広島 弁護士で労働問題・契約書チェック・債権回収専門 顧問弁護士 岡篤志

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契約書のアレコレ

違いが分からないものって

意外と多くないですか?

 

 

 

例えばざるそばもりそば

 

 

 

 

ざるそばには海苔がかかっており

もりそばにはかかっていません

 

 

 

また本来は汁も違うのですが

現在はあまり区別していないお店も多いようです

 

 

 

卵と玉子の違い

 

卵は調理前のもの

玉子は調理後のものという違いがあります

 

 

生たまごには「卵」

たまご焼きには「玉子」を使います

 

 

 

ジーンズとジーパンの違い

 

ジーンズは1850年代のアメリカ西部開拓時代に

作業着用のパンツとして誕生しました

 

 

 

それ以来作業着だけでなくファッションとして

大いに注目を集め全世界へと

広がっていったのが現代の「ジーンズ」です

 

 

 

ジーパン全く同じ商品を指す言葉ですが

日本のみの言葉です

 

 

 

このようによく聞く言葉だが

違いが分からないものってあります

 

 

 

では

契約書

覚書

確認書

などの違いは何なのでしょうか

 

 

契約書の基本

 

契約書に関する最初の疑問は

タイトルをなんにすべきか?

です

 

 

契約書

覚書

念書

確認書

 

 

 

色々なタイトルがありますが

法律上特に規定はありません

 

 

 

タイトルは契約の内容を一目で把握するために

便宜上つけるだけです

 

 

 

分かりやすいタイトルであれば

なんでもいいのです

 

 

 

感覚としては

2人以上の人同士が申込みと承諾をして

合意をした場合に作成するのが

契約書

 

 

 

すでにある契約書の補足や変更

契約の前段階の合意事項を書面にしたのが

覚書

 

 

 

といったところでしょうか

これといった正解はありません

 

 

 

前文

 

契約書の最初の前文が記載されることが多いです

 

 

 

契約当事者や契約内容の特定をするためです

 

 

 

その際当事者名を

と読みかえることが多いです

 

 

これは株式会社●●と毎回記載するのは

面倒であるということ

契約当事者の変更があっても流用がしやすい

などの理由からです

 

 

 

法律上は読みかえる必要はないです

 

 

 

3名以上の場合は以下のようになります

甲(こう)

乙(おつ)

丙(へい)

丁(てい)

戊(ぼ)

 

 

 

条・項・号

 

法律は条→項→号の順番で書かれています

 

 

 

例えば裁判上の離婚に関する条文の場合

 

第770条

 夫婦の一方は,次に掲げる場合に限り,離婚の訴えを提起することができる。

  一 配偶者に不貞な行為があったとき。

  二

  三

  四

  五

2 裁判所は,前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であって,一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは,離婚の請求を棄却することができる。

 

 

これは第770条という条文です

「夫婦の一方」の文章は第1項

「配偶者に」の文章は第1号です

 

 

 

不貞を理由に離婚をする場合

民法770条1項1号の理由に基づく

離婚の請求ということになります

 

 

 

契約書もこの流れに従い

条→項→号と記載することが多いです

 

 

 

ちなみに数字の書き方にもルールがあります

 

 

 

第1

  1

  (1)

    ア

     (ア)

 

 

段落などをかえる際に数字をふる場合

上記の順番で書いていきます

 

 

 

これらは法律上の決まりではありませんが

整っているときちんとした契約書に見えます

 

 

今回は外形的なところを説明させてもらいました

 

 

 

リスクを回避するためには

契約書の作成は必要不可欠です

 

 

 

契約書のことについては

弁護士に相談することを

おすすめします

 

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自由競争の範囲内!

 

 

 

あなたの会社ににも

即戦力欲しくないですか?

 

 

 

先日広島東洋カープの丸選手が

巨人へFA移籍することが

発表されました

 

 

 

正直寂しいですね

 

 

 

丸選手のユニホームを買ったこともありました

 

丸選手のサヨナラ打に涙したこともありました

 

丸選手の顔の大きさに腹を抱えて笑ったこともありました

 

丸選手の三振に肩を落としたことをありました

 

 

 

丸選手からは笑いももらいました

そのような選手が他のチームに行くのは

非常に寂しいです

 

 

わたしは幼少期からカープファンでした

 

 

 

江藤選手・金本選手・新井選手が

チームを去ったときは非常に辛かったですが

今回もそれに匹敵する程辛いです・・・

 

 

 

(不思議と大竹選手が移籍したときは

辛くなかったですが・・・)

 

 

 

今後は敵になりますので

特に思うことはないですが

来年もカープが勝ちます!!

