を出しただけだった。
このとき、
日本は韓国中小企業銀行を通じ1000億円を超える資金を供給した。
さらに、
韓国経済が回復しないときは、
１兆円の追加支援を約束した（この追加支援は発動されなかった）。
さて、
今回も無条件で引き出せる日本の金に大きな期待が寄せられている。
フツーの国ならば、
アメリカのように韓国の経済的支配を見返りに求める。
見返りといえば、
発展途上国への政府開発援助（Official Development Assistance, 略称：ODA）についても、
同様だろう。
なお、日本のＯＤＡは年間総額5000億円くらいだから、
韓国中小企業銀行への1000億円超の資金供給の巨額さがよくわかる。
なぜか、
日本はフツーの国がフツーに行っている、
経済問題と政治問題等を複合的に組み合わせて解決する国家戦略がないようだ。
先日、ドイツがギリシアへの救済法案を議会の多数決で決めたように、
韓国経済危機時の救済も法案として議会でしっかり議論する必要がある。
【参考】ドイツのギリシア救済法案
9/29、ドイツ連邦下院議会は、ギリシア等の経済危機国への救済法案であるEFSF（欧州金融安定ファシリティー）拡充法案を大差（賛成523、反対85、棄権3）で可決した。 世論調査ではドイツ国民の約７５％がこの拡充案に反対だったが、ドイツ議会は世論とは異なる政治的判断を行った。
日本がフツーでないにしても異常な国でなければ、
たとえ拒否されても、
少なくとも下記のような良識的な条件をつけるべきだろう。
●韓国は不当な竹島の実効支配を中止して日本国領土であることを宣言するか、国際司法裁判所の判断にゆだねる。また、韓国による対馬等への不当な干渉も中止する。
※日本政府は竹島問題について1954年以来数回にわたって韓国に対して国際司法裁判所(ICJ)への付託を提案しているが韓国は拒否。
●韓国国内の学校教育等での過剰な反日教育や反日的の展示施設等を全面撤廃する。また、国旗損壊などの違法な反日活動を韓国内法に則り取り締まる。
●韓国企業による日本の商品や日本文化の剽窃・起源の捏造に対する韓国国内外での規制を強化する。
●北朝鮮の日本人拉致問題について韓国と共同で問題解決する（韓国国内には数百人規模の拉致被害者がいると言われる）。
上記のことは経済支援の見返り云々ではなく、
日常的な政治的問題として正当に抗議して解決すべき問題だが。
【参考】危機に瀕する日本: 日韓紛争概説 文化略奪と歴史歪曲に関する一考察
■WJFプロジェクト
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/
韓国内の反日活動には、
北朝鮮が深く関わっていると言われる。
そもそも、
韓国と北朝鮮は表面上の体制こそ違うが、
水面下では「反日」という同じ土壌を多かれ少なかれ共有している。
9/27、
韓国全州で行われたＡＦＣチャンピオンズリーグ（サッカー）準々決勝第2戦、全北現代対セレッソ大阪戦では、全北現代サポーターが、「日本の大地震をお祝い（し）ます」と東日本大震災を中傷する横断幕を掲げた。さすがに韓国内でもこの横断幕に対して非難がおきて全北現代は謝罪をした。現代日本ではありえない事件だが、韓国内での過激な反日ムードを抑制しないと日本でも同じようなことが起こるかもしれない。
【参考】
全北現代は、韓国の財閥である「現代（ヒュンダイ）」グループの現代自動車が出資するサッカーチーム。「現代（ヒュンダイ）」グループの企業イメージ（外面的なコーポレート・アイデンィティ）は「ホンダ」を模倣している。現代グループのオーナーである鄭夢準（チョン・モンジュン）氏は韓国サッカーやキム･ヨナの最大のスパンサーで、また、国会議員として韓国第一党のハンナラ党代表でもある。
大阪生まれの李明博（イ・ミョンバク）・韓国大統領は、現代グループの現代建設・元社長で鄭夢準氏と深い関係にある。民間の一財閥が韓国を支配しているようなもので、日本などの先進国の常識では信じられない政治体制だ。
ならば、ウォン安下の輸出で儲けている現代グループ等の財閥の力で経済危機も乗り切れってほしいが身銭は切らない（切れない？）というのが当然の経営戦略なのだろう。
