「令和2年版人権教育・啓発白書」閣議決定　コロナ禍で差別事件が増加

6/9 自民党本部での会合の様子

「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

　我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、差別やいじめ等をなくすことは重要課題です。

　6月9日(火)、朝から自民党本部において、デジタル社会推進特別委員会インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策ＰＴ(プロジェクトチーム)が開催されました。議題は、提言案のとりまとめについてです。

　私は、民事と刑事両面からのネット上の人権侵害について、必要な議論を続けることとともに、まずは、ネットの普及、義務教育段階から一人一台の端末の整備を踏まえて、学校や社会での情報モラル教育の充実と、人権擁護機関の体制強化、削除要請の法的根拠の必要性について、発言しました。

　今後、党内での手続きを経て、政府へ提言がなされる予定です。

●「令和2年版人権教育・啓発白書」閣議決定

　ちょうどその日、「令和元年度人権教育及び人権啓発施策」（令和2年版人権教育・啓発白書）が閣議決定されました。同白書は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年）に基づく法定白書です。

　http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00037.html

内容は、第1章が令和元年度に講じた人権教育・啓発に関する施策、第2章が人権教育・啓発基本計画の推進、特集がハンセン病に係る偏見・差別の解消に向けた取組となっています。

その中で、人権侵犯事件は全体では少なくなっているのですが、ネット上の事件が増加しています。さらに、今般のコロナ禍で、感染者やその家族、医療や福祉従事者や社会的に必要な仕事に就いている方々やその家族への差別・偏見事件が増加しており、その対策について取り上げられています。

●各地の法務局の人権擁護機関や人権擁護委員の活用を

　ネットをはじめ様々な差別や偏見、虐待や暴力等の人権侵犯から被害者を救うために、法務省には人権擁護機関があり、法務大臣から委嘱された民間の人権擁護委員の方々が全国各地に1万4千人います。

　法務省人権擁護機関の役割は、相談にのってくれるだけでなく、警察や裁判所のように強制力はありませんが、任意で調査し、人権侵犯の事実の有無を判断し、救済のために具体的な援助や要請等まで、無償で実施してくれます。ネット上の個人情報についても、削除方法やそれが困難な場合、代理削除要請もしてくれます。このような簡易で迅速、柔軟な手続きで、人権救済を行ってくれる機関はありません。

　ぜひこれを契機に、国民各位が法務省の人権擁護機関や人権擁護委員の方々の活動を知って頂き、差別や偏見、いじめや虐待、暴力等、困ったことがあったら、お気軽に相談して頂ければと思います。