「9月入学」⑨　自民党内で大議論　「今年度来年度導入困難と学びの保障」は合意　

自民党本部での会議の様子

「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

　我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、人づくりは最重要課題です。

　5月29日(金)、自民党本部において、秋季入学検討ワーキングチームの会合が開催されました。朝から1時半かけて役員会で政府への提言案の文面を議論し、午後からは2時間かかって、「平場」と呼ばれる自民党国会議員であれば誰でも参加できる全体会議で議論しました。

合意された内容は、「今年度と来年度の9月入学導入は困難」ということです。そして、「子供達の学びの保障」に向けて具体策を政府に求めるものです。具体策の詳細は後述します。

議論が分かれたのは、「9月入学」自体の是非と今後の進め方でした。国際化や社会変革の契機になるという意義と、党や政府での議論の進め方について、様々な議論が展開され、合意することができませんでした。週明けに再度議論することになりました。ただし、合意された内容「導入困難と学びの保障」については、しっかり公表すべきだと私が最後に指摘して、そのようになりました。

今回の一連の議論で感じていることは、「9月入学」という手段が目的化しているのではないかということです。大学入試改革が失敗したことと同じ構図ではないかと思っています。「9月入学」の目的が、国際化＝留学生交換の拡大であるならば、「9月入学」でなくても、既に大学では4学期制を導入して対応しているわけです。国際化が目的であれば、義務教育で関係ないことです。社会変革の契機とすべきということでは、目的にすらなっていません。「9月入学」導入推進派は何をしたいのか、よく分からないのが率直な思いです。

敢えて言えば、「9月入学」を前倒して実施することで、学校から社会に出る期間が長くなって、生涯賃金の上昇、GDPの拡大に繋がるということぐらいでしょうか。それでも、移行期の負担に見合うことになるのかは不明なままです。

一部の「9月入学」推進派の執念に近い思いが、国家国民のため、国益に繋がるよう、議論を週明け続けたいと思います。

●子供達の学びの保障の具体案

今回、合意された「子供達の学びの保障」に向けて具体策とは、以下です。

・教育の I CT 化を強力かつ速やかに推進。学校でも家庭でもオンライン学習できる端末・通信などの環境整備。

・学習環境の変化に伴う、成績評価の在り方についても工夫。

・今般の学校休業による感染防止への効果検証や学校休業とするかガイドライン作成。

・学校・家庭・地域の協力強化。

・学習活動の重点化。

・必要な教員・学習指導員・スクールサポートスタッフ等の人員体制や予算の確保。

・高等教育機関の遠隔授業の環境構築の加速化と、実験・実習の授業などについては、開講時期を工夫し、代替措置を講ずることで、専門人材の育成。配置に配慮。

・設置者の判断により、令和2年度を、2週間から1か月間など一定の期間延長する特例措置を検討。また、感染拡大が生じた場合には、上記特例措置の延長期間を伸ばす等、柔軟な対応を行うる。