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〔正解・解説〕
誤り。
学生納付特例事務法人が厚生労働大臣の改善措置命令に違反したときは、学生納付特例事務法人としての指定を取り消すことができます。
「第112条の規定により罰則が科される」のではありません。
〔正解・解説〕
正しい。
付加保険料についても、保険料と同様に前納することができます。
なお、前納する場合、その額は、当該期間の各月の保険料の額から、年４分の利率による複利原価法によって計算した額を控除した額となります。
〔正解・解説〕
誤 り。
国民年金基金は、加入員又は加入員であった者に対し、老齢に関する年金の支給を行うほか、死亡に関する一時金の支給を行いますが、障害に関しては給付を行いません。
〔正解・解説〕
正しい。
延滞金に係る率は、原則として「年14.6％」とされ、督促が保険料に係るものであるときは、納期限の翌日から３か月を経過する日までの期間については「年7.3％」ですが、延滞税特例基準割合が年7.3％の割合に満たない場合には、設問の割合とされます。
〔正解・解説〕
正しい。
学生納付特例事務法人に関する記述です。
なお、学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたときは、委託をした日に、学生納付特例申請があったものとみなします。
〔正解・解説〕
誤り。
「市町村長」とあるのは 、「厚生労働大臣」です。
なお、日本年金機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、保険料の免除に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとされています。