〔正解・解説〕
正しい。
労働基準法の規定による退職手当の請求権はこれを行使することができる時から５年間、労働基準法の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除きます）を行使することができる時から２年間行わない場合においては、時効によって消滅します。
なお、当分の間、賃金（退職手当を除きます）の請求権はこれを行使することができる時から３年間行わない場合においては、時効によって消滅することとされています。
〔正解・解説〕
誤り。
労働時間等の規定の適用が除外される者であっても、法89条「就業規則の作成・届出」の規定は適用されます。
したがって、労働時間等の規定の適用が除外される者についても、就業規則に始業時刻及び終業時刻を定めておく必要があります。
〔正解・解説〕
誤り。
「労使協定」とあるのは、「労働協約」です。
労使協定は免罰効果を有するだけであって、労働条件を定めるものではないので、同時に労働協約であ る場合を除き、就業規則に対して規範的なものとなるものではありません。
したがって、行政官庁が変更命令を行うことができるという規定も設けられていません。
〔正解・解説〕
誤り。
設問のような最高裁判所の判例はありません。
労働基準法90条１項の規定は、単に意見を聴くことを求めた規定です。
同意まで求めたものではありません。
したがって、過半数労働組合などが反対意見を表明したとしても、就業規則の効力に影響を及ぼしません
〔正解・解説〕
誤り。
複数の事業場を有する企業等が、当該企業等の複数の事業場において同一の就業規則を適用する場合であって、本社において一括して就業規則の作成等を行い、かつ、本社以外の事業場の所轄労働基準監督署長あてに届け出る就業規則を本社の使用者が取りまとめて、当該本社の所轄労働基準監督署長に届出を行う場合には、所定の要件を満たしているときは、本社以外の事業場の就業規則についても届出があったものとして取り扱うものとされています。
つまり、所定の要件の下、本社において一括して就業規則を作成し、届け出ることができます。
〔正解・解説〕
正しい。
賞与も賃金ですので、減給の制裁を行う場合には、労働基準法91条の規定が適用されます。したがって、減給は
・１回の事由について、平均賃金の１日分の半額
・総額について、賞与額の10分の１
を超えることはできません。
〔正解・解説〕
正しい。
労働基準法41条に該当する者（労働時間等の適用除外に該当する者）は、労働時間、休憩及び休日の規定の適用は除外されますが、産前産後の規定は適用されるので、請求があった場合には、産前の期間について就業させることはできません。
〔正解・解説〕
誤り。
生後満１年に達しない生児を育てる女性が、育児時間を請求した場合に、その請求に係る時間を与えないことは、労働基準法67条に違反します。
なお、育児時間は、必ずしも労働時間の途中に与えなければならないものではありません。
〔正解・解説〕
正しい。
妊娠中の女性は、深夜業をしないこととする請求及び軽易な業務への転換の請求の双方を同時に行うことができます。
この請求があった場合には、使用者は、その女性を深夜業に就かせてはならず、また、原則として軽易な業務へ転換させなければなりません。
〔正解・解説〕
正しい。
設問の規定により深夜業に就かせることができる年少者は、満16歳以上の男性に限られます。
なお、次の場合には、年少者を深夜に労働させることができます。
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① 交替制によって使用する満16歳以上の男性 |
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② 交替制によって労働させる事業については、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、午後10時30分まで労働させ、又は午前５時30分から労働させる場合 |
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③ 災害等臨時の必要がある場合の規定によって労働時間を延長し、もしくは休日に労働させる場合 |
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④ 農林水産の事業に使用する場合 |
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⑤ 保健衛生の事業に使用する場合 |
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⑥ 電話交換の業務に従事する場合 |