〔正解・解説〕

正しい。

親権者もしくは後見人又は行政官庁が行う労働契約の解除は、あくまでも将来に向って行えるものです。

過去にさかのぼって解除をすることはできません。

〔正解・解説〕

誤り。

年次有給休暇の期間の賃金は、原則として就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければならないとされています。

つまり、平均賃金により支払う場合には、労使協定を締結する必要はありません。

なお、健康保険法に定める標準報酬月額の30分の1に相当する金額を支払う旨の労使協定を締結した場合は、これによらなければなりません。

〔正解・解説〕

誤り。

年次有給休暇を労働者が病気欠勤等に充用することは認められるので、負傷又は疾病等により長期療養中の者が当該休業期間中に年次有給休暇を請求したときは、その請求に基づき年次有給休暇を与えなくてはなりません

〔正解・解説〕

誤り。

設問の規定は、「・・・しないようにしなければならない」という訓示規定であるので、その違反について、罰則は設けられていません

〔正解・解説〕

誤り。

週の所定労働時間が30時間未満、かつ、週の所定労働日数が4日以下の労働者が、比例付与の対象となります。

設問は、「又は」としている点で誤りです。

〔正解・解説〕

正しい。

労働基準法38条1項では、

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

と規定していますが、この規定は、派遣労働者に対しても適用されるので、一定の期間に相前後して複数の事業場に派遣された場合には、労働基準法の労働時間の規定の適用については、それぞれの派遣先の事業場において労働した時間が通算されます。

 

〔正解・解説〕

正しい。

派遣中の労働者について、災害等臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可又は届出の義務を負うのは、派遣先の使用者です。

これは、災害等臨時の必要があるか否かについては、派遣先の使用者でないと判断することができないためです。

〔正解・解説〕

正しい。

林業の事業に従事する者には、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されます。労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されないのは、次に掲げる者です。

農業又は畜産養蚕水産の事業に従事する者

② 事業の種類にかかわらず監督もしくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁(所轄労働基準監督署長)の許可を受けたもの

〔正解・解説〕

正しい。

専門業務型裁量労働制に係る労使協定に定める事項として、適用される労働者の同意を得ること規定されていません

なお、企画業務型裁量労働制に係る労使委員会の決議においては、適用される労働者の同意を得ることが決議事項の1つとして規定されています。

 

※令和6年4月1日から、労使協定に定める事項として、「労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかった当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと」が加えられます。

 

〔正解・解説〕

誤り。

企画業務型裁量労働制に関しては、労働者派遣法に労働基準法の適用の特例が規定されていないため、派遣労働者に適用することはできません