〔正解・解説〕
誤り。
老齢基礎年金の「全額」が支給停止されているときは、付加年金もあわせて支給停止となりますが、老齢基礎年金の支給停止が「一部」であるという場合は、付加年金の支給停止として規定されていません。
〔正解・解説〕
誤り。
死亡した被保険者に生計を維持されていた障害等級１級又は２級にある子であっても、その子の年齢が20歳以上であるときは、遺族基礎年金の受給権を得ることはできません。
〔正解・解説〕
正しい。
設問のような保険料納付済期間等の状況である場合、その者が振替加算の要件に該当するときは、振替加算相当額のみの老齢基礎年金の受給権が生じ得ますが、設問では「単身者」とあり、振替加算の要件に該当しないので、この者に受給権は生じません。
〔正解・解説〕
誤り。
「350」とあるのは、「370」です。
保険料納付済期間、保険料４分の１免除期間、保険料半額免除期間及び保険料４分の３免除期間を合算して480月を超えない場合、老齢基礎年金の額の算定に当たり、保険料４分の１免除を受けた期間は、「８分の７」と評価されます。
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期間 |
老齢基礎年金の額の算定に当たっての評価 |
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保険料納付済期間 |
１ |
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保険料４分の１免除期間 |
８分の７ |
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保険料半額免除期間 |
４分の３ |
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保険料４分の３免除期間 |
８分の５ |
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保険料全額免除期間 |
２分の１ |
〔正解・解説〕
誤り。
調整期間は、物価スライド特例措置ではなく、「マクロ経済スライド」が適用される期間です。
そして、その開始年度は平成17年度と定められていますが、終了年度は現在定められていません。
〔正解・解説〕
誤り。
改定率は、名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率ではありません。
たとえば、新規裁定者に係る改定率は、前年度の改定率を名目手取り賃金変動率を基準として改定した率です。
〔正解・解説〕
誤り。
「未支給年金」の規定は、「年金給付」の未支給分を対象とした規定であり、死亡一時金はこの規定の対象とはなりません。
なお、脱退一時金及び特例一時金には未支給年金の規定が適用されます。
〔正解・解説〕
誤り。
設問の後段について、厚生労働大臣は、届出人に対し、所在不明とされた者に係る支給停止の申請を求めるのではなく、「受給権者に対し、生存の事実について確認できる書類の提出を求める」ことができる、とされています。