 

 

 

ただ巨人にとってはいい補強になったと思います

 

 

 

センターで3番を打てる強打者

まさに補強ポイントです

 

 

 

欲しい人材を即戦力で採ることができれば

企業としては最高です

 

 

 

そしてそのためにお金を用意し

よりより待遇で迎えいれる

 

 

 

ある意味自由な経済では

当然のことでしょう

(カープファンといては辛いですが)

 

 

 

これは一般の企業でもいえると思います

 

 

 

 

では当然に他社から従業員を

引き抜いても問題ないでしょうか?

 

 

他社からの引き抜きについて

 

会社には誰を採用するかの自由があります

 

 

 

そのため他者の従業員を採用することも

原則として自由です

 

 

丸選手の場合のように

以前勤めていた会社より

いい待遇をするといって引き抜くことも

問題はありません

 

 

 

しかし単なる転職の勧誘の粋を超えたような場合

他社に対する不法行為にあたり

損害賠償請求額をされる場合があります

 

 

 

例えば・・・

 

 

当該勧誘・引き抜き行為によって

会社が重大な損害を被ることを知りつつ

なされた場合

(従業員の一斉かつ大量の計画的引き抜き等)

 

 

不正不公平な方法で行われた場合

(会社が倒産する等の虚偽の情報を流す等)

 

 

 

不正な目的で行われた場合

(会社の企業秘密を持ち出させたり

顧客基盤を破壊するため等)

 

 

 

一方で単なる転職の勧誘や利益供与の

約束にとどまる場合は問題ないでしょう

(新会社の内容や採用条件の連絡

給与として前職と同程度は保証するとの

約束等)

 

 

 

即戦力・優秀な人材がほしいのは

どの業種であっても同じです

 

 

 

そして従業員の評価は結局とところ

お金ということになります

 

 

 

しかし前職の会社と裁判までするとなると

多大な時間と労力と要します

 

 

 

引き抜きをする際は

社会的常識の範囲で行いましょう

 

 

 

従業員の引き抜きや

同業者間での転職をする際は

弁護士に相談することを

おすすめします

 

 

 

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出会いがあれば別れもある

 

 

どんな方でも必ず訪れるものがあります

 

 

 

それが

です

 

 

 

先日わたしの祖父が亡くなりました

 

 

 

わたしの家族は

祖父母

両親

兄弟4人

の8人家族でした

 

 

 

両親が共働きだったので

祖父母と過ごす時間は長かったと思います

 

 

 

特にわたしはおばあちゃん子・おじいちゃん子

だったので祖父母に色々なところに

連れて行ってもらいました

 

 

 

いつもは優しい祖父でしたが

怒ると非常に恐くて

蔵に閉じ込められたことも何度もありました

 

 

 

お葬式では

祖母

祖父の子である父や叔父・叔母

わたしも含め孫7人

みんな泣きながら祖父を見送りました

 

 

 

家族から愛される優しい祖父でした

 

 

 

祖父がいなくなるのは寂しいですが

祖父にとっては

いい人生だったのではないかと思います

 

 

 

今まで本当に

ありがとうございました

 

 

しかし悲しみに浸ってばかりはいれません

 

 

 

法律上相続には一定の期間制限が

あるものがあります

 

 

 

相続と期間制限

 

 

 

亡くなった人を被相続人といいます

わたしの場合祖父が被相続人です

 

 

 

相続は被相続人が亡くなったと同時に

開始します

 

 

相続人は原則として

相続の開始があったことを知ったときから

3カ月以内に相続を承認するか放棄するかを

決める必要があります

 

 

 

通常相続の開始があったことを知った日とは

被相続人が亡くなった日です

 

 

 

この期間を過ぎると相続放棄をすることが

できなくなります

 

 

 