1392年～1910年までの約500年間、朝鮮半島は李氏朝鮮と言われた。李氏朝鮮時代の統治体制は、中国の朝貢国として、多くの人々を奴隷化して搾取した両班（事務：文班と軍事：武班の2班からなる官僚制度）体制だった。今でもこの体制の影響を現代の朝鮮半島は遺伝子として継承しているようだ。
現代の韓国はアメリカと韓国財閥に朝貢し、反日思想を韓国民の動機付け＝原動力にして、個人の家計は巨額の負債（借金）積み上げており、昔の李氏朝鮮時代と少し似ているようだ。北朝鮮に至っては、李氏朝鮮時代の体制をそのまま継承して、金家と共産党＝文班と軍部：武班で国家統治している。
1997年の韓国経済危機時にハンナラ党（ハン・ナラは「大いなる国」の意味）は結成されている。まさしく、両班ならぬ「班なら党」なのかもしれない。
日本の官僚も両班化しつつあるようなので他山の石とすべきだろう。日本の官僚体制の起源も朝鮮半島にあるとすでに公然と言われているのかもしれないが…。
経済支援する国の国旗を燃やす犯罪者を逮捕しない国に、
どこの間抜けな国が無条件で経済支援するのだろうか？
7/31、日本の自民党議員と大学教授が竹島調査のため鬱陵島訪問を計画して韓国に入国しようとしたが、韓国は空港で入国拒否を行った（上記の写真はこのときに撮影）。これはきわめて異例で初めてのこととされる。李明博政権閣僚でハンナラ党首脳の李在五特任相（無任所相）は「自民議員の鬱陵島訪問は主権侵害」「おれが独島を守る」と発言。枝野幸男官房長官は、合法的な入国で「極めて遺憾」と批判、在韓日本大使館から韓国に抗議した。
【参考】
日本：刑法92条 外国国章損壊罪
1項 外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
2項 前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。
韓国：刑法第109条 国交に関する罪
外国の国旗、国章の冒涜）外国を侮辱する目的でその国の公用に供する国旗又は国章を損傷、除去又は汚辱した者は、2年以下の懲役又は禁錮又は300万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・12・29>
同じ隣国とはいえ、
北朝鮮・韓国の反日的な姿に比べて台湾は親日的な感じだ。
●台湾からの励ましに感動～多謝
http://ameblo.jp/ararada/entry-10836566298.html?
【蛇足】
戦後、金門島と台湾海峡を中国・共産党軍の大軍から守って、
蒋介石と共に台湾建国の英雄になった一人が、
日本人の故・根本博（旧陸軍中将）であることが隠された歴史の一コマとして、
最近、公になった。台湾と日本の関係は意外と深い。
行政改革なき増税、そして、今度は無条件の韓国経済支援…。
日本の富は日本の成長ではなく、
日本の衰退化と外国の繁栄のために費消されている。
この悪循環はただちに断ち切りたいものだ。
かつて、
明治時代の話だが、
ベルギー国王が自ら自国の鉄を買わないかと渋沢栄一に営業をかけてきて、
国王としての威厳を損ないかねないその発言に渋沢は驚いたと著書に記している。
産業革命以後、
国家のトップ層はこのベルギー国王のように、
国益を増進するためのトップセールスマンだったのだろう。
いつの間にか、
日本の強みの一つだった、
国益優先の政・官・財の一体的な国家風土のバランスが崩れて、
弱体化してしまった。
官（官僚）が強くなったというよりは、
政（政治）と財（財界）が矮小化して、
官（官僚）が突出して見えるのが今の日本の姿のようだ。
中華思想や米国のグローバリズムという名の帝国主義を模倣したかのような、
昨今の韓国の強引ともいえる政治的文化的リーダシップの強さには、
対外的には過剰に謙虚すぎる日本にあっては見習うべき点がなくもない。
今の日本は、
国益を軽視するどころか、
国益を貶める政策のオンパレードだ。
鳩山政権の売りは？「友愛」「アジア共同体」「普天間基地を沖縄県外に」
アイディアは悪くないが根回しと売り方が悪かった。
野田政権の売りは？「増税」
一番の買い手は財務省と財政再建で現状維持できる既得権者。
