〔正解・解説〕
誤り。
保険料納付確認団体は、その団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により、その被保険者に係る保険料が納期限までに納付されていない事実（保険料滞納事実）の有無について確認し、その結果をその被保険者に通知する業務を行います。
被保険者に代わって保険料免除の申請を行うのではありません。
〔正解・解説〕
誤り。
年金額の改定の規定においては、「付加年金を除く」とは規定していません。
「この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない」と規定されています。
〔正解・解説〕
誤り。
年少者であっても、職業能力開発促進法の規定による認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者であって、満16歳以上の男性については、坑内労働に就かせることができます。
設問では、「満16歳以上の訓練生」としており、男性に限定していません。
〔正解・解説〕
誤り。
「情報」とあるのは、「必要な情報」です。
なお、設問の規定は、年金加入記録や年金見込額などの情報を定期的に通知するいわゆる「ねんきん定期便」の根拠となる規定です。
〔正解・解説〕
正しい。
付加金の支払命令は、労働基準法独自に規定する、
① 解雇予告手当
② 休業手当
③ 割増賃金
④ 年次有給休暇中の賃金の支払
の規定に違反した使用者に対して、労働者の請求により行われるものなので、通常の賃金等を支払わない ということでは、付加金の支払命令は行われません。
〔正解・解説〕
正しい。
老齢基礎年金の水準は、老後生活の基礎的な部分を保障するものとして、高齢者の現実の生活費等を総合的に勘案して定められたものであることなどから、国民年金法において、基礎年金の水準、費用負担のあり方等について、今後検討すべき旨を定めています。
〔正解・解説〕
正しい。
周知に関しては、
使用者は、労働基準法及び労働基準法に基づく命令の要旨、就業規則、労働基準法に規定する労使協定並びに労使委員会の決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。
旨規定されており、労働基準法等についてはその要旨を周知すれば足りますが、就業規則については、その全文を周知しなければなりません。
〔正解・解説〕
正しい。
使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければなりません。
なお、記録の保存期間は、原則として５年間とされていますが、当分の間、３年間とされています。
ちなみに、労働関係に関する重要な書類とは、タイムカードなどの記録、残業命令書などが該当します。
〔正解・解説〕
誤り。
賃金台帳については、日日雇い入れられる者についても調製しなければなりません。
なお、賃金台帳の記載事項のうち賃金計算期間については、日日雇い入れられる者（１か月を超えて引き続き使用される者を除きます）に関しては、記入する必要はありません。