例えば被相続人に多額の借金があっても

相続人がそれを負担する必要があります

 

 

相続放棄をすれば

プラスの財産は取得できませんが

マイナスの財産を相続しなくてすみます

 

 

相続税の期間

 

被相続人の財産が一定以上ある場合

相続税の申告も必要になります

 

 

 

相続税の申告についても期限が定められており

相続の開始があったことを知った日の翌日から

10カ月以内とされています

 

 

 

10カ月を過ぎると追徴課税を課せられる

おそれもあるので注意が必要です

 

 

 

遺留分減殺請求

 

被相続人の遺言や生前の贈与などにより

相続人が最低限相続できる割合が

侵害されている場合があります

 

 

 

この場合相続人は必要な範囲で

遺産を取り戻すことができます

 

 

 

これを遺留分減殺請求といいます

 

 

 

この遺留分減殺請求権は

相続の開始及び減殺すべき贈与又は

遺贈があったことを知ったときから1年

で時効により消滅します

 

 

 

このように人が亡くなった後も

1年以内にしなければならないことは

たくさんあります

 

 

もちろん法律上の手続以外にも

四十九日などのような行事もあります

 

 

 

相続人だけで全てを調べ

行うことは難しいと思います

 

 

 

そのため被相続人に

負債があるかもしれない

ある程度の財産がある

という方は早めに弁護士に相談することを

おすすめします

 

 

 

残された家族が争うことを

亡くなられた方は望んでいないと思います

 

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冷静な対応を

 

わたしのもとには日々たくさんの

相談があります

 

 

 

会社間の取引に関すること

会社と従業員に関すること

など会社の問題

 

 

 

離婚

交通事故

相続

など誰にでも起こりうる民事に関すること

 

 

 

喧嘩や飲酒運転など

刑事に関することなど

様々な相談が日々あります

 

 

 

法的な問題は誰にでも

起こる可能性があります

 

 

 

もしかしたらあなたが知らないだけで

法律の問題だった可能性もあります

 

 

 

先日こんな相談を受けました

 

 

 

風俗に行った際

たまたま避妊具が外れてしまった

 

 

 

そのことを女性が店員に告げ

店長と名乗る男に現れ

そのまま個室へ

 

 

 

そこで示談金として10万円を支払え!!

と言われたそうです

 

 

 

そのうえ会社の名刺を取られ

免許証の写しを取られたそうです

 

 

 

恐くなり5万円を支払ったのですが

今後会社などに連絡されることは

あるでしょうか?

 

というものでした

 

 

あなたならこの事例

どう考えますか?

 

 

風俗店でのトラブル

 

実は風俗店などでのトラブルに関する相談は

意外と多いです

 

 

性行為(本番行為)を要求した

禁止事項をしてしまった

などが原因です

 

 

 

そしてそのほとんどが

店長と名乗る人からお金を要求された

 

会社に連絡するからなと言われ名刺を取られた

 

免許証のコピーを取られた

などというものです

 

 

 

事案にもよりますが

安易に金銭や身分証を

渡す必要はないです

 

 

 

お店との関係

 

まず禁止事項をしたことに対して

お店に罰金を支払う必要はありません

 

 

罰金は刑事罰であり民間の風俗店が

罰金を科すことはできません

 

 

 

またお店に損害が発生していない場合

お店に対してもお金を支払う必要はありません

 

 

 

客の行為により女性が店を辞めたなどの場合

お店に損害が発生しているといえます

 

 

 

しかしまだ損害が確定していないのに

金銭を請求していることがほとんどです

 

 

女性との関係

 

客の行為により女性が精神的な

苦痛を受けた場合には

慰謝料が発生する可能性もあります

 

 

 

もっとも性行為の合意があった場合は

損害は発生しません

 

 

 

避妊具を付けるという合意のもと

性行為の合意をしたにもかかわらず

避妊具を装着しなかった

 

 

 

この場合損害が発生する可能性はありますが

高額になることはありません

 

 

 

本番行為を無理矢理強要した場合

 

 

 

このような場合は高額な賠償責任が生じ

強姦罪で逮捕される可能性もあります

 

 

 

絶対にやめてください

 

 

 

相談の場合

 

今回の相談の場合

そもそも最初から性行為をすることが

前提になっていました

 

 

 

そのため無理矢理性行為を

強要したわけではありません

 

 

 

また避妊具が外れてしまった時点で

性行為を止めたようです

 

 

 

そうすると女性に損害が発生している

可能性はかなり低いと思います

 

 

 

またお店に損害が発生している可能性も

低いと考えられます

 

 

 

したがって相談者は一切お金を支払う

必要はないでしょう

 

 

 

むしろお店側の行為は恐喝罪に該当する

可能性もあります

 

 

 

相談者としては

金銭の返還

名刺や免許証の写しの破棄を

店側に求めることもできると思います

 

 

 

では今後も相談者に店側から連絡が

あるかというとそれもないと思います

 

 

 

店側も馬鹿ではないです

 

 

 

店側の対応が恐喝罪に該当する可能性も

理解しているのでこれ以上の請求は

してこないでしょう

 

 

 

風俗店でのトラブルは非常に多いですが

多くの場合他人に知られることをおそれ

秘密にしている方が多いです

 

 

 

しかし不当な請求に応じる必要はありません

 

 

 

もし不当な請求の場合は早期に

警察や弁護士に連絡をしましょう

 

 

 

ただし無用なトラブルに巻き込まれないために

ルールに従って正しく遊ぶことをお勧めします

 

 

 

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新たなスタートに

 

 

なたは結婚をしていますか?

 

 

 

今年も残すところ1カ月です

 

 

 

今年を振り返ると

結婚式に参加することが

非常に多かったです

 

 

 

わたし自身の式もですが

友人の結婚式にも多数呼んでいただきました

 

 

 

特に11月は

沖縄・神戸・宮崎

毎週どこかの結婚式に参加していました

 

 

 

また余興をやる機会も多く

宮崎での式での余興はこんな感じでした

 

 

仕事もプライベートも

やるならトコトンやるが

わたしのモットーです

 

 

 

 

これまでたくさんの余興を頼まれました

 

 

 

オネエになったり

みのもんた氏になったり

学校の先生になったり

様々なことをやしました

 

 

 

 

毎回かなりの準備をしています

 

 

 

 

仕事との両立は大変ですが

新郎新婦の晴れ舞台ですから

少しでも協力してあげたいものです

 

 

 

結婚をするためには

様々なプロセスを踏む必要があります

 

 

 

プロポーズ両親との顔合わせ

結納式の準備

 

 

 

しかしこれらは法律上行うことを

求められているものではありません

 

 

 

法律上は

婚姻届を役所に提出すれば

結婚が成立します

 

 

 

逆に言えば婚姻届を提出しない限りは

法律上の夫婦とはなれません

 

 

 

法律上夫婦になることは

決して難しいことではないのです

 

 

 

では結婚をすると法律上どのような

義務・効果が発生するのでしょうか?

 

 

結婚と法律

 

 

 

①同居義務・扶助義務

(どうきょぎむ・ふじょぎむ)

 

 

夫婦は同居してお互いに協力し

合わないといけません

 

 

相手のことを嫌いになっても

一方的に別居することは許されません

 

 

 

しかし相手が同居義務に

違反したからといって

それを強制することはできません

 

 

 

②婚姻費用分担義務

(こんいんひようぶんたんぎむ)

 

夫婦は持っている財産や収入等に応じて

婚姻から生じる費用

いわゆる生活費を支払う義務があります

 

 

 

収入の多い方は収入の少ない方よりも

生活費を多く負担する義務を負っています

 

 

 

③貞操義務(ていそうぎむ)

 

 

 

貞操義務とは夫婦が互いに

性的純潔を保つ義務です

 

 

夫や妻以外の人と

性的な関係を持ってはいけない

と直接規定している条文はありません

 

 

 

しかし配偶者以外と

性的行為を行うこと(不貞)を

離婚原因と定めていることから

不貞行為を禁止しているとされています

 

 

 

④日常家事債務の連帯責任

 

例えば妻がスーパーでクレジットカードを使って

食材や日用品を購入した

 

 

 

クレジットカードの名義は妻です

 

 

 

このスーパーでの買い物は

夫婦が共同生活をするために日常的に

必要となる物の購入です

 

 

 

