原発事故：日本よりも厳しい米政府の退避勧告
10/7、米国務省は、
福島第一原発から半径80km圏内に出していた米国民向けの退避勧告の改訂版を出した。
この改訂版では、
原発から半径８０キロ圏内に滞在するアメリカ人を対象に避難勧告を出していたが、
この範囲を日本政府が指定している「警戒区域」と同じ半径２０キロ圏内に縮小した。
しかし、
30キロ～80キロ圏内については、
日本政府よりも厳しい勧告を出している。
すなわち、
妊婦、子供、高齢者（65歳以上）は30キロ圏内には入らないこと、
また、
すべての人を対象にして、
福島第一原発から半径80キロ圏内に1年以上住んではいけないと勧告。
米国・日本大使館（東京） Travel Alert - Japan (Oct. 7)これに対して、
9/30、原子力安全委員会は、
福島第一原発のプラントが安定状態にあることから広野町全域と田村、南相馬、楢葉、川内の４市町村の一部を対象とした緊急時避難準備区域の解除に ついて「差し支えない」とする意見を政府に提出。
これを受けて、
これを受けて、
日本政府は、
原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、解除を正式決定した。解除時刻は本 部会議終了時の「9月30日午後6時11分」とした。（福島民報 ）
なお、
なお、
広野町、田村市、南相馬市、楢葉町、川内村は、
すべて30km圏内に全部または一部に入っている。
日本政府がたとえＯＫを出しても、
できるだけ被曝を避けるために、
その政府方針に従わない方が身のためだ。