〔正解・解説〕
誤り。
死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る次の期間を合算した月数が36か月以上ある者が死亡したことが支給要件の１つです。
① 保険料納付済期間の月数
② 保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数
③ 保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数
④ 保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数
設問の者の場合、「保険料納付済期間の月数が30月及び保険料４分の３免除期間の月数が８月」とあるので、支給要件に係る期間は、「30月＋（８月×１／４）＝32月」となり、「36か月」に満たないため、死亡一時金は支給されません。
〔正解・解説〕
正しい。
いわゆるブラックリストによる労働者の就業妨害は禁止されており、そのうち「通信の禁止」は、その対象を「労働者の国籍、信条、社会的身分もしくは労働組合運動」に関する事項に限定していますが、「秘密の記号の記入の禁止」については対象が限定されていないため、いかなる事項についても記入することはできません。
〔正解・解説〕
正しい。
保険料の一部を追納する場合は、原則として、学生の保険料納付特例又は納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料を優先して行うものとされていますが、当該保険料より前に納付義務が生じた法定免除又は申請免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料があるときは、どちらを先に追納するかを本人が選択できるものとされています。
〔正解・解説〕
正しい。
夫の死亡により遺族基礎年金と寡婦年金の受給権を取得した妻は、遺族基礎年金の支給を受け、その失権した後において、寡婦年金の支給を受けることもできます。
なお、遺族基礎年金と寡婦年金の支給を同時期に受けることができる場合は、どちらか一方を選択受給することになります。
〔正解・解説〕
誤り。
寡婦年金の額は、死亡した夫の第１号被保険者としての被保険者期間について老齢基礎年金の額の計算の例によって計算した額の「４分の３」に相当する額です。
また、死亡した夫が付加保険料に係る保険料納付済期間を有していた場合であっても、寡婦年金の額に加算は行われません。
〔正解・解説〕
正しい。
なお、「法律に基づいて許される場合」とは、職職業安定法の規定に基づき有料職業紹介事業を厚生労働大臣の許可を受けて行う者が所定の手数料を受ける場合等をいいます。
〔正解・解説〕
誤り。
寡婦年金は、死亡した夫が「老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある」ときは、支給されないこととされています。
その支給を受けていなければ、他の要件を満たすことにより寡婦年金は支給されます。