このような債務については

夫婦が連帯して返済する義務

があります

 

 

売り主からすると

妻が本人名義で買い物したのか

夫の代理で買い物したのか分かりません

 

 

 

これを毎回

「妻名義の契約ですか」

「夫の代理ですか」

と聞いていたのでは困ります

 

 

 

そこで法律では

夫婦が行う日常的な生活の買い物等は

夫婦の連帯責任としています

 

 

 

こうすることで

売り主側を保護しています

 

 

 

⑤未成年の子の監護義務

 

 

 

夫婦間に未成年の子がいる場合

親権者である両親は

子を監護する義務を負います

 

 

具体的には夫婦の収入・資産に応じて

食費・養育費・学費等を

負担する必要があります

 

 

 

⑥氏(うじ)

 

 

 

夫婦別姓の議論はありますが

現行の民法では結婚すると

夫婦どちらかの氏を使う必要があります

 

 

 

このように結婚をすると様々な

義務が発生します

 

 

 

当然権利も発生します

 

 

 

軽い気持ちで結婚をする人はいないと思います

 

 

 

しかし法的に権利・義務まで考えて

結婚する人はいないと思います

 

 

 

法的に考えると結婚に対し

また違った考え方もできると思います

 

 

最近では婚姻時に

契約書を作成する方も増えています

 

 

 

契約書を作成することで

現在のお互いの財産を確定させたり

何かあった際の賠償額を定める

ことができます

 

 

 

大切な人との契約ほど

契約書など事前に

準備をすべきです

 

 

権利と義務を

しっかりと理解した上で

結婚をしましょう

 

 

 

 

 

 

結婚・離婚・男女トラブルなどは

弁護士に相談することを

おすすめします

 

 

 

 

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身体が資本

 

 

 

あなたは健康管理に気を使っていますか?

 

 

 

これから忘年会シーズンです

 

 

 

ついつい飲み過ぎ・食べ過ぎ

夜更かし・寝不足

になりがちです

 

 

 

身体だけは大切にしないといけません

 

 

 

わたしもお酒が大好きで

飲み始めると止まりません

 

 

 

そのため何もない日は

お酒は飲まないようにしています

 

 

 

また夜時間が空いた日は

ジムに行き黙々と筋トレをしています

 

 

 

昨日もジムに行き身体をいじめてきました

 

 

 

ジムで汗を流し

翌日心地よい筋肉痛で早起きをしたとき

なんか自分はできる男なのではないか

と錯覚してしまうのはわたしだけでしょうか・・・(笑)

 

 

 

これからは100年生きる時代と言われています

 

 

 

年金もどうなるか分からない日本

 

 

 

健康で少しでも長く働けることが

大切になってくると思います

 

 

 

80歳でバリバリ仕事をしている

そんなおじいちゃんになりたいですね

 

 

 

しかし気持ちとは裏腹に

突然危険はやってきます

 

 

 

病気もですが

交通事故もいつ起こるか分かりません

 

 

 

交通事故のリスク

 

平成29年の交通事故の発生件数は

約47万件です

 

 

 

事故によって負傷した人は

約58万人です

 

 

 

いつ交通事故が起きても

おかしくはありません

 

 

 

そして交通事故は気をつけていても

防ぐことができないこともあります

 

 

 

では交通事故で適切な賠償を

必ずもらえるかといえばそうとも限りません

 

 

 

事故の態様や過失割合が争われることもあり

そのような場合賠償額が減ることもあります

 

 

 

交通事故は毎日たくさん発生しているので

だいたいの過失割合は決められています

 

 

 

例えば

信号機のない交差点で

両方の道が同じ幅の場合

 

 

原則として過失割合は

A車:4割

B車:6割

になります

 

 

 

これは左方を優先する

という法律になっているからです

 

 

 

そのため左側にいるA車の過失割合が

低くなっています

 

 

 

しかし

A車が凄いスピードを出していた

蛇行運転をしていた

というのをB車の運転手が見ていたとします

 

 

 

しかしA車の運転手は

そんなことしていない!