実際、現代国家の多くのトップ層は、
トップセールスマンだが、
日本の場合は、
別の意味でのトップセールスマン（別名：売国奴）なのかもしれない。
ウォン安や家計負債等による経済危機の再燃が噂されている。
そして、
韓国経済破綻時の救済策として、
再度、日本のATM（自動現金引き出し装置）への期待が高まっている。
かつて、
1997年の韓国経済危機時にはIMFや日米欧が経済支援を行い、
アメリカは韓国国内の金融機関や株式市場等の支配比率を高めたが、
日本は金を出しただけだった。
このとき、
日本は韓国中小企業銀行を通じ1000億円を超える資金を供給した。
さらに、
韓国経済が回復しないときは、
１兆円の追加支援を約束した（この追加支援は発動されなかった）。
さて、
今回も無条件で引き出せる日本の金に大きな期待が寄せられている。
フツーの国ならば、
アメリカのように韓国の経済的支配を見返りに求める。
見返りといえば、
発展途上国への政府開発援助（Official Development Assistance, 略称：ODA）についても、
同様だろう。
なお、日本のＯＤＡは年間総額5000億円くらいだから、
韓国中小企業銀行への1000億円超の資金供給の巨額さがよくわかる。
なぜか、
日本はフツーの国がフツーに行っている、
経済問題と政治問題等を複合的に組み合わせて解決する国家戦略がないようだ。
先日、ドイツがギリシアへの救済法案を議会の多数決で決めたように、
韓国経済危機時の救済も法案として議会でしっかり議論する必要がある。
【参考】ドイツのギリシア救済法案
9/29、ドイツ連邦下院議会は、ギリシア等の経済危機国への救済法案であるEFSF（欧州金融安定ファシリティー）拡充法案を大差（賛成523、反対85、棄権3）で可決した。 世論調査ではドイツ国民の約７５％がこの拡充案に反対だったが、ドイツ議会は世論とは異なる政治的判断を行った。
日本がフツーでないにしても異常な国でなければ、
たとえ拒否されても、
少なくとも下記のような良識的な条件をつけるべきだろう。
●韓国は不当な竹島の実効支配を中止して日本国領土であることを宣言するか、国際司法裁判所の判断にゆだねる。また、韓国による対馬等への不当な干渉も中止する。
※日本政府は竹島問題について1954年以来数回にわたって韓国に対して国際司法裁判所(ICJ)への付託を提案しているが韓国は拒否。
●韓国国内の学校教育等での過剰な反日教育や反日的の展示施設等を全面撤廃する。また、国旗損壊などの違法な反日活動を韓国内法に則り取り締まる。
●韓国企業による日本の商品や日本文化の剽窃・起源の捏造に対する韓国国内外での規制を強化する。
●北朝鮮の日本人拉致問題について韓国と共同で問題解決する（韓国国内には数百人規模の拉致被害者がいると言われる）。
上記のことは経済支援の見返り云々ではなく、
日常的な政治的問題として正当に抗議して解決すべき問題だが。
【参考】危機に瀕する日本: 日韓紛争概説 文化略奪と歴史歪曲に関する一考察
■WJFプロジェクト
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/
韓国内の反日活動には、
北朝鮮が深く関わっていると言われる。
そもそも、
韓国と北朝鮮は表面上の体制こそ違うが、
水面下では「反日」という同じ土壌を多かれ少なかれ共有している。
9/27、
韓国全州で行われたＡＦＣチャンピオンズリーグ（サッカー）準々決勝第2戦、全北現代対セレッソ大阪戦では、全北現代サポーターが、「日本の大地震をお祝い（し）ます」と東日本大震災を中傷する横断幕を掲げた。さすがに韓国内でもこの横断幕に対して非難がおきて全北現代は謝罪をした。現代日本ではありえない事件だが、韓国内での過激な反日ムードを抑制しないと日本でも同じようなことが起こるかもしれない。
【参考】
全北現代は、韓国の財閥である「現代（ヒュンダイ）」グループの現代自動車が出資するサッカーチーム。「現代（ヒュンダイ）」グループの企業イメージ（外面的なコーポレート・アイデンィティ）は「ホンダ」を模倣している。現代グループのオーナーである鄭夢準（チョン・モンジュン）氏は韓国サッカーやキム･ヨナの最大のスパンサーで、また、国会議員として韓国第一党のハンナラ党代表でもある。
