〔正解・解説〕
誤り
平均賃金の算定において、期間及び賃金の総額から控除することとなるのは、業務上の負傷又は疾病による療養のために休業した期間です。
「負傷又は疾病による療養のために休業した期間」すべてについて、控除するわけではありません（法12条３項）。
【 平均賃金の算定から控除する期間 】
次の①から⑤の期間がある場合は、平均賃金の算定期間からその日数を、賃金の総額からこの期間中の賃金を、それぞれ控除します。
① 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
② 産前産後の女性が法65条の規定によって休業した期間
③ 使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間
④ 育児介護休業法に規定する育児休業又は介護休業をした期間
⑤ 試みの使用期間
〔正解・解説〕
正しい
公民権の行使中の時間については、使用者に賃金の支払義務は課されていません。
無給とするか、有給とするかは、当事者間で自由に定めることができます。
なお、公民権の行使に関して不利益取扱いの禁止は定められていません（法７条、昭22.11.27基発399号）。
〔正解・解説〕
誤り
設問の場合、「労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをした」ことになり、労働基準法４条違反となります（法４条、平9.9.25基発648号）。
なお、労働者が女性であることを理由として、差別的取扱いを禁止しているのは、賃金についてだけで、賃金以外の労働条件については、禁止していません。
〔正解・解説〕
誤り
組合専従職員と使用者との基本的な法律関係は、労働協約その他により労使の自由に定めるところによりますが、使用者が専従職員に対し在籍のまま労働提供の義務を免除し、労働組合の事務に専従することを認める場合には、労働基準法上、会社との労働関係は存続するものと解されます（法９条、平11.3.31基発168号）。
〔正解・解説〕
正しい
「使用者」とは、労働基準法各条の義務についての履行の責任者をいい、その認定は部長、課長等の形式にとらわれることなく各事業において、当該義務について実質的に一定の権限を与えられているか否かにより判断されます。
したがって、そのような権限が与えられておらず、単に上司の命令の伝達者に過ぎない場合には、使用者とはみなされません（法10条、昭22.9.13発基17号）。
〔正解・解説〕
誤り
就業規則に男女同一賃金の原則に違反する規定があるが現実には行われておらず、賃金の男女差別待遇の事実がなければ、その規定は無効ですが、労働基準法違反とはされません（法４条、平9.9.25基発648号）。
〔正解・解説〕
正しい
労働基準法で定める労働条件の基準は最低限度のものであり、労働関係の当事者が、この基準を理由として労働条件を低下させることを禁ずるとともに、その向上を図ることを努力義務として課しています（法１条２項）。