と言うと思います

 

 

 

結局B車の運転手の供述を裏付ける

証拠はないため過失割合を変えることは

難しいということになります

 

 

 

このように交通事故の場合

目撃者や監視カメラがない限り

証拠がないことが多いです

 

 

 

そのため過失割合や事故態様を争うのは

簡単なことではありません

 

 

しかし近年非常に便利なものが

普及しています

 

 

 

それがドライブレコーダーです

 

 

 

事故当時の状況を記録しているので

事故態様などが争われても

非常に強力な証拠になります

 

 

 

ドライブレコーダーは安い物であれば

5000円程度でつけることができます

 

 

 

わずか5000円で事故に遭った際に

自分に有利な証拠として使え

もらえる賠償額が増えるかもしれません

 

 

 

また危険なあおり運転をされた際などにも

犯人特定や犯行態様を裏付ける証拠にもなります

 

 

 

今後新車を購入しようと思っているからは

ドライブレコーダーを付けることを

おすすめします

 

 

 

身体は大切な資本です

 

 

 

事故に遭わないと超したことはないですが

万が一のために準備をしておきましょう

 

 

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弁護士だって人間

 

 

〇〇の秋

あなたは何を思い浮かべますか?

 

 

 

食欲の秋

 

芸術の秋

 

 

 

わたしはスポーツの秋

真っ先に頭に浮かんで来ました

 

 

 

ここ最近はスポーツに関することが

多くありました

 

 

 

広島東洋カープ日本シリーズ敗退

 

 

悔しい思いをしましたが

リーグ3連覇は凄いことです

 

 

 

改めて選手の皆さん

1年間お疲れ様でした

 

 

 

そして丸選手

 

 

 

来年も一緒に戦いましょう!

 

 

 

サンフレッチェ広島

Jリーグ年間王者を逃す

 

 

 

ワールドカップ前までは首位を

独走していたのに

 

 

 

疲れなのか・メンタルなのか

来シーズンこそは優勝してもらいたいです

 

 

 

個人的には広島国際平和マラソン

参加しました

 

 

 

人生で初めてのマラソン大会です

 

 

10㎞のコースを走り

タイムは46分代

 

 

割といいタイムで走れたと思います

 

 

 

順位は555位

何となくゴー・ゴー・ゴーと

言いゴロ合わせのような気がします

 

 

 

この調子で今年いっぱい

走り抜けたいと思います

 

 

 

このように〇〇といえば・・・

と言われて連想することは数多くあります

 

 

 

広島と言えば

カープ

 

 

 

ビールに合う食べ物といえば

枝豆

 

 

 

では弁護士といえば・・・

 

 

 

弁護士のイメージ

 

 

 

上から目線で話しそう

 

頭が固そう

 

真面目そう

 

冷たそう

 

 

 

などなど弁護士のイメージを聞くと

マイナスなイメージがまあ多い

 

 

 

もちろん弁護士にも色々な人がいるので

上記のイメージ通りの人も

いるかもしれません

 

 

 

しかしわたしが弁護士になって

偉そう

冷たい

と感じた弁護士はほとんどいません

 

 

 

ほとんどの方が優しく面白い方です

 

 

 

年配の弁護士は

気さくなおっさん・おばちゃん

 

 

 

若い弁護士は

優しいおにいちゃん・おねえちゃん

 

 

 

という感じです

 

 

ただ弁護士っぽいなと感じることは

若干理屈っぽいところ

 

 

 

あとは法律ジョークが多いところ

 

 

 

法律ジョークは普通の方が聞くと

「なに!?意味わかんない。きもっ!」

となるかもしれません

 

 

 

紹介したい気持ちもありますが

「意味わかんない。きもっ!」

となるのがオチなので止めておきます

 

 

 

弁護士だって飲み会が大好きです

 

 

 

広島弁護士会では

お花見忘年会がオフィシャル行事として

行われています

 

 

 

みんな飲んで陽気に余興などをしています

 

 

 

逆にドラマなどの影響なのか

誤ったイメージを持っていることもあります

 

 

 

弁護士は法廷で裁判官を

説得するんですよね!?