大阪生まれの李明博（イ・ミョンバク）・韓国大統領は、現代グループの現代建設・元社長で鄭夢準氏と深い関係にある。民間の一財閥が韓国を支配しているようなもので、日本などの先進国の常識では信じられない政治体制だ。
ならば、ウォン安下の輸出で儲けている現代グループ等の財閥の力で経済危機も乗り切れってほしいが身銭は切らない（切れない？）というのが当然の経営戦略なのだろう。
1392年～1910年までの約500年間、朝鮮半島は李氏朝鮮と言われた。李氏朝鮮時代の統治体制は、中国の朝貢国として、多くの人々を奴隷化して搾取した両班（事務：文班と軍事：武班の2班からなる官僚制度）体制だった。今でもこの体制の影響を現代の朝鮮半島は遺伝子として継承しているようだ。
現代の韓国はアメリカと韓国財閥に朝貢し、反日思想を韓国民の動機付け＝原動力にして、個人の家計は巨額の負債（借金）積み上げており、昔の李氏朝鮮時代と少し似ているようだ。北朝鮮に至っては、李氏朝鮮時代の体制をそのまま継承して、金家と共産党＝文班と軍部：武班で国家統治している。
1997年の韓国経済危機時にハンナラ党（ハン・ナラは「大いなる国」の意味）は結成されている。まさしく、両班ならぬ「班なら党」なのかもしれない。
日本の官僚も両班化しつつあるようなので他山の石とすべきだろう。日本の官僚体制の起源も朝鮮半島にあるとすでに公然と言われているのかもしれないが…。
経済支援する国の国旗を燃やす犯罪者を逮捕しない国に、
どこの間抜けな国が無条件で経済支援するのだろうか？
7/31、日本の自民党議員と大学教授が竹島調査のため鬱陵島訪問を計画して韓国に入国しようとしたが、韓国は空港で入国拒否を行った（上記の写真はこのときに撮影）。これはきわめて異例で初めてのこととされる。李明博政権閣僚でハンナラ党首脳の李在五特任相（無任所相）は「自民議員の鬱陵島訪問は主権侵害」「おれが独島を守る」と発言。枝野幸男官房長官は、合法的な入国で「極めて遺憾」と批判、在韓日本大使館から韓国に抗議した。
【参考】
日本：刑法92条 外国国章損壊罪
1項 外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
2項 前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。
韓国：刑法第109条 国交に関する罪
外国の国旗、国章の冒涜）外国を侮辱する目的でその国の公用に供する国旗又は国章を損傷、除去又は汚辱した者は、2年以下の懲役又は禁錮又は300万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・12・29>
同じ隣国とはいえ、
北朝鮮・韓国の反日的な姿に比べて台湾は親日的な感じだ。
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戦後、金門島と台湾海峡を中国・共産党軍の大軍から守って、
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最近、公になった。台湾と日本の関係は意外と深い。
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行政改革なき増税、そして、今度は無条件の韓国経済支援…。
日本の富は日本の成長ではなく、
日本の衰退化と外国の繁栄のために費消されている。
この悪循環はただちに断ち切りたいものだ。
かつて、
明治時代の話だが、
ベルギー国王が自ら自国の鉄を買わないかと渋沢栄一に営業をかけてきて、
国王としての威厳を損ないかねないその発言に渋沢は驚いたと著書に記している。
産業革命以後、
国家のトップ層はこのベルギー国王のように、
国益を増進するためのトップセールスマンだったのだろう。
いつの間にか、
日本の強みの一つだった、
国益優先の政・官・財の一体的な国家風土のバランスが崩れて、
弱体化してしまった。
官（官僚）が強くなったというよりは、
政（政治）と財（財界）が矮小化して、
