〔正解・解説〕
誤り。
使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的な取扱いをしてはなりません（男女同一賃金の原則）。
設問の取扱いは、この規定に違反します。
なお、職務、能率、技能、年齢、勤続年数等により賃金に個人的差異のあることは、問題ありません。
- 前ページ
- 次ページ
〔正解・解説〕
誤り。
付加年金は、付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が、「厚生年金保険法に基づく老齢厚生年金の受給権」ではなく、「老齢基礎年金の受給権」を取得したときに支給されます。
〔正解・解説〕
誤り。
設問の内容は、労働契約法３条４項の規定です。
労働基準法２条２項では、「労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない」と規定しています.
〔正解・解説〕
誤り。
設問の「直系血族又は直系姻族の養子になったとき」とあるのは、「直系血族又は直系姻族以外の者の養子になったとき」です。
直系血族又は直系姻族の養子になったときは、配偶者と子のいずれについても、失権事由には該当しません。
なお、配偶者の遺族基礎年金の受給権は、当該受給権に係るすべての子が、配偶者以外の者の養子となったときには消滅します。
〔正解・解説〕
正しい。
なお、事業場外労働に関するみなし労働時間制が適用される場合には、所定労働時間（業務を遂行するために通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合には、当該必要とされる時間。労使協定があるときは、当該協定で定める時間）労働したものとみなされます。
〔正解・解説〕
誤り。
設問の場合、トラックに乗り込むという行為が使用者の拘束を受けているもの考えられることなどから、休息及び仮眠に係る時間については、一種の手待ち時間又は助手的な勤務として労働時間とされます。
〔正解・解説〕
正しい。
子に支給する遺族基礎年金の総額は、基本年金額（780,900円×改定率）に子の数に応じた加算額を加算した額となり、子それぞれに支給する額は、当該額を子の数で除して得た額となります。
〔正解・解説〕
正しい。
次に掲げる事業については、法定労働時間の特例が適用されるため、１週間について44時間、１日について８時間まで労働させることができます。
● 商業
● 映画・演劇業（映画の製作の事業を除きます）
● 保健衛生業
● 接客娯楽業