 

 

よくドラマなどで弁護士が法廷で

裁判官や傍聴人に語りかけるような

シーンがあります

 

 

 

しかしこのようなことはあまりありません

 

 

 

民事裁判の場合はまずありません

 

 

 

刑事裁判だと弁護人が最後に

話す機会があるのでドラマのように

なることもあります

 

 

 

民事裁判は書面のやりとりがメインなので

実際の裁判は非常に地味です

 

 

 

傍聴に行くなら

刑事裁判の方がお勧めですね

 

 

 

このように弁護士のイメージと

実際は結構違うと思います

 

 

 

弁護士に相談したいけど

なんか恐い・勇気がわかない

 

 

 

そう思っている方が

思い切って相談してみてください

 

 

 

きっと親切に対応してくれるはずです

弁護士は法律に詳しいただの人なのですから

 

 

 

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昨日広島東洋カープが

3年連続9回目のセリーグ優勝を決めました

 

 

 

おめでとうございます!!

 

 

 

生まれたときからカープファンのわたしからすると

まさかカープが3連覇をするようになるとは

というのが正直な気持ちです

 

 

 

わたしがカープを見始めた頃

カープは暗黒時代

 

 

 

Bクラスが定位置でした

 

 

 

この時期の楽しみと言えば

個人タイトル

ドラフト

しかないのが普通でした

 

 

 

ここまでの常勝軍団に成長できたのは

カープの育成能力のたまものだと思います

 

 

 

ドラフトで獲得した選手を育て

チームの主力へと成長させる

 

 

 

当たり前のことですが

これは非常に難しい

 

 

 

世代交代に苦慮しているチームが

今のセリーグには多いのも事実です

 

 

 

ファンからすれば

2軍のときから応援していた選手が

チームの主力になりスター選手へなっていく

 

 

 

これほど楽しいことはありません

 

 

 

今のカープは本当に魅力的な球団です

 

 

赤の他人のカープの選手ですら

成長を見守るのが楽しいのですから

我が子の成長を見守るのより楽しいはずです

 

 

 

しかし離婚をして親権を失うと

それが難しくなります

 

 

 

その上子と会う機会まで

裁判で争いになることがあります

 

 

 

面会交流

 

 

夫婦が離婚する場合

その間に未成年の子がいれば

父母いずれか一方が親権者になります

 

 

 

そして原則としてその親権者が

子どもと一緒に生活します

 

 

 

このような場合に親権者とならなかった

親が子どもと会うことを

面会交流といいます

 

 

 

面会交流は子どもをめぐる紛争のうち

対立が激しい類型の1つです

 

 

 

面会交流の判断基準

 

離婚し親権を有する側からすると

離婚した相手に子どもを会わせたくない

と思うこともあると思います

 

 

事実わたしの依頼者の中にも

面会交流を嫌がる方は多いです

 

 

 

では裁判などで面会交流が争われた場合

どのような判断基準で面会交流を

認めるかどうか判断しているのでしょうか

 

 

 

実務では

明らかに子どもの福祉を

害しない限り認められるべき

と考えられています

 

 

 

面会交流をすることで子どもの

平穏な生活精神状態が乱され

子どもが健全に成長することが難しいといえる

ような場合は面会交流を認めないということです

 

 

 

つまりよほどの事情がない限りは

面会交流は認められるということです

 

 

そのため現在面会交流ができていない

という方は調停を申し立てることで

面会交流を実現できる可能性があります

 

 

 

今後離婚を考えている方は

面会交流に関することを

夫婦で決めておくべきです

 

 

 

離婚すると夫婦は他人です

 

 

 

しかし子どもとの関係では

親であることに変わりはありません

 

 

 

子どもがいる・子どもに会えるということで

心が豊かになり仕事も頑張れます

 

 

また子どもも離れて暮らす親から

気にかけてもらっているという事実で

健全に成長をすることができます

 

 

 

面会交流に関することは

弁護士に相談することを

おすすめします

 

 

 

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本日は社労士さんとの

勉強会を行いました

 

 

 

社労士さんといえば

労働問題のプロです

 

 

 

やはり多くの中小企業の社長さんから

様々な質問が来るようです

 

 

 

 

そんな社労士さんに対し

よくある質問で最も対応に困るものは何ですか?

聞きました

 

 

 

 

 答えは

能力不足の社員を解雇したい

だそうです

 

 

 

能力不足

仕事ができない

そんな従業員を解雇したい

 

 

このような悩みを抱えている経営者は

多いと思います

 

 

 

自分で雇っている労働者なんだから

いつでも解雇してもいいじゃん!