官（官僚）が突出して見えるのが今の日本の姿のようだ。
中華思想や米国のグローバリズムという名の帝国主義を模倣したかのような、
昨今の韓国の強引ともいえる政治的文化的リーダシップの強さには、
対外的には過剰に謙虚すぎる日本にあっては見習うべき点がなくもない。
今の日本は、
国益を軽視するどころか、
国益を貶める政策のオンパレードだ。
鳩山政権の売りは？「友愛」「アジア共同体」「普天間基地を沖縄県外に」
アイディアは悪くないが根回しと売り方が悪かった。
野田政権の売りは？「増税」
一番の買い手は財務省と財政再建で現状維持できる既得権者。
実際、現代国家の多くのトップ層は、
トップセールスマンだが、
日本の場合は、
別の意味でのトップセールスマン（別名：売国奴）なのかもしれない。
朝鮮学校の教員は無免許～授業料無償化は非常識
菅直人前首相は、
日本人を拉致した北朝鮮人容疑者の家族が属する市民グループに多額の献金をしていた。
信じがたい驚きの事実で、
日本人の政治家で、
しかも、
元首相でこのような人物が出てきたことは恥ずかしいことだ。
日本が日本国民の税金で反日活動を支援するとは、
日本の歴史の汚点だ。
この反国家・反日的ともいえるこの献金に比べれば、
小沢一郎氏の献金疑惑や、田中元首相のロッキード事件でさえも、
些細などうでもいい事件に見える。
さらに、
菅直人前首相は、
退陣間際に朝鮮学校の高校無償化の適用審査を文科省に指示した。
いったい、どのような圧力でこのような指示がでたのか？
菅直人氏自身の信念なのかだろうか？
産経新聞（9月30日(金)7時55分配信）によると、
北朝鮮の学校とも言える日本にある「朝鮮学校」の教員は、
日本の教員免許を持たず、
また、
驚いたことに、
北朝鮮の思想体系下で教師として養成されて北朝鮮の思想教育を実施しているという。
思うに、
そもそも、
そのような学校が日本にあること自体、驚いた。
無償化の指示はもってのほかだ。
韓国籍の生徒らが通う「韓国学校」は、
大阪の建国小中高校など大阪や京都に３校あるが、いずれも日本の小中高校と同じ「一条校」だ。教員は原則、日本の教員免許が必要で、韓国語など独自の授業を除いて全て学習指導要領に沿い、検定教科書で授業する。
【参考】教員免許
学校教育法第１条が定める小中高校（一条校）で教職に就くには原則、都道府県教育委員会が授与する教員免許状が必要。大学の教職課程を修了するのが一般的。各種学校に当たる外国人学校では所持義務はないが、基準として求める学校も多い。
東京にある東京韓国学校は、
小中高校には認められていない各種学校だ。
ただ、日本の大学に進学する生徒も多く、日本の教員免許を持つ複数の教員が社会科などを教えている。
また、
「中華学校」には、
東京中華学校や横浜中華学院といった台湾系の学校と、神戸中華同文学校など中国系の学校がある。いずれも各種学校の位置付けだが、教員の多くが日本の教員免許を持ち、歴史や公民を検定教科書で教える。
本国と制度は違っても、日本の教科書で日本国憲法や民主主義を学ぶ。横浜中華学院は「日本で暮らす子供たちは日本社会についてきちんと学ぶ必要がある」と説明。高校課程を持つ同校や東京韓国学校は無償化が適用されている。
しかし、
「朝鮮学校」で使われるのは北朝鮮本国が検閲した教科書。
社会科で日本の社会についても触れるが、それ以上に故金日成主席、金正日総書記父子を絶対化した世界観が徹頭徹尾教え込まれる。
教員は、北朝鮮の政治体制に組み込まれた朝鮮大学校での養成課程を経る必要があり、原則、日本の教員免許を持たない。金父子への忠誠心に少しでも疑問があれば、教壇に立つこともできない。
文部科学省は無償化適用条件に「必ずしも教員免許は必要ではない」としているが、
無償化適用の留意事項として「わが国や国際社会の担い手の育成を目指すことを留意すべきだ」ともしている。
朝鮮学校の教育体制はこれに反する可能性が高く、
文科省の担当者は「審査の過程で懸念があれば、改善を促したい」と話している。
朝鮮学校に詳しい李英和（リ・ヨンファ）・関西大教授いわく、
「無償化で日本の高校に準じるか審査するなら、教員免許という形あるものを判断基準にすべきだ。思想教育で酔わされた教員が教える現状は、無免許で飲酒運転しているのに等しく、犠牲になるのは子供たちだ」