 

 

 

そんな風に考えている方がいれば

それは大きな間違いです

 

 

 

解雇は非常に難しい処分です

 

 

 

そして安易な気持ちで解雇をすると

会社が大きな損害を被る可能性があります

 

 

 

絶対にやめてください

 

 

 

では能力不足の従業員を

どうしても解雇したい場合

どうすればいいのでしょうか?

 

 

解決策

 

1つは金で解決する方法です

 

 

解雇を告げた上で

労働者が不当解雇だと言ってきた場合に

解決金などという名目でお金を渡す方法です

 

 

 

賃金の3か月分程度で済めば

御の字だと思います

 

 

 

しかしこの方法は解雇された労働者が

訴訟で解雇を争ってくるというリスクがあります

 

 

 

また足下を見られて高額なお金

要求される可能性があります

 

 

 

2つ目ゆっくり時間をかけて

解雇を目指すというものです

 

 

 

解雇をするためには

解雇に合理的な理由があり

社会的に考えても相当である

ことが必要です

 

 

 

そのためには

労働者の能力が劣っていること

会社としては労働者の能力が向上するよう

努力したこと

 

 

 

これらを証拠として

そなえる必要があります

 

 

労働者がミスをした際に

こまめに始末書を書かせる

 

チェック項目等に残す

 

面談の際に労働者に自己の能力が劣っている

ということを文書等にかかせる

 

 

 

このようにして労働者の能力が劣っている

ということの証拠を残します

 

 

 

更に会社としては

様々な指導をした

 

勉強会をした

 

配置転換等して能力が活かせる場所を

探してあげた

 

 

 

などの証拠を残しましょう

 

 

 

これらの証拠を1年ちかくかけて

ゆっくり集めます

 

 

 

時間はかかりますが

長い目で見るとこのような方法の方が

リスクは低くなります

 

 

 

労働者にとって解雇は

死刑宣告と同じです

 

 

そのため会社が労働者を解雇するためには

それ相応の準備が必要です

 

 

 

従業員を雇う際にはきちんと見極め

極力解雇をしないように

する必要があるといえるでしょう

 

 

 

従業員の雇用・解雇については

弁護士に相談することを

おすすめします

 

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知らないでは済まされない

 

先日私用で海外に行ってきました

 

 

 

人種・宗教・文化・言語

全てが違う方々と触れ合うのは

非常に楽しいことです

 

 

 

刺激になりますし

小さな世界に閉じこもっていてはいけない

と実感させられます

 

 

 

日本には日本の法律があるように

海外には海外の法律があります

 

 

 

今回はインドネシアとシンガポールに

行ったのですが

当然ですが各国ごとに法律は違います

 

 

 

シンガポールは規制が厳しいことで有名です

 

 

 

たとえば

ガムの持ち込み禁止

 

 

 

街の美観を保つために

ガムの持ち込みが禁止されています

 

 

 

そのためコンビニにいっても

ガムは売っておらずフリスクのようなものが

多数売られています

 

 

 

またポイ捨ても法律で規制されており

罰金の対象になります

 

 

 

薬物事犯に関して罰則が重たいのも

シンガポールの特徴です

 

 

 

最高刑は死刑であり

日本と比べると非常に重たいです

 

 

 

そして法律を知らずに法に反した場合も

原則として罪を免れることはできません

 

 

 

 

法の不知は許さず

 

 

 

法律の世界の大原則です

 

 

 

そのため常日頃から

法律を意識した行動が必要になります

 

 

 

弁護士に相談する大切さ

 

新たな事業を行うとき

 

新たな取引をするとき

 

取引で問題が起きた時

 

 

 

法律を知らないで行動をしていると

会社は損をしていることがあります

 

 

場合によっては法に反し

処罰の対象になっているかもしれません

 

 

 

身近に相談できる弁護士がいれば

そのようなリスクを回避できます

 

 

 

あなたの身近に弁護士はいますか?

 

 

 

会社の経営には法律が必要不可欠です

 

 

 

経営者の方は新たな取り組みをする際に

弁護士に相談することをおすすめします

 

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