さらに、
思想教育で洗脳された子供が大人になって日本社会に入っていくと思うと、
恐ろしい。
日本は平和ボケして問題解決を先送りして半世紀、内憂外患まみれだ。
菅直人前首相がこうした暴挙に出たことで、
今まで隠蔽されていた事実が公になるのだから、
ある意味、感謝すべきかもしれない。
日本人を拉致した北朝鮮人容疑者の家族が属する市民グループに多額の献金をしていた。
信じがたい驚きの事実で、
日本人の政治家で、
しかも、
元首相でこのような人物が出てきたことは恥ずかしいことだ。
日本が日本国民の税金で反日活動を支援するとは、
日本の歴史の汚点だ。
この反国家・反日的ともいえるこの献金に比べれば、
小沢一郎氏の献金疑惑や、田中元首相のロッキード事件でさえも、
些細などうでもいい事件に見える。
さらに、
菅直人前首相は、
退陣間際に朝鮮学校の高校無償化の適用審査を文科省に指示した。
いったい、どのような圧力でこのような指示がでたのか？
菅直人氏自身の信念なのかだろうか？
産経新聞（9月30日(金)7時55分配信）によると、
北朝鮮の学校とも言える日本にある「朝鮮学校」の教員は、
日本の教員免許を持たず、
また、
驚いたことに、
北朝鮮の思想体系下で教師として養成されて北朝鮮の思想教育を実施しているという。
思うに、
そもそも、
そのような学校が日本にあること自体、驚いた。
無償化の指示はもってのほかだ。
韓国籍の生徒らが通う「韓国学校」は、
大阪の建国小中高校など大阪や京都に３校あるが、いずれも日本の小中高校と同じ「一条校」だ。教員は原則、日本の教員免許が必要で、韓国語など独自の授業を除いて全て学習指導要領に沿い、検定教科書で授業する。
【参考】教員免許
学校教育法第１条が定める小中高校（一条校）で教職に就くには原則、都道府県教育委員会が授与する教員免許状が必要。大学の教職課程を修了するのが一般的。各種学校に当たる外国人学校では所持義務はないが、基準として求める学校も多い。
東京にある東京韓国学校は、
小中高校には認められていない各種学校だ。
ただ、日本の大学に進学する生徒も多く、日本の教員免許を持つ複数の教員が社会科などを教えている。
また、
「中華学校」には、
東京中華学校や横浜中華学院といった台湾系の学校と、神戸中華同文学校など中国系の学校がある。いずれも各種学校の位置付けだが、教員の多くが日本の教員免許を持ち、歴史や公民を検定教科書で教える。
本国と制度は違っても、日本の教科書で日本国憲法や民主主義を学ぶ。横浜中華学院は「日本で暮らす子供たちは日本社会についてきちんと学ぶ必要がある」と説明。高校課程を持つ同校や東京韓国学校は無償化が適用されている。
しかし、
「朝鮮学校」で使われるのは北朝鮮本国が検閲した教科書。
社会科で日本の社会についても触れるが、それ以上に故金日成主席、金正日総書記父子を絶対化した世界観が徹頭徹尾教え込まれる。
教員は、北朝鮮の政治体制に組み込まれた朝鮮大学校での養成課程を経る必要があり、原則、日本の教員免許を持たない。金父子への忠誠心に少しでも疑問があれば、教壇に立つこともできない。
文部科学省は無償化適用条件に「必ずしも教員免許は必要ではない」としているが、
無償化適用の留意事項として「わが国や国際社会の担い手の育成を目指すことを留意すべきだ」ともしている。
朝鮮学校の教育体制はこれに反する可能性が高く、
文科省の担当者は「審査の過程で懸念があれば、改善を促したい」と話している。
朝鮮学校に詳しい李英和（リ・ヨンファ）・関西大教授いわく、
「無償化で日本の高校に準じるか審査するなら、教員免許という形あるものを判断基準にすべきだ。思想教育で酔わされた教員が教える現状は、無免許で飲酒運転しているのに等しく、犠牲になるのは子供たちだ」
さらに、
思想教育で洗脳された子供が大人になって日本社会に入っていくと思うと、
恐ろしい。
日本は平和ボケして問題解決を先送りして半世紀、内憂外患まみれだ。
菅直人前首相がこうした暴挙に出たことで、
今まで隠蔽されていた事実が公になるのだから、
ある意味、感謝すべきかもしれない。